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発電事業進出を検討=全国10カ所に太陽光施設―ソフトバンク

2011年05月23日 | 日記
 通信会社のソフトバンクが、発電事業への進出を検討していることが23日、分かった。大規模太陽光発電(メガソーラー)施設を全国10カ所程度に地方自治体と協力して整備する構想で、埼玉県などが連携に前向きな姿勢を示している。
 ソフトバンクの構想では、1カ所当たり6000世帯の電力を供給できる2万キロワット分の太陽光発電パネルを設置。建設費用は80億円程度を見込み、そのうち自治体から1億円程度の拠出を仰ぐ。現在、埼玉県のほか、大阪、京都両府などでつくる関西広域連合が受け入れを検討している。
 これと関連し、ソフトバンクの孫正義社長は23日、参院行政監視委員会に参考人として出席、「原発への依存度を下げるには、太陽光発電などの自然エネルギーを増やし、省エネを進めるしかない」と強調した。その上で、太陽光発電などの普及のため、個人を含めた電力供給者からの全量買い取りを、電力会社に義務付ける制度の実現を求めた。 

引用元:yahoo ニュース


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みずほFG役員100人減給へ…システム障害で

2011年05月23日 | 日記
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は23日、傘下のみずほ銀行が3月に起こしたシステム障害の経営責任を明確化するため、グループの執行役員以上の幹部100人規模に対し、報酬カット・減給の処分を行う方針を固めた。

 ほぼすべての役員が処分の対象になるとみられる。塚本隆史FG社長が同日夕に記者会見して発表する。

 社内処分では、みずほ銀の西堀利(さとる)頭取が引責辞任し、システム担当役員も更迭する。

 2002年の大規模なシステム障害では、全役員117人を減給処分とした。その際には役員報酬を50~15%、3~6か月減額しており、これと同様な大量処分に踏み切る見通しだ。

 こうした処分に加え、みずほFGは、グループ経営の効率化を図るため、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行(CB)を2013年春にも合併させる方針を表明する。

引用元:yahoo ニュース


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ディズニーとヤフー 電子商取引で提携

2011年05月23日 | 日記
 米ディズニーの日本法人で、キャラクターの著作権を管理するウォルト・ディズニー・ジャパンが、インターネット検索国内最大手ヤフージャパンと電子商取引で提携することが分かった。ディズニー関連商品を購入できる複数のインターネットサイトに導く専用サイトを開設するのが柱で、スマートフォン(高機能携帯電話)にも対応し、利用者の利便性を図る。

 専門サイトは「Disney on Yahoo!ショッピング」。23日正午、「Yahoo!ショッピング」で運用を始める。

 特徴はディズニー関連商品を幅広く網羅する点だ。関連商品はディズニー・ジャパンが販売権を認めた玩具専門店や百貨店などが販売しており、購入希望者は、それぞれの店や会社を個別に確認する必要がある。

 これに対し新たに開設するサイトは、セブン&アイ・ホールディングスや通販大手の千趣会など、関連商品を扱う企業のサイトに連結しているため、玩具や日用品など数万点の商品を1カ所で確認できる。

 ディズニーはすでに、インターネット通販大手、楽天と提携しているが、玩具専門店や百貨店などこれまでディズニー商品を手がけてきた業態の多くの業績が低迷していることもあり、今後、インターネット事業をさらに強化する方針だ。

引用元:yahoo ニュース


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<日中韓ビジネスサミット>FTAの早期実現を訴え

2011年05月23日 | 日記
 日本経団連と中国国際貿易促進委員会、韓国の全国経済人連合会は22日、日中韓首脳会談に合わせて3カ国の財界トップらによる「ビジネスサミット」を東京都内で開催、日中韓の自由貿易協定(FTA)の早期実現を求めた共同声明を発表した。また、3団体は東日本大震災の影響で寸断された日本と北東アジアのサプライチェーン(部品供給網)の復旧で協力することでも一致した。ビジネスサミット後に経団連などが主催した昼食会には、菅直人首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が出席。米倉弘昌・経団連会長は「日中韓FTAが速やかに実現するように努めてほしい」と菅首相らに訴えた。

 ビジネスサミットの声明は、日中韓FTAについて「(欧米に比べて遅れている)東アジアにおける経済統合の空白を埋める極めて重要な役割を果たす」と強調。世界の国内総生産(GDP)の約2割を占める日中韓の3カ国がFTAで関税引き下げや投資促進を図ることが、アジア全体の一段の成長につながるとの認識を示した。これに対して、中国の温首相と韓国の李大統領は昼食会で日中韓が来年にFTA締結に向けた交渉に入ることに期待感を示した。一方、菅首相は日本が農業開放問題を抱えることも念頭に「首脳会談では(FTA交渉の前提となる)3カ国の産官学による共同研究をスピードアップすることで一致した」と述べるにとどめた。【宮崎泰宏】

引用元:yahoo ニュース


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