＜ＴＰＰ＞例外品目少なく 高レベルの自由化へ

　日本が６月をメドに参加の是非を判断する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、政府が収集した情報を整理した報告書の内容が分かった。交渉参加国はこれまで締結した二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）より高いレベルの自由化を目指しており、日本で焦点となっているコメなど重要品目についても関税撤廃を求められる可能性が高い。

　政府は昨年１２月以来、交渉参加９カ国のうちオーストラリアや米国、シンガポールなど６カ国と行った二国間協議の情報から報告書を作成した。９カ国は市場アクセスや紛争解決など２４項目について、それぞれ作業部会を設置して議論しており、報告書では項目ごとに現時点の具体的協議内容がまとめられている。

　報告書によると、「原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃という考え方が基本」と記載している。日本がこれまで締結した経済連携協定（ＥＰＡ）ではコメや乳製品など重要品目を除外しており、関税撤廃率は８５％前後。米国など交渉参加国の多くでは９５％を超えており、さらに高いレベルの自由化を目指していることが改めて確認された。

　「各国の状況によって個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方を示す国もある」との記述もあるが、政府内では「農業分野にとって厳しい条件」（交渉筋）との見方で一致している。【立山清也】

引用元：yahoo ニュース

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フィット、最安ＨＶ効果で首位へ プリウス ２０カ月ぶり転落

　１月の車名別新車販売ランキングで、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が１年８カ月ぶりに首位を転落したことが１日、分かった。ホンダの小型車「フィット」がトップを奪ったとみられる。

　プリウスは燃費性能と最低価格２０５万円という割安感が支持され首位を独走してきた。しかし、エコカー購入補助金が終了した昨年９月以降は失速。１２月も前年同月比１９．９％減の１万８１０６台とフィット（１万４５４７台）に約３５００台差に迫られていた。

　１月には、プリウスの約１万４０００台に対し、フィットが約１万５０００台になったもようだ。フィットは昨年１０月にＨＶモデルを追加。ＨＶでは最も安い１５９万円からという価格設定で、「フィットの半分以上を占める人気」（ホンダ関係者）となり、全体の販売を押し上げたようだ。

　車名別の販売台数は４日に日本自動車販売協会連合会が発表する。

引用元：yahoo ニュース

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＜名証＞「ご当地ＥＴＦ」を承認 国内初、市場活性化に期待

　名古屋証券取引所は１日、東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）に本社を置く企業５０社の株価指数に連動する「東海ＥＴＦ（上場投資信託）」の上場を承認した。上場は２２日。特定地域の企業を対象にした「ご当地ＥＴＦ」は国内初めて。名証の畔柳昇社長は「全国的に注目を浴びてほしい」と市場活性化に期待している。

　ＥＴＦは通常の投資信託と異なり、株式と同じように市場で売買される。ご当地ＥＴＦの上場は東海財務局が０９年、投資家のすそ野拡大と、企業の資金調達機会の多様化による地域活性化策として提言。名証や東海東京証券、運用会社の三菱ＵＦＪ投信などが準備を進めてきた。

　東海ＥＴＦに使われる株価指数は、トヨタ自動車などトヨタグループ、ＪＲ東海、中部電力、スズキなど時価総額の上位５０銘柄で構成され、本社所在地は愛知３８社、静岡８社、岐阜４社。銘柄は毎年見直される。売買は１０口単位で、上場時点では１口１５００円程度になるという。

　東海東京証券の石田建昭会長は記者会見で「地域に根ざす証券会社として実現させたかった。地域のたくさんの銘柄を少額で同時に手に入れられる」と魅力をアピールした。【鈴木泰広】

引用元：yahoo ニュース

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