＜成城石井＞三菱商事系投資ファンドに売却へ レックスＨＤ

　焼き肉チェーン「牛角」を展開する「レックス・ホールディングス」（東京都港区）が、傘下の高級スーパー「成城石井」（横浜市）を三菱商事系の投資ファンド「丸の内キャピタル」に売却する方向で最終調整していることが２８日、分かった。売却額は４００億円超とみられる。

　成城石井は、首都圏や都市部を中心に約８０店舗を展開。０４年にレックスが買収した。だが、レックス本体の経営が悪化。０９年１１月に傘下のコンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）をファミリーマートに約１２０億円で売却するなど、財務基盤の立て直しを進めている。成城石井の売却も、その一環とみられる。

　関係者によると、今回の入札には丸の内キャピタルのほか、米投資ファンド「ベインキャピタル」、オリックスなどが応札。４００億円超の金額を提示した丸の内キャピタルが最有力となったという。レックスは０９年にも成城石井の売却を検討。大手商社などが関心を示したが、価格が折り合わずに不調に終わっていたという。【谷多由】

引用元：yahoo ニュース


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成城石井、三菱商事系のファンドが買収へ

　焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスが、子会社の高級スーパー「成城石井」を、三菱商事などが出資する投資ファンド「丸の内キャピタル」に売却する方向で最終調整に入ったことが２８日、明らかになった。

　売却額は４００億円を超える見込みだ。

　レックスは、業績が低迷していた傘下のコンビニエンスストア「エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）」を１２０億円でファミリーマートに売却するなど、財務の改善を進めており、成城石井の売却もその一環とみられる。成城石井は２００４年にレックスの傘下に入り、首都圏を中心に中部、関西地方などで７７店を出店している。

　関係者によると、レックスは０９年秋にも成城石井の売却を検討したが、売却額が高額だったため交渉はまとまらなかった。レックスは昨年秋から、再び成城石井の売却を目指して入札を実施、丸の内キャピタルなど４社が応じていた。

引用元：yahoo ニュース


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商品価格上昇の原因は実需＝ＯＥＣＤ

　【ワシントン】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は4月の主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に提出する報告で、小麦、砂糖、綿花、金属、石油、その他の商品の価格上昇は一部で指摘されているような投機筋によるものではなく、世界の需要が供給を上回るペースで伸びていることが主因だとの見解を示すことが、報告書の草案で明らかになった。

　この報告を受けて世界的に商品生産を増やそうとする動きが強まる可能性がある。また、一部の政治家から世界的なインフレをあおっているとの不満が出ている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策への批判が和らぐことも考えられる。

　G20の議長国、フランスのサルコジ大統領は最近、商品の価格上昇が世界経済への脅威になると警告した。同大統領は他の一部のG20諸国首脳と同様に、ここ数年の商品価格の大幅上昇は投機筋のせいだと述べている。またサルコジ大統領は2月に入って、この価格上昇とインデックス・ファンドのポジションの大幅増との間に相関関係はないとする欧州委員会報告草案を批判していた。（問題の部分は削除された）。1週間前にパリで開かれたG20財務相・中銀総裁会議は、商品価格上昇の基調的要因を調べ、可能な措置を検討することで合意した。

　ＯＥＣＤのピエール・カルロ・パドアン事務次長兼主任エコノミストはウォール・ストリート・ジャーナル紙との会見で、「価格上昇の背後にある金融的要因と構造的要因を区別することは非常に難しい」と述べた。

　小麦価格は、昨年夏のロシアでの干ばつと火災、これに伴う輸出禁止によって押し上げられた。その他の農産物も米国や欧州、オーストラリア、アルゼンチンでの生産の落ち込みを背景に値上がりした。

　ＯＥＣＤ報告草案は、農業投資は過去数年ほとんど行われておらず、生産性も停滞していると指摘。その一方で、世界で人口の最も多い中国とインドの食料需要が経済の急成長に伴い増大していると分析している。パドアン次長は、石油についても同様のことが言えるとしている。石油価格は、北アフリカと中東での反政府運動の高まりで1バレル＝100ドル（約8200円）を超える前から、世界経済の強まりを受けてここ数カ月間上昇している。先週末25日の北海ブレント原油先物は1週間前に比べて9.4％高の112.14ドル、米国産標準油種ＷＴＩ先物は9.1％高の97.88ドルで終わった。

　バーナンキＦＲＢ議長も、米国の金融政策が大量の資金を中国などの新興国と商品市場に流入させているとの批判に対してＯＥＣＤと同様の見解を示しており、原因は新興国の急成長とこれら諸国の不十分な政策対応にあるとし、中国が人民元の切り上げに消極的なことを例に挙げた。

　昨年11月にソウルで開かれたG20サミットでは、ちょうど1週間前にＦＲＢが6000億ドルの国債購入計画を発表したことから、オバマ米大統領がＦＲＢの政策はインフレを助長しているとの批判に直面することとなり、大統領の中国に対する人民元切り上げの一段の要求は影が薄くなってしまった。

引用元：yahoo ニュース


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