＜東京スター銀＞全株式をＡＰが譲渡へ 米系ファンドに

　首都圏を地盤とする東京スター銀行の全株式を実質保有する投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ、東京都港区）が、同行の全株式を米系ファンド、ローンスターなどに近く譲渡することで合意したことが２５日、分かった。ＡＰは同行の経営から事実上撤退する。ローンスターなどは同行の経営立て直しを図る。預金者や取引先への影響はない見通し。

　ＡＰは０８年に東京スター銀の株をローンスターなどから約２５００億円で取得し、特別目的会社（ＳＰＣ）で保有していた。買収資金のうち約１７００億円をローンスター、新生銀行、あおぞら銀行、仏金融大手クレディ・アグリコルなどの融資団から借り入れ、ＳＰＣが東京スター銀からの配当を利払いに充ててきた。だが、東京スター銀は１０年９月中間連結決算で３１億円の最終赤字に転落。配当が入らず利払いが滞ったため、株式の譲渡を決めた。【井出晋平】

引用元：yahoo ニュース


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病院・鉄道は電力使用制限の例外…政府が決定

　政府は２５日、東京電力と東北電力の管内で工場など大口需要家向けに今夏発動する電力使用制限令について、公共性の高い医療施設や交通機関など約３０分野を「昨夏より１５％削減」という原則の例外にすると決めた。

　削減率は分野に応じて１０％、５％、０％の３段階とする。東日本大震災の被災地にある公共機関や事業所も例外扱いするなどして、市民生活や経済活動への影響を最小限に抑える。政府が２５日午後、発表する。

　一部の施設・地域は、電力制限の適用除外とし、無条件で昨夏並みに電力が使用できるようにする。具体的には、救急患者の治療を行う医療施設や増水時の排水施設、災害救助法で設置された避難所や、福島第一原子力発電所事故で設定された警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域などだ。

引用元：yahoo ニュース


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トヨタ、６月から９割生産へ 部品調達にめど、引き上げ前倒し

　トヨタ自動車が、東日本大震災の影響で通常の５割に落ち込んでいる国内の生産台数を、６月には通常の９割にあたる日産１万２０００台弱に引き上げる方向で調整していることが２４日、わかった。従来は７割に増やす計画だったが部品調達のめどがついたため回復ペースを速める。

　トヨタは部品メーカー各社に対し、６月からの日産１万２０００台態勢への対応を打診。その結果、必要な部品を確保できる見込みになった。

　ただ、特定の車種やグレードでは部品の調達に支障が生じる恐れもある。車種や色などの仕様の違いを含めて顧客の要望通りに納車できる状態に戻るには時間がかかるとみられ、生産の完全な正常化時期は従来予定の１１～１２月を変更していない。

　被災地では復旧が進み、ルネサスエレクトロニクスのマイコン生産が前倒しで再開されるなど、電子部品や素材系部品を予定より早く調達できるようになった。このためトヨタ以外の各社も近く、稼働率が９割程度の水準にまで戻る可能性も高い。

引用元：yahoo ニュース


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反発〔ロンドン株式〕（24日）

　【ロンドン時事】24日のロンドン株式市場の株価は反発、FT100種平均株価指数は前日終値比22．52ポイント（0．39％）高の5858．41で終了した。このところ売り込まれていた商品（コモディティー）関連銘柄を中心に、買い戻しが強まった。同指数は前日、2カ月ぶりの安値で引けていた。
　ブルウィン・ドルフィン・セキュリティーズのマイク・レンホフ氏は「方向感の欠ける取引がしばらく続く見込み。FT100種株価指数は5700～6100程度のレンジ取引になる可能性がある」としている。
　主要銘柄では石油のBPが4．40ペンス高の456．40ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインは5．00ペンス高の1319．50ペンス。半面、金融のバークレイズは2．65ペンス安の265．60ペンス、携帯電話のボーダフォンは1．75ペンス安の169．75ペンスだった。（了）

引用元：yahoo ニュース


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