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日航支援、８社が最大２００億円出資へ

2011年02月26日 | 日記
　会社更生手続き中の日本航空が検討している追加増資について、計８社が引き受ける方向で調整を進めていることが２６日、わかった。

　出資額は合計で１００億～２００億円程度になる見通しだ。東京海上日動火災保険やＪＴＢが新たに出資に応じる方向となり、大和証券グループ本社と京セラ、三井住友海上火災保険や損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、阪急交通社も出資に応じる方向だ。

　日航の稲盛和夫会長は経営基盤を強くするため、当初、５００億円程度の増資を検討する方針を表明していた。しかし、リストラ効果などで業績が計画よりも上ぶれしているため、最大２００億円にとどめた模様だ。

　また、３月末までに実行される約２８００億円の新規融資については、基本合意している日本政策投資銀行など主要取引銀行５行のほかに、三菱ＵＦＪ信託銀行やあおぞら銀行、東京スター銀行、千葉銀行、沖縄振興開発金融公庫が新たに加わる方向になった。

引用元：yahoo ニュース


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＜みずほＦＧ＞傘下のみずほ信託銀など３社を完全子会社化へ

2011年02月26日 | 日記
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６日、傘下のみずほ信託銀行とみずほ証券、みずほインベスターズ証券の３社を、今秋にも完全子会社化する方針を固めた。みずほＦＧは３社の株式を６０～７５％保有しているが、株式交換で残りの株式も取得する。重複部門統合などの経営効率化を進めるほか、国際的な規制強化に対応するため、３社の利益をグループ内に蓄積して財務基盤の強化を図る。

　完全子会社化は６月の株主総会で決める方針。３社はいずれも東京証券取引所に上場しているが、完全子会社化に伴い、上場廃止となる。またみずほ証券とみずほインベスターズ証券は来春をめどに合併する方向で調整している。

　みずほＦＧは、旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が経営統合して００年に発足したが、信託や証券は上場子会社として独立した営業体制を持ち、グループ内再編や経営効率化の遅れが、利益でメガバンク３位という利益率の低さにつながっている。特に、みずほ証券は１０年４～１２月期が最終赤字になり、テコ入れが急務だった。

　再編により、みずほ信託銀は顧客基盤の厚いみずほ銀との連携を強化。法人業務が中心のみずほ証券も、個人向けのインベスターズ証券との合併で顧客基盤を強化し、大和証券グループ本社に次ぐ証券業界３位の地位を固めることを目指す。

　各国の金融当局は金融機関の自己資本比率規制を大幅に強化することで合意し、国際的に金融システム上重要な銀行には、上乗せ規制も検討されている。みずほはグループ再編を通じ、株主配当を通じて流出している傘下３社の利益をグループ内に蓄積し、自己資本比率を一段と高めることを目指す。【清水憲司】

　★みずほ証券　００年に興銀証券、第一勧業証券、富士証券が合併して発足。０９年に新光証券とも合併。みずほＦＧの出資比率は６０％。昨年末時点の単体従業員数は６２９５人。

　★みずほインベスターズ証券　旧第一勧業銀行系の勧角証券を中核として００年に発足。みずほＦＧの出資比率は６７％。昨年末時点の単体従業員数は２２３５人。

　★みずほ信託銀行　旧安田信託銀行を母体に３行の信託銀が合流して、０３年に現体制となった。みずほＦＧの出資比率は７５％。昨年末時点の単体従業員数は３３７３人。

引用元：yahoo ニュース


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信託・証券、完全子会社化＝経営効率化で10月にも―みずほFG

2011年02月26日 | 日記
　みずほフィナンシャルグループ（FG）が、みずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の3社を完全子会社化する方向で検討していることが、26日明らかになった。間接部門の一元化など経営効率の改善を図り、収益力を向上させるのが狙いだ。6月の株主総会での決議を経て、10月にも株式交換によって3社の全株を取得する。
　併せて、来春をめどに、証券2社の合併も検討する。実現すれば、売上高に相当する営業収益で大和証券グループ本社に次ぐ3位の証券会社が誕生することになる。
　みずほFGはみずほ証、みずほインベスターズ証、みずほ信託の株式について、ぞれぞれ60％、67％、75％を議決権ベースで実質的に保有。3社はいずれも東京証券取引所に上場しているが、完全子会社化によって上場廃止となる。　

引用元：yahoo ニュース


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今期営業益1700億円超に＝更生計画の2．6倍以上―日航

2011年02月26日 | 日記
　会社更生手続き中の日本航空が2011年3月期の連結営業利益を1700億円超と見込んでいることが25日、明らかになった。昨年8月末に東京地裁へ提出した更生計画では641億円の見通しだったが、コスト削減の徹底により2．6倍以上に膨らみ、過去最高益となる見通しだ。手元資金が増えることで、経営課題である資金繰りの改善や財務基盤の強化が進むことになる。　

引用元：yahoo ニュース


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