≪「国益損ねて参加せず」──野田佳彦首相は１５日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことに関し、関係国との事前協議の結果によっては参加しない可能性もあるとの認識を示した。自民党の山本一太氏が「交渉に参加しない選択肢もあるのか」と質問したのに対し、首相は「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも（参加）ということではない」と述べた。鹿野道彦農林水産相も、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や日米首脳会談での首相のＴＰＰ交渉をめぐる発言について「私は交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。首相はまた、自身が日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したとする米側発表について、「一言も言っていない」と否定。発言がなかったことを米政府も認めていると指摘した上で、発表の訂正は求めない考えを示した。≫（１１／１５ 時事通信）
∇ＴＰＰ交渉参加を巡る国会論戦が始まった。ハワイでの日米首脳会談に於ける、首相のＴＰＰ交渉をめぐる発言について、早くも、米側発表と食い違うとして「野田首相は二枚舌だ」「日本外交は稚拙過ぎる」等と喧しい。事の真偽は別として、世論はＴＰＰ参加に関してどう思っているのか。こゝ数日間に、幾つか最新の世論調査が発表されているのでまとめておこう。「賛成派」（賛成又は評価する）対「反対派」（反対又は評価しない）は百分率比で、３４：２１（ＮＨＫ）、４６：２１（朝日）、５１：３５（読売）、４６：３５（産経＋ＦＮＮ）、３４：２５（毎日）と、大きくばらついた。然し、比率で比較すると、賛成派が反対派の１．４～２．２倍の差があり、現段階では、概ねＴＰＰ推進を容認する趨勢にあると見てとれる。尚、内閣支持率は、読売４９％、毎日４２％、ＮＨＫ４５％、産経Ｇ４２％、朝日４０％だった。支持政党は民主対自民が、朝日２３：１５、ＮＨＫ２１：２０、毎日２１：１９、産経Ｇ１９：２１とほゞ拮抗している。
∇ＴＰＰ関連の補足情報は次の通り。ＮＨＫは≪ＴＰＰの交渉に日本が参加するかどうかを判断するための政治の場での議論が十分だと思うかどうか聞いたところ、「十分だと思う」が５％、「不十分だと思う」が６１％、「どちらともいえない」が２７％だった。≫ 朝日新聞は≪野田内閣の国民への情報提供が「十分だ」という人は７％にとどまり、８４％が「不十便だ」と答えた。≫ 読売新聞では≪首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は８６％に達した。≫ 産経真新聞とＦＮＮ）の共同調査では、≪首相が１１日の記者会見で「交渉参加に向け関係国との協議に入る」とあいまいな表現をとったことについては、７１・０％が「混乱を招く」と否定的な見方を示した。この問題での首相の指導力不足を指摘する声も６２・７％を占めた。≫ 毎日新聞は、≪「わからない」も３９％に上った。≫ 実のところ国民は（或は議員たちも）ＴＰＰの何たるかをよく知らない。政府は勿論のこと、有識者・メディアも、与野党のつまらぬつつき合い報道を避けて、先ずはＴＰＰ参加のメリット・デメリットを徹底的に抉り出してもらいたい。賛否を問うのはそれからだ！
∇ＴＰＰ交渉参加を巡る国会論戦が始まった。ハワイでの日米首脳会談に於ける、首相のＴＰＰ交渉をめぐる発言について、早くも、米側発表と食い違うとして「野田首相は二枚舌だ」「日本外交は稚拙過ぎる」等と喧しい。事の真偽は別として、世論はＴＰＰ参加に関してどう思っているのか。こゝ数日間に、幾つか最新の世論調査が発表されているのでまとめておこう。「賛成派」（賛成又は評価する）対「反対派」（反対又は評価しない）は百分率比で、３４：２１（ＮＨＫ）、４６：２１（朝日）、５１：３５（読売）、４６：３５（産経＋ＦＮＮ）、３４：２５（毎日）と、大きくばらついた。然し、比率で比較すると、賛成派が反対派の１．４～２．２倍の差があり、現段階では、概ねＴＰＰ推進を容認する趨勢にあると見てとれる。尚、内閣支持率は、読売４９％、毎日４２％、ＮＨＫ４５％、産経Ｇ４２％、朝日４０％だった。支持政党は民主対自民が、朝日２３：１５、ＮＨＫ２１：２０、毎日２１：１９、産経Ｇ１９：２１とほゞ拮抗している。
∇ＴＰＰ関連の補足情報は次の通り。ＮＨＫは≪ＴＰＰの交渉に日本が参加するかどうかを判断するための政治の場での議論が十分だと思うかどうか聞いたところ、「十分だと思う」が５％、「不十分だと思う」が６１％、「どちらともいえない」が２７％だった。≫ 朝日新聞は≪野田内閣の国民への情報提供が「十分だ」という人は７％にとどまり、８４％が「不十便だ」と答えた。≫ 読売新聞では≪首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は８６％に達した。≫ 産経真新聞とＦＮＮ）の共同調査では、≪首相が１１日の記者会見で「交渉参加に向け関係国との協議に入る」とあいまいな表現をとったことについては、７１・０％が「混乱を招く」と否定的な見方を示した。この問題での首相の指導力不足を指摘する声も６２・７％を占めた。≫ 毎日新聞は、≪「わからない」も３９％に上った。≫ 実のところ国民は（或は議員たちも）ＴＰＰの何たるかをよく知らない。政府は勿論のこと、有識者・メディアも、与野党のつまらぬつつき合い報道を避けて、先ずはＴＰＰ参加のメリット・デメリットを徹底的に抉り出してもらいたい。賛否を問うのはそれからだ！