政府、関電管内での自主的な節電を要請へ

　政府は２０日、「電力需給に関する検討会合」（座長＝枝野官房長官）を開き、電力不足による大規模停電を避けるため、関西電力管内の家庭や企業の全利用者を対象に、昨年夏の最大消費電力に対して１０％以上の自主的な節電を求めることを正式決定した。

　期間は２５日から９月２２日の平日午前９時～午後８時を対象にする。西日本の電力４社（北陸、中国、四国、九州）管内の利用者にも数値目標を示さず、生活や経済活動に支障を生じない範囲での節電を要請した。東日本大震災後の電力不足が西日本にも拡大したことになる。

　関電は７月１日から全顧客に１５％の節電を要請しているが、政府が要請することで節電効果を高める狙いだ。電力の安定供給に最低限必要とされる供給予備率が３％を下回る恐れが出た場合は、政府が警報を出して節電を呼びかける。ただ、鉄道や病院など公共性が高い施設は事実上、要請の対象外とする。

　政府は７月１日から東京電力、東北電力管内で電力使用制限令を発動し、大企業など大口需要者を対象に節電を義務付けた。

　政府が関電管内で節電要請に踏み切ったのは、予想外のトラブルが相次いで電力不足が深刻化したためだ。

引用元：yahoo ニュース


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九電社長「自分に全責任」…国会で辞任表明

　九州電力の真部利応(としお)社長は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席した。

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任について「自分に全責任はある。個人的な思いは決まっている」と述べ、引責辞任する考えを明らかにした。真部社長が公の場で辞任を示唆したのは初めてだ。笠井亮氏（共産）の質問に答えた。

　ただ、退任時期について真部社長は「すぐに退任という考え方もあるが、現状を考えると今すぐ退任できるかという問題もある」として、当面は続ける考えも示した。退任時期は２７日の取締役会で協議するとみられ、９月末で調整している模様だ。

　また、真部社長は今回の問題の原因について「今回のことは社会の常識や倫理に反する問題。経営層を含めコンプライアンス（法令順守）の希薄さが主な要因だったと考えている」との見方を示した。

引用元：yahoo ニュース


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「日本、予想より早く回復」…ＩＭＦが見通し

　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本に対する年次審査報告を発表した。

　東日本大震災の影響について「経済活動は予想よりも早く回復している。（製造業の）供給面は今夏に平常化し、年後半は回復に向かう」との見通しを示した。２０１１年の経済成長率は前年比０・７％減と落ち込むが、１２年は２・９％増に回復すると見込んでいる。

　報告書は、企業が復興需要に対応して、生産設備を増強するための資金需要が高まる結果、金利が上昇する可能性があるとした。そのため、企業の資金調達を支援し、景気回復を後押しするため、「日本銀行がさらなる金融緩和策を取る用意があることを歓迎する」との見解を示した。

引用元：yahoo ニュース


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＜非常用電源＞「埋蔵電力」になる？ 経産省検討

　オフィスビルや病院が停電などの緊急時に使う非常用電源は「埋蔵電力」になり得るか－－。経済産業省がこんな検討に入ったことが１９日、分かった。原発全基停止で深刻な電力不足に陥る事態に備え、菅直人首相から埋蔵電力の掘り起こしを指示された経産省が「苦肉の策」として調査を始めたが、非常用電源は出力が小さく発電コストも高い。騒音や排ガスなどの問題もあり、本格的な代替電源になるかどうかは不透明だ。

　非常用電源は、定期的に発電する「自家発電」よりも小規模（出力１０００キロワット未満）なものを指し、消防法などに基づいてビルや病院などに設置されている。自家発が全国３２００カ所に計５３８０万キロワットの設備容量があるのに対し、非常用は全国約１７万カ所に計２０００万キロワット（原発２０基分）あるとされる。

　経産省は「７月４日現在、自家発の大部分は既に使用しており、実際に使えるのは１６０万キロワット」と首相に報告。激怒した首相は再調査を指示し、経産省が「窮余の一策」として非常用に目をつけた。

　具体的には、来夏に原発が全基停止する事態に陥った場合、電力消費のピーク時間帯に非常用電源を稼働して電力会社からの供給を減らしたり、非常用電源から電力会社の送配電網に供給することを検討。使用が可能か業界団体などに打診を始めた。

　ただ難点は多い。非常用電源は大気汚染防止法などの規制対象外で、利用すると排ガスや騒音、振動など環境面の問題が生じる。また、非常用電源はあくまで停電などの緊急時に使用が限られ、現在は緊急時（節電）対応で使用できることになっているが、来夏、恒常的に利用できるようにするには法制度の整備も必要だ。

　発電コストは火力発電所の数倍かかるうえ、非常用電源の大半は送配電網に接続しておらず、電力会社に供給するには改修が必要。また、非常用だけではビルや工場で必要な全電力を賄うのは難しいが、非常用を使えば電力会社から供給を受けられなくなる設備も多いとみられる。

　経産省は、政府の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）が月内にまとめる電力需給対策に非常用電源の活用を盛り込む検討に入ったが、「現実に使えるかは分からず、安易にあてにすべきではない」（経済官庁幹部）との慎重論は強い。【宮島寛】

引用元：yahoo ニュース


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