政府は２０日、「電力需給に関する検討会合」（座長＝枝野官房長官）を開き、電力不足による大規模停電を避けるため、関西電力管内の家庭や企業の全利用者を対象に、昨年夏の最大消費電力に対して１０％以上の自主的な節電を求めることを正式決定した。
期間は２５日から９月２２日の平日午前９時～午後８時を対象にする。西日本の電力４社（北陸、中国、四国、九州）管内の利用者にも数値目標を示さず、生活や経済活動に支障を生じない範囲での節電を要請した。東日本大震災後の電力不足が西日本にも拡大したことになる。
関電は７月１日から全顧客に１５％の節電を要請しているが、政府が要請することで節電効果を高める狙いだ。電力の安定供給に最低限必要とされる供給予備率が３％を下回る恐れが出た場合は、政府が警報を出して節電を呼びかける。ただ、鉄道や病院など公共性が高い施設は事実上、要請の対象外とする。
政府は７月１日から東京電力、東北電力管内で電力使用制限令を発動し、大企業など大口需要者を対象に節電を義務付けた。
政府が関電管内で節電要請に踏み切ったのは、予想外のトラブルが相次いで電力不足が深刻化したためだ。
引用元：yahoo ニュース
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関電は７月１日から全顧客に１５％の節電を要請しているが、政府が要請することで節電効果を高める狙いだ。電力の安定供給に最低限必要とされる供給予備率が３％を下回る恐れが出た場合は、政府が警報を出して節電を呼びかける。ただ、鉄道や病院など公共性が高い施設は事実上、要請の対象外とする。
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