農林水産省は２３日までに、東日本大震災の被災地にある農協や漁協に予備的に資本注入し、経営を安定化させることができるように法改正をする方針を固めた。政府や日銀、農林中央金庫などが出資している「農水産業協同組合貯金保険機構」から、経営が悪化した組合に資本を注入する。今国会に関連法の改正案を提出する方向で調整している。岩手、宮城、福島の３県の農協・漁協は、合わせて８０００億円程度を組合員に貸し出している。組合員の被災により、この一部が焦げ付くと、経営に影響が出る懸念がある。経営破綻を未然に防ぐ態勢を整えて、農協・漁協の信用力を維持するのが目的だ。
引用元：yahoo ニュース
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