トヨタ、世界生産を３０万上積み…７７０万台に

　トヨタ自動車が２０１１年度の世界生産台数を６月に公表した計画（７３９万台）から約３０万台上積みし、約７７０万台に上方修正することがわかった。

　東日本大震災による部品不足が解消し、調達が軌道に乗ってきたためだ。生産台数は前年度実績（７３４万台）を４・９％上回る水準となる。

　トヨタは、今年秋から本格的な増産に入り、生産の遅れを取り戻す考えで、主要部品メーカー側に方針を伝えた。

　自動車各社は７～９月の３か月間、原則として木、金曜を休みにして土、日曜に出勤する「振り替え操業」を行っているが、トヨタは９月の木曜を稼働日とする予定で、グループ各社も追随する見通しだ。

引用元：yahoo ニュース


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大和証券、個人・法人向けの２子会社合併へ

　大和証券グループ本社が、子会社で個人向けの大和証券と、法人向けの大和証券キャピタル・マーケッツ（旧大和証券ＳＭＢＣ）を２０１２年４月にも合併させることが２３日明らかになった。

　新社名は「大和証券」とする方向だ。人事、企画など重複する部門を統合・集約してコスト削減を図る。

　法人向け子会社は、１９９９年に三井住友フィナンシャルグループと提携した際に、三井住友から４０％の出資を受けて設立された。その後、０９年末に三井住友との提携を解消したため、個人・法人向けに分かれている現在の体制を改めて組織を効率化する。

引用元：yahoo ニュース


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風評被害、来月から仮払い＝農林漁業向けで東電調整

　東京電力は22日、福島第1原発事故に伴う農林漁業などの風評被害に対し、賠償金の仮払いを8月から始める方向で調整に入った。既に仮払いを始めた出荷制限指示による直接被害と同様、損害額の2分の1を支払う案を軸に検討している。
　風評被害をめぐっては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が、5月に策定した賠償範囲の第2次指針で一部を損害と認定。これを受け、各地の農家などから賠償請求が相次いだが、東電は支払いに応じていない。
　審査会は今月中に賠償範囲の大枠である「中間指針」を策定する方針で、業種ごとの風評被害の詳細も盛り込まれる見通し。これにより、広範囲に及ぶ風評被害賠償の道筋がようやく整うが、数兆円に上るともされる巨額負担を東電が賄えるかは不透明だ。　

引用元：yahoo ニュース


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農・漁業風評被害、東電が８月から賠償金仮払い

　東京電力は２２日、福島第一原子力発電所事故で深刻な影響を受けた農業者や漁業者の風評被害に対し、８月から賠償金の仮払いを行う方向で検討していることを明らかにした。

　これまで福島や茨城など６県のＪＡが約２９０億円の賠償を請求したが、そのうち約１８６億円が風評被害分だ。東電はこれまでＪＡなどを通じて出荷制限を行った野菜などを対象に約２４億円、全漁連を通じて出荷制限を行った魚類を対象に約２０億円の仮払いを行っているが、風評被害の仮払いは行っていなかった。東電は風評被害についても、出荷制限分の仮払いと同様に損害額の２分の１を支払う方向だ。

引用元：yahoo ニュース


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