「戦争の準備をせよ」対日想定

　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
　共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。

 

石原都知事が火をつけた尖閣問題で15億円もの寄付が集まった。日本人の愛国心を刺激した？確かに普段意識していない日本人であると言う意識が中国に対する反感を生みだす。まず私たちは個人であり、家族の一員であり、会社の一員である。選挙の時位しか日本人であることを意識することはない。尖閣が日本の領土であろうがなかろうが、自分の利益にはまったく関係ないのだが、自分の財産を取られたような気になる。個人の不利益になったわけでもないのに、今のところたいした役にも立たない島をめぐって、いとも簡単に国同士は戦争を始める。個人を守るための国家が、個人を束縛し、個人を犠牲にするときである。個人に対する社会的ルールの強制が始まり、極限までくると、戦争で個人に死を求める。それを殉教であり、英霊であると称えられる。太平洋戦争に敗北し、戦争がこりごりになった戦中世代の認識は受け継がれることなく、戦後世代は太平洋戦争を自衛戦争だと宣言し、またぞろ尖閣をきっかけに自衛戦争を始めようとしているのかもしれない。
誰のための戦争？国の利益を守る戦争？日本国の利益を守ってそれが国民に還元されることはあるのか？個人の幸福につながるのか？その個人の視点を失ってはならない。
20世紀の最高の奇跡はEU誕生だと思う。政治的統合が伴わない経済的統合は困難を極めているが、この難局を乗り越えて超国家EUへと飛躍して欲しい。

戦争のない世界は、国境のない世界を築くことでしか実現しない・・・・・