米キンダー・モルガン、3日の取引開始前にＩＰＯローンチへ＝関係筋

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手のカーライル[CYL.UL]などが出資する米パイプライン運営会社キンダー・モルガンは、３日の米国市場の取引開始前に新規株式公開（ＩＰＯ）をローンチする見通し。関係筋が２日明らかにした。

　同社が計画しているＩＰＯ価格レンジは１株あたり２６─２９ドルで、プライシングは２月１０日の見通しという。

　キンダー・モルガンが１月２８日付で提出した書類によると、同社はＩＰＯで新株を発行せず、株主が８０００万株を売り出すとしていた。

　ただ、関係筋によると、現時点では同社の新規発行株式数、あるいは株主が売り出す株式数は明らかではない。

　関係筋は、この情報は仮のもので、変更される可能性があるとしている。　　

　キンダー・モルガンは２００７年に１４６億ドルのマネジメントバイアウト（ＭＢＯ、経営陣が参画する自社買収）で株式が非公開化された。

　株主にはカーライルやゴールドマン・サックス・グループ＜GS.N＞のバイアウトファンド、ハイスター・キャピタル、リバーストーン・ホールディングスが含まれる。

　ＩＰＯでは、ゴールドマン・サックスとバークレイズ・キャピタルが引受主幹事を務める。

　キンダー・モルガンは先に、ＩＰＯで最大１５億ドル調達する計画を示していた。

引用元：yahoo ニュース

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伊丹のジェット機枠、拡大を容認へ 関空協「統合まで有効活用」

　関西国際空港と大阪（伊丹）空港の経営統合法案をめぐり、伊丹廃港を主張してきた関空の地元自治体でつくる「泉州市・町関西国際空港対策協議会」（関空協）が、伊丹で実施されているジェット機の便数規制を緩和し拡大することを容認する方針であることが２日、分かった。

　経営統合に向け、存続している間は伊丹の有効活用が欠かせないと判断した。今月中に大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）と共同で、伊丹の有効活用と関空への補給金の継続を求める申入書を国土交通省に提出する。

　伊丹では騒音対策のため、１日あたりの発着上限が３７０回に設定され、内訳はジェット機２００回、プロペラ機１７０回としている。ジェット機枠に余裕がない半面、プロペラ機は需要が少ないことから、４０回程度の空きがあるという。

　ジェット機枠の拡大に対しては、騒音面から地元住民の反発が根強いが、エンジンの低騒音化が進んだこともあり、地元自治体や経済界などからは規制緩和の強い要望が出ていた。しかし国は、関空への就航を促進する立場もあり、要望を受け入れていなかった。

　１月末に関空協と１１市協が初めて開催した公式会合では、１１市協側はジェット機枠の緩和が必要と主張。関空協は経営統合に向けて、当面は伊丹を有効活用することが関空の財務体質の改善にもつながると判断した。ただし、将来的な伊丹の廃港の要求自体は取り下げない。

　ジェット機枠の緩和で伊丹の経営が改善すれば、経営統合後の事業会社の企業価値も上がることから、国の対応が注目される。

引用元：yahoo ニュース

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