［ブリュッセル ３０日 ロイター］ 欧州委員会は３０日、日立製作所＜6501.T＞および韓国サムスン電子＜005930.KS＞がこれまでに示した、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業の売却計画について、競合社数を減らす恐れがあるとして、本格的な調査に乗り出すことを明らかにした。
日立は今年３月、ＨＤＤ子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ、米カリフォルニア州サンノゼ市）を米ウェスタン・デジタル（ＷＤ）＜WDC.N＞に約３５００億円で売却することで合意。４月にはサムスン電子が、株式と現金による１４億ドルでのＨＤＤ事業の売却で米シーゲート・テクノロジー＜STX.O＞と合意した。
専門家の試算によると、それぞれの案件が成立した場合の業界シェアは、ＷＤが約５０％、シーゲートは約４０％となる。
アルムニア欧州委員（競争政策担当）は声明で「ＨＤＤはデジタル経済の基幹である」とした上で、「業界はすでに再編がかなり進んでおり、（２社による）案件は競争のさらなる低減になるだろう」と述べた。
同委員会は１０月１０日までに２案に関する結論を出す方針。
引用元：yahoo ニュース
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日立は今年３月、ＨＤＤ子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ、米カリフォルニア州サンノゼ市）を米ウェスタン・デジタル（ＷＤ）＜WDC.N＞に約３５００億円で売却することで合意。４月にはサムスン電子が、株式と現金による１４億ドルでのＨＤＤ事業の売却で米シーゲート・テクノロジー＜STX.O＞と合意した。
専門家の試算によると、それぞれの案件が成立した場合の業界シェアは、ＷＤが約５０％、シーゲートは約４０％となる。
アルムニア欧州委員（競争政策担当）は声明で「ＨＤＤはデジタル経済の基幹である」とした上で、「業界はすでに再編がかなり進んでおり、（２社による）案件は競争のさらなる低減になるだろう」と述べた。
同委員会は１０月１０日までに２案に関する結論を出す方針。
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