関空の格安航空会社に資金支援へ…促進協

　関西の経済団体や自治体でつくる関西国際空港全体構想促進協議会（会長＝森詳介・関西経済連合会会長）が、格安航空会社（ＬＣＣ）を主な対象に新たな資金支援を行う方針を固めた。

　１１日に大阪市内で開く総会で、支援検討の承認を受ける見通しで、２０１１年度中にも支援策の中身を詰める。

　具体的には、関空会社が１２年度下期の完成を目指すＬＣＣ専用ターミナルビルの利用料金引き下げや国内線の着陸料金割引などにつながる補助金支給が浮上している模様だ。航空会社間で不公平感が出ないよう慎重に検討する。

　関空では、全日本空輸系ＬＣＣ「ピーチ・アビエーション」が１２年３月に福岡線と新千歳線、１２年５月に韓国・仁川線に就航する。今後は順次、路線を拡大し、５年後に関空の旅客数の約４割にあたる年間６００万人の利用を見込む。促進協は、ピーチのように国内線と国際線で新事業を展開する航空会社への補助は、関西の活性化に大きく寄与すると判断したとみられる。

引用元：yahoo ニュース


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ＮＹダウ反落、６２ドル安の１万２６５７ドル

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】８日のニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用情勢が悪化するとの見方から売られた。

　ダウ平均株価（３０種）は前日比６２・２９ドル安の１万２６５７・２０ドルと３営業日ぶりに反落した。ナスダック店頭市場の総合指数も９営業日ぶりに反落し、１２・８５ポイント安の２８５９・８１だった。

　米労働省が発表した６月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、失業率も３か月連続で悪化した。ダウの下げ幅は一時、１５０ドルを超えた。ただ、米企業の４～６月期決算は堅調に推移するとの期待感から、一部の銘柄が買い戻された。

引用元：yahoo ニュース


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三井物産、豪東部の石炭鉱区権益取得 未開拓地域を一体開発へ

　三井物産は、豪州の石炭資源会社コカトゥコールから、同国東部にあるスラット炭鉱（クイーンズランド州）ウーリー鉱区の一般炭権益４９％を取得することで合意したことを７日、明らかにした。取得金額は３７００万豪ドル（約３０億円）。三井物産は同国でも有数の石炭未開拓地域である同鉱区周辺で２鉱区の権益も保有し、一体開発を進めた上で１５～１６年の生産開始を目指す。日本市場を含め、電力需要の増加が見込まれるアジア市場向けの販売を強化するのが狙い。

　三井物産はスラット炭鉱内ではこのほか、コリウッドとタルームの２鉱区の権益をそれぞれ４９％保有している。昨年、コカトゥコールが英資源会社アングロ・アメリカンから２鉱区の５１％分を取得したことから、両社で３鉱区を共同保有し、一体開発を進めることにした。物流網や積み出し港施設などを共有することで、プロジェクトの採算性を上げる。

　三井物産は今後も海外の石炭開発に積極投資する方針。権益を保有する石炭生産量は１１年度予想で９００万トンを見込む。既に保有する権益では最大のドーソン炭鉱の拡張なども行い、１３年度には１２００万トンに拡大。また、中国の神華集団などと共同で参画するモンゴルのタバントルゴイ炭鉱やアフリカやロシアなど豪州以外でも権益取得を進め、調達先の多様化を進める。

引用元：yahoo ニュース


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日本生命、電力8社に計1000億円融資＝東電以外、回収可能と判断―4～6月期

　日本生命保険が中部電力や関西電力など電力8社に対し、今年4～6月の3カ月間に総額1000億円の新規融資を実行していたことが8日、明らかになった。東京電力の福島第1原発事故後、原発を保有する他の電力会社も社債発行が難しくなっている上、火力発電の増強投資を迫られて資金需要が増加していることに対応した。事故後、銀行以外による電力会社への巨額融資が明らかになったのは初めて。
　日生が融資したのは、原発保有の電力9社のうち、東電を除く8社。他の生保は同時期に電力8社への新規融資をほとんど行っていない。日生は、原発事故で巨額の賠償費用を負担する東電と異なり、8社への融資は回収可能性に問題ないと判断したもようだ。　

引用元：yahoo ニュース


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