１２月４日、新潟地区平和運動労働組合連絡会議（新潟地区労）の定期大会があり、２０２０年度の活動方針等について確認されました。
私は大会宣言を担当。以下の宣言案を提案し、承認されました。
２０１９年も社会・政治等でいろいろあり（ろくなことがなかった気がします😩）、それらを盛り込んだらすごく長い文案になっちゃいました😅。関西電力のキックバック賄賂のネタを盛り込めなかったことが心残りです。
どうも、ごく近い将来にアベソーリはヤケクソ解散を敢行するのでは、などという観測もあるようです（オリンピック前にやれるのかな？ という疑問もありますが）。この際、いつ何が起こってもよいように、立憲野党と民主主義を愛する市民は、選挙準備をすすめた方がよいと思います。
大 会 宣 言 （案）
桂太郎内閣を抜き、憲政史上最長の内閣となった第二次安倍政権ですが、その「実績」の中身は、特定秘密保護法や戦争法制・改悪労働法制の強行成立、森友・加計学園問題に代表される違法・脱法的「アベ友」優遇、入管法・水道法・漁業法改悪や種子法廃止など、いずれも日本の社会と民主主義とを根底から破壊する、危険かつお粗末な政策ばかりです。また、原発再稼働や石炭火力発電所新増設など、福島第一原発事故の反省もないばかりか地球温暖化防止にも逆行する施策を平然と推し進め、国際社会からの強い批判を浴びています。当然ながら日本経済もいっこうに回復しません。一握りのお金持ち・「アベ友」以外の国民の実質収入は減少の一途をたどり、特に中小企業の労働者や非正規労働者の生活は苦境に追い込まれています。外交においても無能・無策ぶりは顕著です。米国とのFTAでは、「ウィン・ウィン」どころか米国に一方的に押し切られ、ロシアとの北方領土交渉では２島返還どころか「北方領土」という呼び方さえできなくなるという体たらくです。北朝鮮による拉致問題交渉も、対話の糸口すら見いだせていません。７年に及ぶ第二次安倍政権の本質は、行政・税金を私物化し、日本社会の格差・分断を押し広げ、農業をはじめとする国内産業を破壊し、国富を外資に売り渡し、嘘・隠蔽・改竄・隠滅によって官僚の職業倫理と日本の政治文化をこれ以下はないほど堕落させた「亡国・売国」政権です。
しかし、そんな政権にもようやく終わりが見えてきました。公職選挙法違反疑惑による菅原経産相・河井法相の相次ぐ辞任、大学入試への英語民間試験導入にからむ萩生田文科大臣の差別的な「身の丈」発言、そして、安倍総理主催の「桜を見る会」における、常識ではあり得ないようなさまざまな疑惑はいずれも、政治倫理の根幹を揺るがす重大問題です。これまでの数々の疑惑と併せ、安倍首相には早急な退陣を迫ると同時に、刑事訴追も含めた政治責任を取らせなければなりません。
そうした中、新潟における春の統一自治体選挙では、地区労推薦候補が健闘し、政権与党の伸張に一定の歯止めをかけることができました。さらに、夏の参議院選挙で野党・市民共闘が擁立した打越さく良さんが見事に当選したことは、今後の希望となる快挙でした。「新潟方式」とも呼ばれるこのような共闘のあり方を全国に広め、近い将来に予想される解散総選挙では何としても勝利し、安倍政権を退場させ、立憲野党共闘による政権を樹立し、安倍政権での多くの「負の遺産」を精算し、新たな希望に満ちた政治を実現しなければなりません。
さて、安倍政権の悪政のあおりを受けて、本県でも多くの自治体が苦境に陥っています。人口減には歯止めがかからず、税収も減少の一途をたどっています、新潟県・新潟市も、財政は危機的状況となっています。県は知事をはじめとする幹部職員・県議会議員給与の臨時削減を行い、市も市長・副市長の給与削減を提案しています。県においてはあろうことか予算編成に一切の責任のない一般職員や教職員の給与の削減まで画策しています。しかし、このような弥縫策では抜本的な問題解決にはつながらないばかりか、むしろ、「負のスパイラル」により県民・市民生活に大きな悪影響を与えることは明白です。県・市には、こうした事態に立ち至った責任を明確にさせつつ、真面目な労働者や県民・市民に負担を押しつけるのではなく、地域社会の活力をよみがえらせ、持続可能社会を築くための、自律的かつ抜本的な財政・経済政策を打ち立てさせる必要があります。
安倍政権を終わらせ、まっとうな政治を取り戻し、日本社会を再生させ、国際社会からの信用を取り戻しましょう。私たち新潟地区労も、平和と民主主義、そして多様性を尊重する共生社会を実現するため、志を同じくする市民と連帯し、奮闘しましょう。
２０１９年１２月４日
新潟地区平和運動労働組合連絡会議 第７３回定期大会