２０１１年に施行された公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけた。今回の改ざん問題について、霞が関では「公文書をいじることは絶対に考えられない」（厚生労働省局長）と驚きが広がる。
今回の改ざん問題が一件落着した後、何が起こるだろうか。改ざんの必要が生じるような詳細事項は初めから書かないということになるだろう。開示されて問題になりそうなものは、最初から文書として残さない。
公文書に書かないことで、公開されても当たり障りのない内容にする、そんなコンセンサスは既に出来上がっているだろう。
「公文書」にしないという方法をとっている省もあるという。政治家からの要求を組織内で共有するため、省の金庫に公文書とは別の個人的な「メモ」を保管し、後任に引き継ぐという。あくまで個人メモとすることで「情報公開請求されても絶対に出ない」と言う。
加計学園の獣医学部新設について、「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が文部科学省に保管されていた問題でも、当初、「文書が見つからない」と発表した。再調査の末、同内容の文書の存在が確認できた時も「行政機関相互間の率直な意見交換が不当に損なわれる等のおそれがある」ため、通常は公開の対象にならないと主張した。
今後はこうした行政機関の間のやり取りが、そもそも公文書に残らないことになるだろう。加計学園に関する文書の内容をめぐって文科省と内閣府側の言い分が対立し、公文書管理の基準となるガイドラインが１７年１２月に見直された。新しいガイドラインでは、他省庁や民間企業との協議内容を議事録に残す際は、原則として相手に内容を確認し、都合の悪い発言が削られることになる。
安倍政権下で、安全保障関連法案の国会審議用に作った想定問答を「行政文書でない」として開示を拒み、防衛省が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を「破棄した」と言いながら、後から電子データが見つかった。法の趣旨を無視し、自らに都合の良い解釈を行って文書を出さないことが当たり前になっている。
各省庁で利用が急増している公用電子メールの大半が公文書として扱われていないことも問題だ。メールは官僚の裁量で廃棄され、国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないように個人で保管するという。
公文書管理法と情報公開法は、国の行政機関で用いられる公文書（行政文書）を「職員が職務上作成・入手し、組織的に用いるために保有している文書」と定義し、適正な管理や公開を義務付けている。メールのような電子情報も公文書に含まれる。公文書の電子化を所管している総務省によると、回覧した幹部らが確認印を押す紙の報告書が激減し、メールで上司や同僚に一斉送信することが増えているという。紙の報告書は「供覧文書」と呼ばれ、公文書として職場で保存されることが多かったが、メールの場合は個人で管理され、裁量で廃棄できる状態にあるという。
メ－ルは電話と同じようなもので文書という感覚がない。メールに特化したルールがなく、どんなものが公文書に当たるのか判断できない。
総務省によると、計４１の府省庁や政府機関をつなぐ専用システム「政府共通ネットワーク」を通じて交わされた２０１６年度のメールの総数は８５５６万通で、システムが発足した直後の１３年度に比べて２～３倍に増えている。この数字は政府機関の間で送受信されたメールだけで、職員同士や外部とのやりとりも含めた総本数は明らかにされていないが、この分野に詳しい政府関係者は１府省庁あたり年間数千万～数億通と証言しており、膨大な量の公用メールが行き交っている。
米国では２０１６年にメールの特性を踏まえた管理基準が完成し、各省庁がメールを印字しなくても電子的に保存できるシステムや、職員のランク、記録内容に応じた保存期間を定めるルール作りを進めている。高官のメールを全て自動保存している官庁も既にある。ヒラリー・クリントン候補が国務長官時代に私用メールを公務で使用したと批判されたのは、メールが貴重な公文書として認識されているためだ。翻って日本の官庁では紙の文書ですら保存や公開する意識が乏しく、メールは完全に無視されている。
政治家と官僚のやりたい放題がまかり通り、総理のお友達が忖度で優遇される事態が当たり前になりつつある。
しかしである。妙なところに忖度と言う言葉が氾濫し、犯罪の意識が薄れている。
安倍晋三とマスコミは、忖度という語を巧妙に操って、安倍晋三の関与や責任から世間の目を欺くことに成功している。疑獄の中心にいる安倍晋三の主体的関わりが隠ぺいされ、官僚たちが自発的に動いて８億円の国有地値引きが実現したという物語が出来上がりつつある。財務省の官僚は、安倍晋三の意に沿うよう行政を差配すべく、国有地の定期借地を認めたり、８億円の値引きによる売却を決定したという物語である。忖度による行為と宣伝することで、不正をはたらいた官僚の行為は権力者の意向を慮っての忠誠行為となる。実際には、背任であり、ゴミの撤去費用なるものは偽計である。偽計によって国民の財産を不当に安く売り渡したのは間違いなく犯罪なのだが、それを忖度という忠誠行為にしてしまおうという意思が透けて見える。
官僚の独断でこんな悪事ができるのだろうか。忖度で、背任罪、公用文書等毀棄罪を決行することができるのだろうか。勝手に何らかの忖度をして、ペット犬よろしく、主人に喜んでもらおうと悪知恵を働かせ、籠池泰典に便宜を図る口利きをするほど官僚はバカが多いと言いたいのか。何の見返りもなく・・・・
官僚は忖度する生きものではない。指揮命令で動いていて、決定や裁量に忖度が入り込む余地はない。上の指示に従い、規則で決まっているからという、責任のエクスキューズが必ず担保されている。今回の問題を「忖度の物語」にして世間に刷り込みをしているのは、他ならぬ安倍晋三自身であり、安倍晋三を守ろうとする論者たちである。それに手を貸しているのは、「忖度があったんじゃないですか」と国会で質問している野党議員であり、無自覚なまま「忖度があったに違いない」と言っているマスコミに他ならない。忖度を氾濫させ、忖度の有無を焦点にすることは、安倍晋三を追及することでも何でもなく、逆に免責してやっているのと同じことだ。
政府の指揮命令系統の中で、関係者によって意図的に不正（犯罪）が行われている。忖度などと言う曖昧な言葉に騙されて、無罪放免してはならない。国民に対する背任罪として重罪に処すべきなのである。
籠池夫妻の長期拘留も心配である。忖度による口封じか？
総理の権力は絶大である。
