東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡り、政府・与党は12日、東電を公的管理下に置く賠償策の枠組みを13日午前に正式決定することで一致した。
東電の賠償金支払いを政府が支援する「原発賠償機構(仮称)」を新設する。東電は原発事故の収束と電力の安定供給以外は、最大限の経営合理化と経費削減を行う方針だ。
政府は12日の閣僚会合での最終決定を目指したが、民主党内で国と東電の賠償責任のあり方について意見集約が遅れたため、決定を持ち越した。その後、民主党は原発事故影響対策プロジェクトチームを再度開催し、政府支援の枠組みを了承することを座長に一任したため、13日午前の閣僚懇談会で賠償策が決定することになった。
引用元:yahoo ニュース
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