中部電、午後３時半から臨時取締役会 停止受け入れへ

　中部電力は、政府から全面停止要請を受けた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について９日午後３時半に臨時取締役会を開く。要請を受諾する見通し。正常稼働中の原発停止という異例の事態となる。

　中部電は政府要請を受けた翌日の７日、臨時取締役会を開催。対応を協議したが、原発を停止した場合の電力供給体制や業績悪化への懸念から、結論を先送りしていた。

　週末も事務レベルで断続的に電力供給に関して協議を進め、愛知県や三重県で休眠中の火力発電所の稼働を検討。三田敏雄会長は臨時取締役会終了後、火力発電に使う燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達交渉のため中東のカタールへ向かった。

　９日午後の三田会長の帰国を待って、臨時取締役会を開催する。取締役会には、１５人の役員全員が出席する予定。当初から「首相の要請は重い」（首脳）と受諾に向けた最終調整を進めており、受諾を正式に決定する。決定後の９日夕に水野明久社長が名古屋市内で記者会見を開き、受諾を発表する。

引用元：yahoo ニュース


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東電、報酬カット拡大へ 政府支援はリストラ前提

　東京電力が、福島第１原子力発電所事故の損害賠償問題にからみ、先に決めた役員報酬の削減幅の拡大を検討していることが８日、分かった。東電は４月２５日に清水正孝社長ら常務以上の取締役は半減、執行役員は４０％減額すると発表したが、国が公的資金を拠出して支援する損害賠償の枠組みの検討が進むなか、政府内から「不十分」との声が高まっていた。

　政府は８日に枠組みに関する関係閣僚会議を開き、支援案の取りまとめを見送る一方で、東電に追加リストラを要請する方針で一致した。支援案は、東電を含む原発を持つ電力会社９社が「新機構」を設立。国も公的資金を拠出し、機構を通じて東電に融資や出資を行い、円滑に賠償金を支払えるようにする仕組み。公的資金は東電と電力業界が分割で返済する。

　賠償負担のため、電気料金が引き上げられる可能性があり、国民の理解を得るには報酬カットの拡大のほか、一段の人員削減や資産売却が必要と判断した。

　東電は役員報酬カットのほか、社員の給与についても課長級以上の管理職が約２５％、一般社員は約２０％を減額すると発表した。これに対し、海江田万里経済産業相が、「まだカットの仕方が足りないと思っている」と述べるなど批判が出ていた。東電としても支援を受けるには、象徴的な報酬カットの拡大が避けられないと判断した。

引用元：yahoo ニュース


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東電、追加リストラ検討…役員報酬削減幅拡大も

　東京電力は８日、すでに表明している常務以上の役員報酬の半減などに追加したリストラを検討していることを明らかにした。

　役員報酬の削減幅の拡大や資産売却などが柱とみられ、東電は追加のリストラ策を９日にも福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る政府の関係閣僚会議に提出する方向だ。

　また、８日の関係閣僚会議では、東電の賠償を支援する「原発賠償機構（仮称）」の新設を検討する前提として、東電に一層のリストラを求めることで一致している。

　機構案は、東電を含む電力各社が資金を拠出するほか、国もいつでも換金できる交付国債を拠出し、原発事故の被害者の賠償金に充てるものだ。電力各社が、機構への資金拠出に伴って電気料金を値上げすると、「国民負担による東電の救済だ」との世論の反発が予想される。このため、東電は、経費削減や資産売却など一段のリストラが不可避の情勢となっていた。

引用元：yahoo ニュース


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