原発事業、計画に数年の遅れも＝福島事故で不透明感―東芝社長

　東芝の佐々木則夫社長は24日、都内で経営方針説明会を開き、2015年度までに売上高1兆円、原発39基の受注を目指している原子力事業計画が、福島第1原発事故の影響で遅れることもあり得るとの見通しを明らかにした。原発の安全基準見直しなどを迫られるためで、同社長は「数年シフト（遅れ）する可能性を否定できない」と述べた。
　東芝はこれまで、原子力事業を半導体事業と並ぶ経営の柱と位置付けていた。今回の事故を受け、佐々木社長は「原子力には不透明感がある。世界中で原発反対と言われれば、経営の柱の一つとして成り立たない」と述べ、安全性などをめぐる議論の行方によっては、原発事業の抜本的見直しが必要になるとの認識を示した。　

引用元：yahoo ニュース


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枝野氏、金融機関の損失処理支援へ 「二重ローン」問題で

　衆院東日本大震災復興特別委員会は２４日午前、枝野幸男官房長官ら関係閣僚が出席し、復興基本法案などの質疑を行った。枝野氏は被災地での「二重ローン」問題について「生活再建に向けて大変大きな足かせになっている」との認識を示したうえで、金融機関が債務を損失処理しやすいよう、税制や資本面で支援できる枠組みを今月中に示す考えを明らかにした。自民党の小野寺五典氏に対する答弁。

　枝野氏は「既存の貸し付け条件の変更とか金利支援と組み合わせ、公平感を持たせ生活再建へのスタートが切れるよう各省横断的に検討を進めている」とも述べた。

　松本龍防災担当相は、被災地のがれき処理について、迅速な処理に全力をあげる考えを示し、がれきの仮置き場として「使っていないゴルフ場や民有地も含めて探している」と述べた。民主党の斎藤恭紀氏に対する答弁。

引用元：yahoo ニュース


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被災地の農漁協に予備的資本注入へ 農水省、改正法提出

　農林水産省は２３日までに、東日本大震災の被災地にある農協や漁協に予備的に資本注入し、経営を安定化させることができるように法改正をする方針を固めた。政府や日銀、農林中央金庫などが出資している「農水産業協同組合貯金保険機構」から、経営が悪化した組合に資本を注入する。今国会に関連法の改正案を提出する方向で調整している。岩手、宮城、福島の３県の農協・漁協は、合わせて８０００億円程度を組合員に貸し出している。組合員の被災により、この一部が焦げ付くと、経営に影響が出る懸念がある。経営破綻を未然に防ぐ態勢を整えて、農協・漁協の信用力を維持するのが目的だ。

引用元：yahoo ニュース


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露ヤンデックス、公開価格仮条件を24─25ドルに引き上げ＝関係筋

　［モスクワ　２３日　ロイター］　米ナスダック市場に２４日に新規株式公開（ＩＰＯ）するロシアのインターネット検索大手ヤンデックスは、ＩＰＯ価格の仮条件を１株当たり２４─２５ドルとし、これまでの２０─２２ドルから引き上げた。関係筋が２３日、ロイターに対し明らかにした。

　１株当たり２４─２５ドルで上場し、オーバーアロットメントによる追加売り出しが行われた場合、調達額は最大で１４億ドルとなり、インターネット関連企業としては１６億７０００万ドルを調達した２００４年のグーグル＜GOOG.O＞の新規公開以来の規模となる可能性がある。

　モスクワの調査会社、ウラルシブの調査部門責任者、コンスタンチン・チェルニシェフ氏は「同社のＩＰＯは５─１０倍オーバーサブスクライブされているとのうわさがある。米リンクトイン＜LNKD.N＞の新規公開を含む前週の動きを踏まえると、ヤンデックスの新規公開はまったく問題なくこなされるとみている」と述べた。

　ヤンデックスはロシアのインターネット検索市場の６５％を握る。２０１０年の利益は前年比９０％増の１億３５００万ドル、売上高は同４３％増の４億４５００万ドル。

　引受主幹事はモルガン・スタンレー、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックスが務める。上場後の取引コードは＜YNDX.O＞。

引用元：yahoo ニュース


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