玄海原発再開、4日に同意伝達＝九電社長に地元町長

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長が4日に九電の真部利応社長と会い、定期点検中の同原発2、3号機の運転再開への同意を伝えることが3日、分かった。東京電力福島第1原発の事故後、原発の立地自治体が定期点検中の原発再開への同意を正式に伝えるのは、全国で初めて。
　町長の同意により、玄海原発の再開をめぐっては、佐賀県の古川康知事がどう判断するのかが今後は焦点になる。
　岸本町長は4日午前、同町役場で九電社長と会談。玄海原発の運転再開の条件として、「安全確保の徹底」などを伝える考えだ。町長は先月29日に海江田万里経済産業相と会談した際、国による安全性の保証が得られたとしており、再開容認を近く九電に伝える意向を示していた。　

引用元：yahoo ニュース


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＜地震保険＞追加契約６倍に 大手３社で４万件超

　火災保険に加入している保険契約者が、契約途中で地震保険に追加加入する契約（中途付帯）が、東日本大震災以降、急増していることが明らかになった。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの大手損保３社の３～５月の合計は約４万１０００件で、震災前の昨年１２月～今年２月の約６９００件から５．９倍に急拡大。追加保険料を払い、次の大震災に急いで備えようという契約者の姿が浮き彫りになった。

　中途付帯の件数は公表されないが、大手損保各社に取材して判明した。地震保険は、火災保険とセットで加入する場合に限り契約できる保険。火災保険では地震や津波で住宅が壊れても保険金は支払われないが、追加保険料を払い、地震保険に加入すれば震災を原因とした被害に一定の保険金が支払われる。

　損保業界によると、０９年度に火災保険に新規加入し、同時に地震保険にも加入した人の割合は４６．５％と半分に満たない水準。０３年度以降、毎年度１～３％程度、割合が高まってきていたが、多くは「火災保険が満期を迎えた契約更新時に、損保会社に勧められて地震保険の加入を検討する」（損保大手）というものだった。

　しかし、大震災後は、火災保険の契約者が地震保険を付け加える中途付帯が急増。東京都内で地震の際に保険金が１０００万円まで支払われる契約の場合、木造住宅の年間地震保険料は３万１３００円、鉄骨住宅は１万６９００円かかるが、大震災後、「追加コストを払ってでも早急に加入したい」との声が広がっているという。

　中途付帯に加え、「新規」や「火災保険の更新」「満期を迎えた地震保険の更新」を含めた３～５月の地震保険契約総件数は、大手損保５社で１４０万６７７２件と、前年同期に比べ１４．５％増加。全世帯に対する地震保険加入者の割合は０９年度末時点で２３．０％にとどまっていたが、今年度は大幅に高まりそうだ。

　日本損害保険協会によると、東日本大震災による地震保険支払額はすでに１兆円を超え、阪神大震災時の最終支払額７８３億円の１３倍以上となっている。【大久保渉】

引用元：yahoo ニュース


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車部品、災害対策必要…東北の６割「間接輸出」

　東日本大震災で大きな打撃を受けた自動車部品の輸出構造を分析した政府の２０１１年版通商白書の概要が２日、明らかになった。

　東北地方の輸出向け自動車部品の６割以上が、関東など他の地域でさらに加工されて海外に渡る「間接輸出」になっていると指摘した。特定の地域の被害が、日本の輸出全体に悪影響を与える構造になっているため、「災害などの巨大リスクに備えた経済・産業構造の構築が必要」と訴えている。８日に閣議決定する。

　白書によると、自動車部品の輸出は、中部や関東などでは８割以上が海外に直接向かうのに対し、東北は６４・５％が関東など他の地域を経由する構造だ。

　東北地方は、輸出に占める地域別シェア（占有率）で０・３％に過ぎず、４０～３０％台の中部や関東を大きく下回る。白書では、東北地方の被災は国内全体の輸出停滞の要因になったため、間接輸出の現状も考慮した輸出体制の強化が必要だとしている。

引用元：yahoo ニュース


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２０年後の電気料金、原発撤退なら月２千円増

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。

　原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。

　試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。

　現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。

引用元：yahoo ニュース


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