＜ＴＰＰ＞例外品目少なく 高レベルの自由化へ

　日本が６月をメドに参加の是非を判断する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、政府が収集した情報を整理した報告書の内容が分かった。交渉参加国はこれまで締結した二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）より高いレベルの自由化を目指しており、日本で焦点となっているコメなど重要品目についても関税撤廃を求められる可能性が高い。

　政府は昨年１２月以来、交渉参加９カ国のうちオーストラリアや米国、シンガポールなど６カ国と行った二国間協議の情報から報告書を作成した。９カ国は市場アクセスや紛争解決など２４項目について、それぞれ作業部会を設置して議論しており、報告書では項目ごとに現時点の具体的協議内容がまとめられている。

　報告書によると、「原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃という考え方が基本」と記載している。日本がこれまで締結した経済連携協定（ＥＰＡ）ではコメや乳製品など重要品目を除外しており、関税撤廃率は８５％前後。米国など交渉参加国の多くでは９５％を超えており、さらに高いレベルの自由化を目指していることが改めて確認された。

　「各国の状況によって個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方を示す国もある」との記述もあるが、政府内では「農業分野にとって厳しい条件」（交渉筋）との見方で一致している。【立山清也】

引用元：yahoo ニュース

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