「雇い止め」 ２０００人削減へ 郵便事業会社、３月末契約打ち切り

　日本郵政グループの郵便事業会社が、３月末で契約切れとなる非正規社員の契約更新をしない「雇い止め」によって、２千人規模の人員削減を行う見通しであることがわかった。同社には１５万人強の非正規社員がいるが、収益が悪化しており、雇い止めで経費削減を目指す。労働時間の短縮などと組み合わせて、人員削減規模の抑制を図る。

　郵便事業会社は昨年１２月、政治主導によって非正規社員のうち約６５００人を正社員化したばかり。雇い止めは短期雇用者を対象に毎年実施している雇用調整施策で、２月末までに削減人員を確定する。現在、勤務成績評価や面談などを進めており、対象者には勤務日数や労働時間の短縮などを打診している。受け入れられない場合には、３月末で契約を打ち切る方針だ。

　非正規社員は昨年４月には１４万６千人だったが、旧ペリカン便事業の従業員を吸収して現在は１５万３千人に増えており、その分の人件費が収益を圧迫している。雇用情勢が悪化していることから、同社は時短などの総労働時間の圧縮を中心に経費削減を図っており、人員削減は２千人程度となる見込みだ。

　郵便事業会社が１月２８日に総務省に提出した収支改善策には、人員配置の見直しなどによる人件費削減方針を盛り込んでいた。

引用元：yahoo ニュース


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ＮＹ・独証取、１５日にも合併を正式発表

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストと、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所が、１５日にも合併を正式発表することが１１日、分かった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）など米メディアが報じた。

　報道によると、ＮＹＳＥは１４日までに、ドイツ取引所は１５日に、それぞれ取締役会を開いて合併を決議する。両取引所は、新たな取締役会の構成などで合意したが、合併後に新設するオランダの持ち株会社の株式との交換比率や、新会社の名称などが未定という。

　また、実際の合併には、各取引所の株主の承認と、欧米の規制当局の承認が必要だ。

引用元：yahoo ニュース


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