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スシロー、年内に韓国出店へ 初の海外進出

2011年05月30日 | 日記
 回転ずし大手あきんどスシローは30日、海外初の店舗として年内に韓国に出店する計画を明らかにした。経済成長に伴い消費活動が盛んになることが見込まれるアジアを中心に、今後も海外展開していく。

 韓国1号店は首都ソウルに開設する。韓国はアジアのなかでも生魚を食べる習慣があり、釜山の大規模な水産加工会社から原材料の調達が可能だという。今後の海外出店の詳しい計画は明らかにしなかったが、中国などが候補にあがっているもよう。

引用元:yahoo ニュース


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日中韓観光ゴールデンルート10選、共同開発へ

2011年05月30日 | 日記
 【平昌(ピョンチャン)(韓国北東部)=西原和紀】日本、中国、韓国3か国による第6回観光相会合が29日、韓国・平昌で開かれた。

 同日採択した共同声明では、地震などの自然災害やテロなどが発生した際には、観光客の安全確保や正確な情報を発信することで風評被害を防ぐため、日中韓が共同で「危機管理マニュアル」を作成することなどを盛り込んだ。

 会合には、大畠国土交通相、中国の国家観光局長、韓国の文化体育観光相が出席。共同声明では、東日本大震災による日本への観光への悪影響を克服するため、3か国の官民が一体となって支援策を協議することで一致した。さらに今後、相手国で災害などの危機が発生した際には、正確な情報発信に努めるとともに、観光の回復に向けて協力しあうことを明記した。また、今後の観光交流を深めるため、3か国の代表的な観光地を結ぶ「日中韓観光ゴールデンルート10選」を共同開発することも決めた。

引用元:yahoo ニュース


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<全銀協>ゆうちょ銀の加盟容認へ 特別会員を検討

2011年05月29日 | 日記
 民間銀行などでつくる全国銀行協会(全銀協、会長・奥正之三井住友フィナンシャルグループ会長)が、政府が全額出資する日本郵政傘下の「ゆうちょ銀行」の全銀協加盟を認める方向で調整していることが29日、明らかになった。ゆうちょ銀の経営への公的関与が強いことを踏まえ、加盟に際しては、政府への政策要望など全銀協の意思決定に投票権を持たず、役員も派遣しないオブザーバー的な特別会員とすることを検討している。

 ゆうちょ銀は07年10月の民営化以降、全銀協への加盟を求めてきたが、各地で競合する地方銀行が強く反発。全銀協は「民業を圧迫している」などとして、加盟に難色を示してきた。

 しかし、最近では、振り込め詐欺などの金融犯罪対策や、東日本大震災などの緊急時の対応などで民間銀行とゆうちょ銀との連携が求められる場面が多くなっている。これらの事情も踏まえ、全銀協は、ゆうちょ銀と一定の協力関係を築くことは必要と判断。早ければ6月の全銀協の理事会でゆうちょ銀の加盟を決定する見通しだ。

 ただ、民主党政権は、自民党の小泉政権下で作られた郵政民営化路線を見直して、ゆうちょ銀の経営に対する公的関与を強める方向に動いている。このため、全銀協は、ゆうちょ銀が国による「暗黙の政府保証」を受けたまま、新規業務に参入するなど肥大化することには引き続き反対していく方針だ。【大久保渉】

引用元:yahoo ニュース


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ゆうちょ銀の加盟容認へ=特例扱いで―全銀協

2011年05月29日 | 日記
 国内の民間銀行を主体とする全国銀行協会(会長・奥正之三井住友フィナンシャルグループ会長)が、国営の郵便貯金時代から対立関係にあったゆうちょ銀行の加盟を容認する方向で検討に入ったことが、29日分かった。ただ、加盟を認める場合も、民間銀行などと同じ正会員としてではなく、特例扱いの会員になりそうだ。
 ゆうちょ銀は政府が全額出資する日本郵政の子会社。2007年10月の郵政民営化スタート時から全銀協に加盟を求めていたが、公的関与が強いことから、民業圧迫を警戒する全銀協側は難色を示していた。しかし、マネーロンダリング(資金洗浄)や振り込め詐欺などの情報を共有することで、利用者の利便性向上につながる面もあると判断。姿勢を多少和らげた。 

引用元:yahoo ニュース


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政投銀、車部品企業の復興ファンド設立へ

2011年05月29日 | 日記
 日本政策投資銀行が、東日本大震災で被災した自動車部品メーカーの復興を支援するため、最大500億円規模のファンドを6月に設立することが28日、分かった。

 被災地の部品企業の再建を加速させるため、最初に出資や融資の支援を受けた大手部品メーカーが、中小・零細の部品メーカーに出資などを行う「ドミノ方式」の支援が特徴だ。

 大手金融グループなどに出資を呼びかけるほか、日本自動車部品工業会は出資に加え、支援先の選定などにも関わる。

 「ドミノ方式」の支援により、政投銀や大手行は、直接取引がない部品企業にも再建資金を行き渡らせることが可能になり、部品業界全体の復旧が早まる期待がある。ファンドは直接、2次、3次の取引先に資金支援することも想定している。業界団体などが、支援先の技術力などの「目利き役」を果たす。

引用元:yahoo ニュース


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