被災者の高速道料金、無料へ 東北以外も対象に

　政府が、東日本大震災の被災者が高速道路を利用する際の料金を無料にする方向で検討に入ったことが２６日、分かった。被災者が、東北と無料化対象外の関東地方などを行き来する場合も、一定の範囲であれば料金を徴収しない方向で調整する。全車種を対象にする方向で、自治体が発行する罹災（りさい）証明書を料金所で提示すれば無料とする。普通車の「休日上限１千円」が終わる６月中旬にも実施したい考え。被災者の負担軽減とともに、被災地の企業活動を支援する狙いがある。

　制度が導入されれば、たとえば被災者が東北と名古屋を行き来する際も、高速料金が無料になる。被災者の中には東北以外の遠隔地に避難する場合も多く、一時的に自宅へ戻るケースなどでの利用を見込む。

　政府は現在、今回の制度とは別に、トラックやバスなど中・大型車を対象に、東北、常磐自動車道など東北エリア一帯の高速道路の料金について無料にする方向で最終調整に入っている。こうした取り組みを通じて、被災地の復興を後押しする考えだ。

引用元：yahoo ニュース


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三井物産社有林、仮設住宅用建材を無償で提供

　大手商社の三井物産は２６日、国内有数の社有林の資源を活用し、東日本大震災の被災自治体に、仮設住宅用の建材を無償で提供する方針を明らかにした。

　仮設住宅の早期建設を後押ししたい考えだ。今後１年間で最大１万２０００本のヒノキなどを伐採し、仮設住宅の土台の杭(くい)として使われる丸太３万６０００本を用意する。

　三井物産は林業や自然保護のため、国内各地に計約４万４０００ヘクタールと、民間企業としては王子製紙、日本製紙に次ぐ規模の社有林を保有している。被災地では数万戸の仮設住宅が建設予定で、資材不足も懸念されていることから、協力することにした。

　杭として使われる丸太は２Ｋタイプの仮設住宅１棟を建設する際に４０本程度が必要だ。すでに三重県内の社有林で植林しているヒノキ１０００本を伐採し、丸太３０００本を製造した。被災自治体の負担を減らすため、自治体が指定する場所までの運搬費も三井物産が負担する。

引用元：yahoo ニュース


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日生、節電対策で大阪に一部業務移転へ

　日本生命保険が今夏の節電対策として、東京電力管内で実施している一部業務を大阪に移転することが２５日、明らかになった。

　現在は大阪府内に２か所、都内に１か所ある保険契約の情報などを管理するデータセンターを大阪に集約する。また、千葉県の施設で行っている営業職員らの研修も、当面は大阪で実施する。

　日生は大阪発祥の企業で、本店は大阪に置いている。現在も大阪本店で保険の引き受け審査や支払い査定などの事務を行っているが、１９８０年代から本社機能を段階的に東京に移してきた。

　生保業界では、第一生命保険がコールセンターの業務の一部を大阪に移転する方向で検討しており、東電管内からの業務の移転が広がる可能性もある。

引用元：yahoo ニュース


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旧日通拠点を9割閉鎖＝宅配便の収支改善で―日本郵便

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、宅配便サービス「ゆうパック」の収支改善のため、日本通運から引き継いだ全国21カ所の物流拠点の9割を8月にも閉鎖する方向で調整していることが25日、分かった。従業員や仕分けなどの業務は近隣の大規模支店に移す。
　日本郵便は2011年度に403億円の営業赤字に陥る見通し。拠点の統廃合を通じて合理化を徹底し、業績悪化の主因である宅配便事業の立て直しを急ぐ考えだ。
　同社は昨年7月に日通の宅配便事業を吸収した際、21拠点を承継した。このうち、北海道内の全3拠点など17道府県の19拠点を閉鎖し、東京近郊の2拠点は存続させる計画だ。
　日本郵便は、郵便物と宅配便を別々に輸送する現在の方式を改め、両者を同じトラックで運ぶ方針。輸送を一本化すれば経費を大幅に削減できるが、郵便物を扱う拠点に宅配便の業務も集約する必要がある。お歳暮シーズンなどの繁忙期には臨時に代替施設を借りることも検討する。　

引用元：yahoo ニュース


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