＜日本郵便＞１００億円赤字拡大 ３月期予想

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１５日、１０年度の事業計画について総務省に変更申請を提出した。昨年１１月の中間決算で示した１１年３月期の業績予想では、営業損益で１０５０億円の赤字を見込んでいたが、赤字額が１００億円程度膨らむ模様だ。

　同社は、総務省の事業計画の認可を受けて営業しているが、宅配便事業の統合で遅配が発生したことなどから、中間決算で当初の計画に比べて赤字が大幅に拡大していた。今回さらに下方修正となったのは、昨年の中元時期に起こった遅配の再発防止のため、歳暮シーズンに人員などの体制を増強したためと見られる。【乾達】

引用元：yahoo ニュース


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ＥＵ財務相、ＥＣＢ次期専務理事にベルギーのプラート氏を指名＝関係筋

　［ブリュッセル　１４日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）財務相は１４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトゥンペルグゲレル専務理事の後任として、ベルギーのピーター・プラート氏（６２歳）を推薦することを全会一致で決めた。ＥＵ筋が明らかにした。

　ＥＵ筋は「決定された。財務相の全会一致により選ばれた」と述べた。

　ＥＣＢ役員会メンバーは、ユーロ圏首脳が財務相の推薦に基づき任命する。同氏が正式に任命された場合、５月末の就任となる。

　プラート氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）の元エコノミストで、現在はバーゼル銀行監督委員会のメンバーなどを務めており、金融政策に関しては中道派、もしくはややハト派的とみられている。

　プラート氏が女性のトゥンペルグゲレル専務理事に代われば、１２年間のＥＣＢの歴史上初めて、役員会および政策理事会ともに男性メンバーのみで構成されることになる。

　ＥＣＢをめぐっては、１０月に退任を迎えるトリシェ総裁の後任人事も注目されているが、不透明な情勢となっている。

引用元：yahoo ニュース


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＜ＪＢＩＣ＞ベネズエラ石油公社に１５億ドル融資、大手行と

　政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と大手行が、南米ベネズエラの国営石油公社（ＰＤＶＳＡ）と総額１５億ドル（約１２５０億円）の協調融資を行うことで大筋合意したことが１４日分かった。３月にも正式に契約する見通し。ＰＤＶＳＡは融資の返済を、現金でなく原油や石油製品などで行う。両国の政府は同時に、オリノコ油田のフニン１１鉱区で両国で行っている共同調査の期限を４月以降も延長することを決定。中東に依存する原油調達の多角化につなげたい考えだ。

　ＰＤＶＳＡは、ＪＢＩＣなどが融資する資金で、複数の製油所開発のプロジェクト資金に充てるという。０７年にも３５億ドルを融資したことがある。オリノコ油田のフニン１１鉱区は、精製費用が高い重質油ではあるが、権益確保の可能性が高まっているという。経産省は、「国内の１日の石油消費量の１割に相当する日量４０万バレルの産出も見込める」としている。【立山清也】

引用元：yahoo ニュース


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