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<東京証券取引所>「11年度以降、早期に上場」経営計画で

2011年02月27日 | 日記
 東京証券取引所は26日、3月に発表する新たな中期経営計画(11~13年度)に「11年度以降、早期に上場する」との目標を明記する方針を固めた。株式市場の安定を前提に、早ければ年内の上場を目指し、4月から上場申請の準備に入る。世界的な取引所間の統合が加速する中、上場が実現すれば国内外の取引所と資本提携しやすい体制が整うことになり、東証をめぐる再編の動きが活発化する可能性がある。

 上場は、巨額のシステム投資をまかなうための資金調達や経営の透明性向上などが目的。海外では、ニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストとドイツ取引所が今月、合併に合意するなど、投資家や上場企業を呼び込むため規模拡大で生き残りを目指す動きが相次いでいる。東証は年間の株式売買代金が上海証券取引所に抜かれるなど国際的地位が低下しており、上場によって「国内外の取引所との連携に向けた選択肢を増やす」(幹部)ことにつなげたい考えだ。

 東証はこれまで「10年度以降の上場」を掲げてきたが、08年のリーマン・ショック後の株価低迷や、みずほ証券との誤発注訴訟で巨額賠償を命じられた影響で、10年3月期連結決算まで2年連続の最終(当期)赤字に陥り、10年度中の上場を断念していた。しかし、10年後半以降の株価が回復基調となり、東証の手数料収入などが改善して、11年3月期決算は3年ぶりに黒字化する見通しとなり、「上場の条件が整う」(幹部)と判断した。

 ただ、東証は過去にも05年のシステム障害などで上場を先送りした経緯がある。株式市場の動向にも左右されるため、早期上場は流動的な面もある。【田所柳子】

引用元:yahoo ニュース


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日航支援、8社が最大200億円出資へ

2011年02月26日 | 日記
 会社更生手続き中の日本航空が検討している追加増資について、計8社が引き受ける方向で調整を進めていることが26日、わかった。

 出資額は合計で100億~200億円程度になる見通しだ。東京海上日動火災保険やJTBが新たに出資に応じる方向となり、大和証券グループ本社と京セラ、三井住友海上火災保険や損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、阪急交通社も出資に応じる方向だ。

 日航の稲盛和夫会長は経営基盤を強くするため、当初、500億円程度の増資を検討する方針を表明していた。しかし、リストラ効果などで業績が計画よりも上ぶれしているため、最大200億円にとどめた模様だ。

 また、3月末までに実行される約2800億円の新規融資については、基本合意している日本政策投資銀行など主要取引銀行5行のほかに、三菱UFJ信託銀行やあおぞら銀行、東京スター銀行、千葉銀行、沖縄振興開発金融公庫が新たに加わる方向になった。

引用元:yahoo ニュース


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<みずほFG>傘下のみずほ信託銀など3社を完全子会社化へ

2011年02月26日 | 日記
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は26日、傘下のみずほ信託銀行とみずほ証券、みずほインベスターズ証券の3社を、今秋にも完全子会社化する方針を固めた。みずほFGは3社の株式を60~75%保有しているが、株式交換で残りの株式も取得する。重複部門統合などの経営効率化を進めるほか、国際的な規制強化に対応するため、3社の利益をグループ内に蓄積して財務基盤の強化を図る。

 完全子会社化は6月の株主総会で決める方針。3社はいずれも東京証券取引所に上場しているが、完全子会社化に伴い、上場廃止となる。またみずほ証券とみずほインベスターズ証券は来春をめどに合併する方向で調整している。

 みずほFGは、旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の3行が経営統合して00年に発足したが、信託や証券は上場子会社として独立した営業体制を持ち、グループ内再編や経営効率化の遅れが、利益でメガバンク3位という利益率の低さにつながっている。特に、みずほ証券は10年4~12月期が最終赤字になり、テコ入れが急務だった。

 再編により、みずほ信託銀は顧客基盤の厚いみずほ銀との連携を強化。法人業務が中心のみずほ証券も、個人向けのインベスターズ証券との合併で顧客基盤を強化し、大和証券グループ本社に次ぐ証券業界3位の地位を固めることを目指す。

 各国の金融当局は金融機関の自己資本比率規制を大幅に強化することで合意し、国際的に金融システム上重要な銀行には、上乗せ規制も検討されている。みずほはグループ再編を通じ、株主配当を通じて流出している傘下3社の利益をグループ内に蓄積し、自己資本比率を一段と高めることを目指す。【清水憲司】

 ★みずほ証券 00年に興銀証券、第一勧業証券、富士証券が合併して発足。09年に新光証券とも合併。みずほFGの出資比率は60%。昨年末時点の単体従業員数は6295人。

 ★みずほインベスターズ証券 旧第一勧業銀行系の勧角証券を中核として00年に発足。みずほFGの出資比率は67%。昨年末時点の単体従業員数は2235人。

 ★みずほ信託銀行 旧安田信託銀行を母体に3行の信託銀が合流して、03年に現体制となった。みずほFGの出資比率は75%。昨年末時点の単体従業員数は3373人。

引用元:yahoo ニュース


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信託・証券、完全子会社化=経営効率化で10月にも―みずほFG

2011年02月26日 | 日記
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、みずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の3社を完全子会社化する方向で検討していることが、26日明らかになった。間接部門の一元化など経営効率の改善を図り、収益力を向上させるのが狙いだ。6月の株主総会での決議を経て、10月にも株式交換によって3社の全株を取得する。
 併せて、来春をめどに、証券2社の合併も検討する。実現すれば、売上高に相当する営業収益で大和証券グループ本社に次ぐ3位の証券会社が誕生することになる。
 みずほFGはみずほ証、みずほインベスターズ証、みずほ信託の株式について、ぞれぞれ60%、67%、75%を議決権ベースで実質的に保有。3社はいずれも東京証券取引所に上場しているが、完全子会社化によって上場廃止となる。 

引用元:yahoo ニュース


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今期営業益1700億円超に=更生計画の2.6倍以上―日航

2011年02月26日 | 日記
 会社更生手続き中の日本航空が2011年3月期の連結営業利益を1700億円超と見込んでいることが25日、明らかになった。昨年8月末に東京地裁へ提出した更生計画では641億円の見通しだったが、コスト削減の徹底により2.6倍以上に膨らみ、過去最高益となる見通しだ。手元資金が増えることで、経営課題である資金繰りの改善や財務基盤の強化が進むことになる。 

引用元:yahoo ニュース


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