新日本製鉄と住友金属工業は１２年１０月の合併を決断したが、両社は合併を審査する公正取引委員会の承認を得ることを最優先するため、資本提携先である神戸製鋼所を協議から除外していたことが、関係者への取材で明らかになった。３社合併では一部製品の国内シェアが１００％近くになり、公取委の承認を得にくいためだ。また、昨年１２月下旬に両社の首脳４人で初めて合併を協議し、１カ月余りの短期間でまとまったことが分かった。
３社で国内市場をほぼ占めてしまうのは、例えば自動車向けなどに供給する線材と呼ばれる製品で、「公取委の審査で引っかかる可能性が高い」（アナリスト）状態だ。「今の時点では合併は（新日鉄と住金の）２社でないとできない。（合併審査の）トライをするからには空振りしたくない」（住金首脳）との強い思いがあった。
政府筋によれば新日鉄は、９．２％出資する国内鉄鋼５位の日新製鋼への出資比率を２０％に引き上げようとして公取委に事前相談していたが賛同を得られず、昨年取り下げた経緯もあり、公取委への対応には細心の注意を払う必要があった。
◇昼食会、あうんの呼吸
新日鉄と住金の合併話が正式にテーブルにのぼったのは、昨年のクリスマス前の１２月下旬。新日鉄の三村明夫会長と宗岡正二社長、住金の下妻博会長と友野宏社長の４人が集まり、昼食を取りながら意見交換した。
事業内容を互いに知り尽くしたライバル同士。中でも三村、下妻両会長は部長時代から２０年来の付き合いだった。合併はどちらかが迫る形ではなく、経営環境や業績回復の状況などを踏まえて「あうんの呼吸」（関係者）で協議が始まったという。その後、社長同士が詳細を詰め、年明け後再度４人で集まり、意思を最終確認した。
０２年から両社と提携関係にある神鋼。佐藤広士社長に新日鉄、住金の両社長から通告の電話が入ったのは、３日夕方の会見の数時間前だった。
◇外国資本の影恐れ
新日鉄と住金の合併が検討され始めたのは、鉄鋼事業の提携強化を発表した０１年末にさかのぼる。関係者は「当時から、それぞれの業績が安定している時に合併しようという話だった」と明かす。
当時は、日産自動車再建を託されたカルロス・ゴーン社長による鋼材の調達先の選別などで、調達先から外された住金の業績が悪化していた。またＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で鉄鋼世界最大手に急成長したアルセロール・ミタルの存在も脅威だった。０６年には新日鉄に買収をちらつかせ、「安定株主作りなどできることはやったが、買収を仕掛けられてもおかしくない状況」（新日鉄首脳）だった。しかしその後ミタルの業績が悪化。新日鉄が買収される危機感は薄れていった。
ただ新興国をけん引役に世界経済が回復しつつある今、業績上向きのミタルなど外国資本による買収話がいつ再燃するか分からない。政府が公取委の合併審査の迅速化を促す産業活力再生法の改正案を用意していることも、合併の決断を後押ししたようだ。
新日鉄、住金両社による公取委への正式な審査申請は３月中がめどだが、早まる可能性もある。審査期間は最短で３０日。精査が必要な場合は、さらに９０日間延長される。
引用元：yahoo ニュース
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