リーマン日本法人が清算へ 東京地裁が認可、弁済率１６％超に

　経営破綻した米リーマン・ブラザーズの日本法人が、清算と債務弁済計画の認可を東京地裁から受けたことが２日、分かった。１１月末にも債権者に第１回の弁済を始める。日本法人は資産売却などを進め、数年内に弁済を終える計画で、破綻時の負債総額は３兆円に上ったが、最終的な弁済率は１６％を超える見通しだ。

　米リーマンはサブプライム問題による金融危機で２００８年９月に破綻。全世界に“リーマン・ショック”をもたらした。これに伴い、日本法人も民事再生法の適用を東京地裁に申請し破綻した。

　その後、リーマンの日本を含むアジア事業と欧州事業を野村ホールディングスが買収。日本法人は清算をのため、債務や債権の整理を進めていた。

　当初は、０８年１２月末までに計画をまとめる予定だったが、各国の現地法人との取引の整理などに時間がかかった。世界各国でリーマンの処理が進んでいるが、米英や香港では計画案もまとまっておらず、日本法人の処理がいち早く動き出す。

引用元：yahoo ニュース

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