統一見解？こんなばかな話ない…米倉経団連会長

　経団連の米倉弘昌会長は１１日の定例記者会見で、政府が原子力発電所の安全性基準に関する「政府統一見解」を決定したことについて、「そもそも政府内で混乱しているから統一見解なるものを発表せざるを得なくなった。こんなばかな話は考えられない」と厳しく批判した。

　全国の原発を巡る混乱と迷走について、「自分たち（菅政権）が作りだした」と断じた。その上で、「国民が安心できるよう説明責任を果たすのが政府の責任だ」と、机をたたきながら指摘した。

　電力の安定確保が見通せなければ日本企業の海外移転を加速させかねない点にも言及し、「国内の雇用維持も難しくなる」と警告した。

　また、東日本大震災発生から４か月が経過したことについて「がれき処理は３割しか進まず、衛生上の問題も出ている」点を挙げ、政府の対応に緊迫感が欠けていることも強く批判した。

引用元：yahoo ニュース


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関電、5000億円を借り入れへ＝三大銀など段階的に融資

　関西電力が取引金融機関に総額5000億円規模の新規融資を打診したことが11日、明らかになった。定期検査中の原発再稼働が難航し、代替となる火力発電の燃料費などが大幅に増加するため。みずほコーポレート銀行など三大銀と、他の金融機関は関電の資金需要に応じ、段階的に融資を実行する方針だ。原発停止が電力各社の資金繰りに影響している状況が鮮明になった。
　東京電力の福島第1原発事故後、電力各社の社債発行環境は悪化。関電は6月に200億円の起債を断念した。さらに、原発を抱える自治体に不安が広がり、定期検査中の原発は再稼働の見通しが立たない状況となっている。
　今夏には関電の原発全11基のうち、6基が停止。政府が導入を決めたストレステスト（耐性評価）の進行次第では、さらに多くの原発が止まる見通しだ。
　関電は従来、電力供給量の過半を原発に依存し、火力発電の増強には大量の資金が必要。社債の償還費も必要となった。借入総額は5000億円規模から、さらに増える可能性もある。　

引用元：yahoo ニュース


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やらせメールは数十人＝玄海原発再稼働に「賛成」―九電

　玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、同社幹部の指示に基づき「再稼働賛成」のメールを6月26日の住民説明会に送ったのは、子会社社員ら数十人規模だったことが10日分かった。九電は11日にも社内調査の結果を経済産業省に報告する。
　経産省が開いた、この住民説明会はケーブルテレビなどで中継され、視聴者らが投稿したメールも紹介された。受け付けたメールとファクスは計589通で、うち再稼働に賛成するのは286通だった。　

引用元：yahoo ニュース


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