ドコモ、基地局災害対策前倒し 東海地域優先に年内完了へ

　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は７日、大規模震災時にも通信を可能にする新たな基地局ネットワークの構築を来年３月末から今年１２月末に前倒しすることを明らかにした。東南海地震のリスクが高い東海地域を優先的に整備する。

　新たに策定した整備計画によると、災害時に通常基地局が停止した場合、半径７キロの広範なエリアをカバーする「大ゾーン基地局」は９月から順次設置を開始し、１２月中に１００局態勢がほぼ整う。なかでも東海地域の８局と東京の５局は９～１０月に完成する。２４時間バッテリー化する１１００局のうち東海地域の１００局は１２月中に完了する。

　また、９月には可搬型衛星基地局設備２４台、１２月には車載型衛星通信基地局９台の新設を完了。さらに地上波利用の違法用通信回線設備１００カ所も９月中に完了する計画だ。

　山田隆持社長は「大地震はいつ起きてもおかしくない。特に地震のリスクが高い東海は優先的に整備する」と述べ、整備計画前倒しの必要性を強調した。

　ドコモは４月に（１）大ゾーン基地局を全国に１００カ所設置（２）８００基地局の無停電化（３）１１００基地局の２４時間バッテリー装備（４）衛星通信基地局車両や可搬型衛星通信設備を４０台強に増設－などの災害対策を来年３月末までに完了すると発表した。しかし、各地で断続的に地震が発生しているため、計画を前倒しして通信障害のリスクを軽減することにした。

　ドコモは今回の計画とは別に、太陽電池やバイオ燃料電池、風力発電といった自然エネルギーとリチウムイオン電池による蓄電を組み合わせた「グリーン電力制御コントローラー」を年度内に開発。２０１２年度からの基地局への導入を目指す。

引用元：yahoo ニュース


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＜関西電力＞最大５００億円協調融資へ みずほコーポ銀など

　みずほコーポレート銀行など複数の金融機関が関西電力に月内にも最大５００億円を協調融資する方向で調整していることが７日、分かった。関電は６月に２００億～３００億円規模の社債を発行する予定だったが、東京電力の原発事故の影響で電力会社の社債発行が困難となったため、発行を延期した。関電は当面、銀行からの借り入れで燃料購入などの資金調達を行うとみられる。

　協調融資は、みずほコーポ銀が主幹事となり、他の大手銀行や地方銀行などへ融資団への参加を呼び掛けている。定期検査で停止している関電の原発は、政府のストレステスト（耐性試験）の実施で再稼働の見通しが立たず、代替する火力発電の燃料確保などに調達資金を活用する方針。

　大手銀行は原発事故後、東電に２兆円を融資したほか、浜岡原発の運転を停止した中部電力に２５００億円を融資する方針を固めている。【横山三加子】

引用元：yahoo ニュース


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ＮＹダウ５６ドル高、２か月ぶりの高値

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比５６・１５ドル高の１万２６２６・０２ドルと反発し、５月１２日以来、約２か月ぶりの高値で取引を終えた。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同８・２５ポイント高の２８３４・０２と、７営業日続伸した。

　中国人民銀行（中央銀行）の利上げや米格付け会社によるポルトガルの格下げなど世界経済の先行き不安から、ダウは一時、前日比３０ドル安まで下げた。ただ、このところの米経済指標の持ち直しで、今週末に控える６月の雇用統計や、来週から本格化する米企業決算が改善するとの期待が高まり、買いが優勢になった。

引用元：yahoo ニュース


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