ソニー、EV用電池事業に参入＝10年代半ばまでに―自動車メーカーと商談

　ソニーは12日、2010年代半ばまでに、電気自動車（EV）用のリチウムイオン電池事業に参入する方針を明らかにした。EVの普及を見越し、既に大容量・長寿命の電池開発に着手。国内外の複数の自動車メーカーと商談を進めているという。
　デバイスソリューション事業本部の石塚茂樹本部長は開発中の電池について、「初期容量は（他社製品に比べて）見劣りなく、長持ちするのが特長。EV搭載にベストの性能だ」と強調。自動車メーカーとの商談がまとまれば、年間200億円程度としている電池関連の投資額の上乗せも検討する。　

引用元：yahoo ニュース


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欧州銀行ストレステストでスペインの6行が不合格＝報道

　［マドリード　１２日　ロイター］　スペインのＡＢＣ紙は、欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）で国内行が６行不合格になったと報じた。

　関係筋の話として報じたもので、このうち５行は貯蓄銀行、１行は中規模銀行だという。

　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）はストレステストの結果を１５日に公表する。

引用元：yahoo ニュース


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成長率予想、下方修正へ＝景気の現状判断は上げ方向―日銀決定会合

　日銀は12日の金融政策決定会合で、4月にまとめた中長期的な日本経済の見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の討議を始めた。東日本大震災の発生に伴い、春先以降の国内景気が想定以上に落ち込んだことを踏まえ、今年度の経済成長率予想を従来の0．6％から0％台前半に下方修正する公算が大きい。
　金融政策は、政策金利を年0～0．1％に据え置くとともに、国債、社債などの金融資産を買い入れる基金も10兆円の規模を維持し、現行の包括緩和措置の継続を決める見通し。
　一方、国内景気は震災で寸断されたサプライチェーン（部品供給網）の復旧が急ピッチで進む中、自動車を中心に回復への動きが広がりつつある。このため、景気の現状判断を現行の「生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられる」から引き上げる可能性がある。
　このほか、米欧などの中央銀行と米ドル資金を融通する通貨スワップ協定を来年8月1日まで1年間延長することを決める。　

引用元：yahoo ニュース


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必要資金5兆円超＝借り入れ依存鮮明―社債償還と燃料費増加・電力9社

　東京電力の福島第1原発事故後、主要電力9社が緊急に必要になった資金の総額が計5兆円超に上ることが11日、明らかになった。このうち巨額の賠償負担を負う東電は4月までに3大銀行などから計2兆円の緊急融資で資金を調達。他の8社は燃料費の増加などに対し、計3兆円規模を新規借り入れなどで調達する。銀行側は各社の資金需要を見極めた上、融資条件を固める方針だ。
　事故後、東電以外の電力8社も社債の発行環境が悪化し、期限を迎えた社債の償還費がかさんでいる。火力発電の比重増加による燃料購入費の増加もあり、電力各社が銀行借り入れに大きく依存せざるを得ない状況に陥っている。
　政府が導入を決めたストレステスト（耐性評価）の進行次第では、定期検査中の原発の再稼働が遅れ、各社は代替となる火力発電の燃料費がさらに大幅に増える見通し。　

引用元：yahoo ニュース


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