いただいたメールによると共謀罪も17日（金曜日）に強行採決ありか？という状況らしい。
過疎ブログなのに最近どうも変なトラックバックが連続でつくようになり、折角見に来ていただいた方にもしや迷惑なことになっては、とも思うので、トラックバックの設定を事前承認というのに変えました。打っていただいたトラバのなかから管理画面で公開しようと思ったものだけ公開するというものです。かなり以前に書いたものに自動的についてくるのだが、どういう仕掛けでそういうことになっているんだろうか？もちろん、スパム以外は見つけ次第反映させるよう努力しますので宜しくお願いいたします。
某所で知った「バトン」。
「バトン」といえるものかどうか微妙だけど、ともかくここにも載せときます。
（以下転載）
見たら、必ずやる「バトン」です。
以下の兵庫県高教組のサイトでは、一斉にメールが送信できるようにできています。
皆さん、教育基本法が「改正」されたら、毎日が愛国心教育になりますし、いずれ「徴兵制」がやってくるでしょう。そうならない為に、NOを言いましょう！バトンを回してください。
今こそ、反対の声を届けてください。
http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml
「バトン」といえるものかどうか微妙だけど、ともかくここにも載せときます。
（以下転載）
見たら、必ずやる「バトン」です。
以下の兵庫県高教組のサイトでは、一斉にメールが送信できるようにできています。
皆さん、教育基本法が「改正」されたら、毎日が愛国心教育になりますし、いずれ「徴兵制」がやってくるでしょう。そうならない為に、NOを言いましょう！バトンを回してください。
今こそ、反対の声を届けてください。
http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml
著作権法違反でお店で生演奏させてた経営者が逮捕されている。
逮捕の要件を満たしているのかについては極めて疑問有り。
また、これはここで書かなくとも山ほど言及されていると思うけど、生演奏に関するこうしたジャスラックのやり口にはめちゃくちゃ疑問がある。というか、ジャズ喫茶やライブハウスに対する経営妨害は音楽文化に対する敵対であると考えている。金取るにしても高すぎるだろう。しかも、行くべきとこに行ってるか？その金、という、、、。
まあでも、こういうなかから隘路を見いだしてきたのが音楽のしたたかさというか、「メロディ吹かなきゃ金はいらんだろう」とコード進行だけ合わせた「作曲」をしてしまうという手法を編み出したビバップ、最初は大ネタ使いしてたのが問題になると、ちょっとやそっとでは判らないサンプリングの手法を高度化させたヒップホップのトラックメイキング、もしくは以前も書いたけどメイシオのサンプリングフィーは高いのでメイシオ本人に吹いてもらうとか（笑）。
ともあれ、この逮捕も放置すればさまざまなイベントのスペースを提供してくれてる人やサウンドデモみたいなのに対する別件逮捕の手法に使われかねない危険性がある。
逮捕の要件を満たしているのかについては極めて疑問有り。
また、これはここで書かなくとも山ほど言及されていると思うけど、生演奏に関するこうしたジャスラックのやり口にはめちゃくちゃ疑問がある。というか、ジャズ喫茶やライブハウスに対する経営妨害は音楽文化に対する敵対であると考えている。金取るにしても高すぎるだろう。しかも、行くべきとこに行ってるか？その金、という、、、。
まあでも、こういうなかから隘路を見いだしてきたのが音楽のしたたかさというか、「メロディ吹かなきゃ金はいらんだろう」とコード進行だけ合わせた「作曲」をしてしまうという手法を編み出したビバップ、最初は大ネタ使いしてたのが問題になると、ちょっとやそっとでは判らないサンプリングの手法を高度化させたヒップホップのトラックメイキング、もしくは以前も書いたけどメイシオのサンプリングフィーは高いのでメイシオ本人に吹いてもらうとか（笑）。
ともあれ、この逮捕も放置すればさまざまなイベントのスペースを提供してくれてる人やサウンドデモみたいなのに対する別件逮捕の手法に使われかねない危険性がある。
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」の信じられないような記事。
「『article９』という９条の歌を演奏してくれたJamzipというアコースティックバンドは、１１月３日に『Censored(センサード)』というミニアルバムを発売しました。皆さんも是非、買って聞いてみてください。タワーレコード限定販売なのですが、インターネットからも購入できます。
『article９』には、『戦争はもうやめよう/戦争はもういらない』というフレーズが出てくるのですが、この曲をあるFM局では放送してもらえなかったそうです。その理由が「no more war とかpeace」ではなく、戦争はもうやめようというストレートな表現だからというのです。にわかには信じられないのですが、メンバーのマコト（たまたま同じマコト）から直接聞いたことですので確かです。そこで、放送禁止という意味の「Censored(センサード)」をタイトルにしたとのことです。」
（「伊藤真の憲法手習い塾」より）
ちょうど、国際放送に関しては「命令放送」を妥当とする答申が出たりなんていうこれもちょっとなあというニュースに接したとこだった。
「観測気球」かなあ、なんて思ってしまいそうなことがどんどん現実になっていき、「戦争はもうやめよう」という歌は放送に乗らなくなる。
個人的にはあまりすきな歌詞のうたではなさそうだし、多分買ったりもせんやろうなあと思うCDだけど、それにしても。。
「『article９』という９条の歌を演奏してくれたJamzipというアコースティックバンドは、１１月３日に『Censored(センサード)』というミニアルバムを発売しました。皆さんも是非、買って聞いてみてください。タワーレコード限定販売なのですが、インターネットからも購入できます。
『article９』には、『戦争はもうやめよう/戦争はもういらない』というフレーズが出てくるのですが、この曲をあるFM局では放送してもらえなかったそうです。その理由が「no more war とかpeace」ではなく、戦争はもうやめようというストレートな表現だからというのです。にわかには信じられないのですが、メンバーのマコト（たまたま同じマコト）から直接聞いたことですので確かです。そこで、放送禁止という意味の「Censored(センサード)」をタイトルにしたとのことです。」
（「伊藤真の憲法手習い塾」より）
ちょうど、国際放送に関しては「命令放送」を妥当とする答申が出たりなんていうこれもちょっとなあというニュースに接したとこだった。
「観測気球」かなあ、なんて思ってしまいそうなことがどんどん現実になっていき、「戦争はもうやめよう」という歌は放送に乗らなくなる。
個人的にはあまりすきな歌詞のうたではなさそうだし、多分買ったりもせんやろうなあと思うCDだけど、それにしても。。
すでに紹介済みだが「格差ではなく貧困の議論を」という湯浅誠氏のインタビュー記事が「オーマイニュース」日本版に紹介されている。そして、湯浅氏の手になる同じタイトルのより詳細な論文（の前編）が「賃金と社会保障」という雑誌に掲載されている（この雑誌、1冊2100円、年間購読料50400円というとんでもなく高いものだが、"この分野"では貴重な情報源で買わざるをえない）。
この印象的なタイトルは竹中平蔵の次の発言に由来するのだとか。
「格差ではなく貧困の議論をすべきです。貧困が一定程度広がったら政策で対応しないといけませんが、社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはないと思います」（2006年6月16日「朝日新聞」）
この発言-これだけ、貧困が世間を生きてる人間には肌で感じられてるのになんでこんなこと言えるの？という批判はありなのだが、湯浅氏によれば「日本には貧困者数を確定するための公的な貧困線（official poverty line）が存在していない。（略）そのため、日本では生活保護基準が事実上の公的貧困線として機能している。しかし、政府は生活保護の捕捉率（生活保護基準以下で暮す人たちのうち、生活保護を受けている人たちの割合）も調査していない。どれだけの人たちが生活保護基準以下の生活困窮状態で暮しているのか、政府はそもそも調べようとしない。竹中は政策立案の前提として『貧困が一定程度広がったら』という条件を付けているが、その広がりを感知するアンテナを政府自身が持っていない」ということになる。生活保護基準は他の社会保障給付の基準にもリンクしており、これを下げることにより貧困はたえず「一定程度」以上には存在しないということができる。
竹中の発言にはこういうトラップがある。
しかし、それでも貧困をあえて捉えて議論する必要があるだろう。
「貧困」をターゲットにしたビジネスが隆盛になりつつある。
これは湯浅氏は触れていないが「貧困」市場の少し上層には「不安」市場が存在する。強行採決された医療制度改悪は（本山美彦なんかが指摘してるみたいに）市場がつくり出されているということを示す。
力作であり次号が楽しみな論文だった。
この印象的なタイトルは竹中平蔵の次の発言に由来するのだとか。
「格差ではなく貧困の議論をすべきです。貧困が一定程度広がったら政策で対応しないといけませんが、社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはないと思います」（2006年6月16日「朝日新聞」）
この発言-これだけ、貧困が世間を生きてる人間には肌で感じられてるのになんでこんなこと言えるの？という批判はありなのだが、湯浅氏によれば「日本には貧困者数を確定するための公的な貧困線（official poverty line）が存在していない。（略）そのため、日本では生活保護基準が事実上の公的貧困線として機能している。しかし、政府は生活保護の捕捉率（生活保護基準以下で暮す人たちのうち、生活保護を受けている人たちの割合）も調査していない。どれだけの人たちが生活保護基準以下の生活困窮状態で暮しているのか、政府はそもそも調べようとしない。竹中は政策立案の前提として『貧困が一定程度広がったら』という条件を付けているが、その広がりを感知するアンテナを政府自身が持っていない」ということになる。生活保護基準は他の社会保障給付の基準にもリンクしており、これを下げることにより貧困はたえず「一定程度」以上には存在しないということができる。
竹中の発言にはこういうトラップがある。
しかし、それでも貧困をあえて捉えて議論する必要があるだろう。
「貧困」をターゲットにしたビジネスが隆盛になりつつある。
これは湯浅氏は触れていないが「貧困」市場の少し上層には「不安」市場が存在する。強行採決された医療制度改悪は（本山美彦なんかが指摘してるみたいに）市場がつくり出されているということを示す。
力作であり次号が楽しみな論文だった。
そんな方はそうはおられないだろうが、おすすめなのはリンク先（健康被害生ずるおそれあり）。
「全国知事会・市長会」のなかにもうけられた「新たなセーフティネット検討会」による「新たなセーフティネットの提案」という文書なのだが、この文書によれば日本には「戦後60年間に生じた経済社会構造の大変化」がみられるのだという。
そのひとつは「働いても貧しさから抜け出せない勤労低所得者層」-「ワーキングプア」の広がりであり、生涯未婚率・離婚率の上昇による単身世帯・少人数世帯-「経済基盤が脆弱」な世帯の増加である。
こう分析すれば、この貧困のなかにある人が生きていくためにはさしあたり公的扶助の充実が必要不可欠である、となるのだと思ったら、この文書の論理展開はそうはならない。
この大変化の中で生活保護制度は「国民の自助自立の精神」と調和しない制度となってしまっているという。このままでは被保護者が格段に増加する、それはまずいので（年金制度をなんとかする、雇用環境をなんとかするのでなく）「被保護世帯の生活保護基準額と最低賃金、非正規雇用者の収入水準との均衡が必要」であり「長年の国民年金保険料の納付が報われる給付構造とする」のだという。
もちろん、この文書の中でも「同時に非正規雇用者の待遇改善策が必要」とはうたわれている。ところがその条項の中では「なお、規制緩和による非正規雇用の増加は、一方で雇用機会を増大させたことも事実である」と「なお書き」されており、その立場をうかがいしることができる。
「提案」の中心は稼動年齢層に対する有期保護制度の導入である。これ、具体的に読んではじめてわかったのだが、稼動年齢層に対してはトータルで（保護を受けたり切れたりの繰り返しの中で）5年しか保護を認めないということなのである。
5年をすぎるとどうなるのか？
「提案」には「憲法25条に定める健康で文化的な最低限度の生活は、有期保護の終了後も適切に保障されていくものであって、本報告による改革案においても、国家責任によるセーフティネットの機能が堅持されていることはいうまでもない（図5を参照のこと）」と書いてある。そこで図5をみてみたり、その他の記述を見てみても、「一定の条件を満たす困窮状態にある者については（保護の再）適用が認められる」と書いてあるだけなのだ。「一定の条件」の具体的な中身は書いてない。さらに「一定の条件」を満たさない者が、どうなってしまうのかについても。。。
「無差別平等」原則は（年金担保利用者への取り扱いでその死に向い始め）これで完全に息の根を止められてしまうといってもいいのではないか？
そのほか就労収入についての基礎控除額を割増しするかわりに割増し分は月々給付せず保護から脱却できなかった場合には召し上げる、という制度を設ける、などのすばらしいアイデアも。
「制裁の明文化」も必要なのだとかで「正当な理由なしに、被保護者が労働、あるいは就労活動を拒否する場合には、その程度に応じて受給額を一定額、一定期間減額する」制度を設けるという。現在も被保護者に対する「指導指示」の権限が認められ「指導指示違反」による保護の停廃止が認められているのだが、それでは不足だということだ。生活保護費の返還請求権について先取特権を認めろ、最低生活費の1割までは強制徴収を認めろ、という新提案もなされている。保護基準が「最低生活費」を定めているということとの整合性・矛盾は説明されていない。77条の活用などということもうたわれている。貸金業規制の強化により多くのサラ金業者が廃業に追い込まれるのではないかといわれているが、これは彼らの再就職先を確保するセーフティネットなのであろうか？
「新たなセーフティネット検討会」のメンバーの多くは都道府県・市町村の保護関係のお役人である。そういう人たちからこんなんが出てくるのはまだ理解できるとしておこう。木村陽子（地方財政審議会委員・元奈良女子大教授）・門脇光也（花園大非常勤講師）・八田達夫（国際基督教大教授）という3人の学者先生に対しては、その責任は後世まで問われるだろうといいたい。
御用学者でいるのは構わないが、このテーマでは死人が出るのである。予想される死のひとつひとつについて、あなたには責任がある。
「全国知事会・市長会」のなかにもうけられた「新たなセーフティネット検討会」による「新たなセーフティネットの提案」という文書なのだが、この文書によれば日本には「戦後60年間に生じた経済社会構造の大変化」がみられるのだという。
そのひとつは「働いても貧しさから抜け出せない勤労低所得者層」-「ワーキングプア」の広がりであり、生涯未婚率・離婚率の上昇による単身世帯・少人数世帯-「経済基盤が脆弱」な世帯の増加である。
こう分析すれば、この貧困のなかにある人が生きていくためにはさしあたり公的扶助の充実が必要不可欠である、となるのだと思ったら、この文書の論理展開はそうはならない。
この大変化の中で生活保護制度は「国民の自助自立の精神」と調和しない制度となってしまっているという。このままでは被保護者が格段に増加する、それはまずいので（年金制度をなんとかする、雇用環境をなんとかするのでなく）「被保護世帯の生活保護基準額と最低賃金、非正規雇用者の収入水準との均衡が必要」であり「長年の国民年金保険料の納付が報われる給付構造とする」のだという。
もちろん、この文書の中でも「同時に非正規雇用者の待遇改善策が必要」とはうたわれている。ところがその条項の中では「なお、規制緩和による非正規雇用の増加は、一方で雇用機会を増大させたことも事実である」と「なお書き」されており、その立場をうかがいしることができる。
「提案」の中心は稼動年齢層に対する有期保護制度の導入である。これ、具体的に読んではじめてわかったのだが、稼動年齢層に対してはトータルで（保護を受けたり切れたりの繰り返しの中で）5年しか保護を認めないということなのである。
5年をすぎるとどうなるのか？
「提案」には「憲法25条に定める健康で文化的な最低限度の生活は、有期保護の終了後も適切に保障されていくものであって、本報告による改革案においても、国家責任によるセーフティネットの機能が堅持されていることはいうまでもない（図5を参照のこと）」と書いてある。そこで図5をみてみたり、その他の記述を見てみても、「一定の条件を満たす困窮状態にある者については（保護の再）適用が認められる」と書いてあるだけなのだ。「一定の条件」の具体的な中身は書いてない。さらに「一定の条件」を満たさない者が、どうなってしまうのかについても。。。
「無差別平等」原則は（年金担保利用者への取り扱いでその死に向い始め）これで完全に息の根を止められてしまうといってもいいのではないか？
そのほか就労収入についての基礎控除額を割増しするかわりに割増し分は月々給付せず保護から脱却できなかった場合には召し上げる、という制度を設ける、などのすばらしいアイデアも。
「制裁の明文化」も必要なのだとかで「正当な理由なしに、被保護者が労働、あるいは就労活動を拒否する場合には、その程度に応じて受給額を一定額、一定期間減額する」制度を設けるという。現在も被保護者に対する「指導指示」の権限が認められ「指導指示違反」による保護の停廃止が認められているのだが、それでは不足だということだ。生活保護費の返還請求権について先取特権を認めろ、最低生活費の1割までは強制徴収を認めろ、という新提案もなされている。保護基準が「最低生活費」を定めているということとの整合性・矛盾は説明されていない。77条の活用などということもうたわれている。貸金業規制の強化により多くのサラ金業者が廃業に追い込まれるのではないかといわれているが、これは彼らの再就職先を確保するセーフティネットなのであろうか？
「新たなセーフティネット検討会」のメンバーの多くは都道府県・市町村の保護関係のお役人である。そういう人たちからこんなんが出てくるのはまだ理解できるとしておこう。木村陽子（地方財政審議会委員・元奈良女子大教授）・門脇光也（花園大非常勤講師）・八田達夫（国際基督教大教授）という3人の学者先生に対しては、その責任は後世まで問われるだろうといいたい。
御用学者でいるのは構わないが、このテーマでは死人が出るのである。予想される死のひとつひとつについて、あなたには責任がある。
「逮捕」事件がおこるたびに抗議と賛同呼びかけをして、また逮捕されてという繰り返しのようだけど、ここまで来てしまってるのかとの思いもある。
届いたメールを転載いたします。
以下転送転載歓迎
（呼びかけ文）
Ａさんが「免状不実記載」によって１０月２４日に令状逮捕され、自宅や事務所などが家宅捜査を受けるという弾圧を受けています。Ａさんは１０日間の勾留がつき、神奈川県の小田原警察署に勾留されています。Ａさんは元気ですが、こうした弾圧を許さず、広く抗議の意思表示を示すために、以下のアピールを共同で出していきたいと考えています。賛同いただける団体あるいは個人の方は、緊急ですが１０月３１日までに以下のアドレスまで寄せてください。
呼びかけ団体：アジア連帯講座
賛同メール宛先：t.kunitomiあっとマークac.wakwak.com
（抗議文）
……………………………………………………………………………………………………………
こんな弾圧は許されない！ 神奈川県警によるＡさんへの「免状不実記載」令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する
２００６年１０月２８日
とても許すことのできない弾圧です。10月24日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたＡさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるＡさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法１５７条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。
逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくＡさんが所属しているアジア連帯講座の事務所（東京都渋谷区、新時代社）も捜索を受けました。翌１０月２５日には、Ａさんの仲間が活動している大阪の事務所も捜索を受けました。Ａさんには、この日、１０日間の勾留がつきました。
運転免許証の住所が、以前住んでいた住所のままになっていることは市民生活の中でよくあることです。こうした件をとらえて、ものものしい態勢で令状逮捕し、１０日間の勾留をつけ、さらに長時間に及ぶ捜索で本人名義の貯金通帳まで「証拠物件」として押収するような行為は、すべての社会運動や市民運動への弾圧以外のなにものでもありません。今回の弾圧を主導した神奈川県警公安課は、以前、日本共産党緒方国際部長（現参院議員）宅への違法な盗聴が発覚し、大きな批判を受けました。しかし市民を敵視するその体質はまったく変わっていません。令状発行を認めた裁判所も批判されるべきです。
この間、労働運動や市民運動を行っている人びとへの「微罪逮捕」が相次いでいます。法令を拡大解釈し、権力に異を唱える言論や行動への選別的弾圧に利用するケースが日常茶飯事です。立川反戦ビラいれやマンションへの政党ビラいれへの逮捕・起訴・長期勾留弾圧はその典型です。憲法改悪や「戦争国家」作りの動きが強まる中で、政府に反対する言論の自由や権利の行使が奪われ、市民運動や労働運動を「テロ」と結びついた「犯罪」と見なす治安監視体制が強化されています。いま政府・与党が、強い反対を押し切って成立させようとしている「共謀罪」法案にそれが示されています。
今回のＡさんの逮捕は、平和を求める非暴力の市民運動、国際連帯運動全体にかけられた弾圧です。私たちは自由な言論と権利の行使をあくまで追求し、Ａさんの逮捕に強く抗議するとともに、即時釈放を求めるものです。
呼びかけ：アジア連帯講座
東京都渋谷区初台１－５０－４－１０３
ＴＥＬ ０３－３３７２－９４０１
ＦＡＸ ０３－３３７２－９４０２
（追記）11月3日
Aさん、釈放されたとのことです。
ここ見てご賛同・注目いただいた方、どうもありがとうです。
届いたメールを転載いたします。
以下転送転載歓迎
（呼びかけ文）
Ａさんが「免状不実記載」によって１０月２４日に令状逮捕され、自宅や事務所などが家宅捜査を受けるという弾圧を受けています。Ａさんは１０日間の勾留がつき、神奈川県の小田原警察署に勾留されています。Ａさんは元気ですが、こうした弾圧を許さず、広く抗議の意思表示を示すために、以下のアピールを共同で出していきたいと考えています。賛同いただける団体あるいは個人の方は、緊急ですが１０月３１日までに以下のアドレスまで寄せてください。
呼びかけ団体：アジア連帯講座
賛同メール宛先：t.kunitomiあっとマークac.wakwak.com
（抗議文）
……………………………………………………………………………………………………………
こんな弾圧は許されない！ 神奈川県警によるＡさんへの「免状不実記載」令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する
２００６年１０月２８日
とても許すことのできない弾圧です。10月24日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたＡさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるＡさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法１５７条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。
逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくＡさんが所属しているアジア連帯講座の事務所（東京都渋谷区、新時代社）も捜索を受けました。翌１０月２５日には、Ａさんの仲間が活動している大阪の事務所も捜索を受けました。Ａさんには、この日、１０日間の勾留がつきました。
運転免許証の住所が、以前住んでいた住所のままになっていることは市民生活の中でよくあることです。こうした件をとらえて、ものものしい態勢で令状逮捕し、１０日間の勾留をつけ、さらに長時間に及ぶ捜索で本人名義の貯金通帳まで「証拠物件」として押収するような行為は、すべての社会運動や市民運動への弾圧以外のなにものでもありません。今回の弾圧を主導した神奈川県警公安課は、以前、日本共産党緒方国際部長（現参院議員）宅への違法な盗聴が発覚し、大きな批判を受けました。しかし市民を敵視するその体質はまったく変わっていません。令状発行を認めた裁判所も批判されるべきです。
この間、労働運動や市民運動を行っている人びとへの「微罪逮捕」が相次いでいます。法令を拡大解釈し、権力に異を唱える言論や行動への選別的弾圧に利用するケースが日常茶飯事です。立川反戦ビラいれやマンションへの政党ビラいれへの逮捕・起訴・長期勾留弾圧はその典型です。憲法改悪や「戦争国家」作りの動きが強まる中で、政府に反対する言論の自由や権利の行使が奪われ、市民運動や労働運動を「テロ」と結びついた「犯罪」と見なす治安監視体制が強化されています。いま政府・与党が、強い反対を押し切って成立させようとしている「共謀罪」法案にそれが示されています。
今回のＡさんの逮捕は、平和を求める非暴力の市民運動、国際連帯運動全体にかけられた弾圧です。私たちは自由な言論と権利の行使をあくまで追求し、Ａさんの逮捕に強く抗議するとともに、即時釈放を求めるものです。
呼びかけ：アジア連帯講座
東京都渋谷区初台１－５０－４－１０３
ＴＥＬ ０３－３３７２－９４０１
ＦＡＸ ０３－３３７２－９４０２
（追記）11月3日
Aさん、釈放されたとのことです。
ここ見てご賛同・注目いただいた方、どうもありがとうです。
中央社保協・公的扶助研究会・全国生活保護裁判連絡会共催により、23日から25日にかけて集会・シンポ・相談・申請行動などが取り組まれた（赤旗の記事）。
24日のみ参加。
ある区の区役所隣の建物で相談をお伺いし、申請できるものについては生活保護の申請を行うという取組みなのだが、こちらで聞いた3件の相談はいずれもその日の申請は見合わせることになる。
だもんで、直接窓口の対応をうかがい知ることは出来なかった。
全体ではその日のうちに27件の申請をおこなったという。
居合わせた区でも、5日前に福祉事務所に申請に行ったという中高年男性。糖尿病の持病があり、糖尿病によるものか白内障によるものか視力が低下し、歩行にも困難をきたしはじめているという相談。顔にもむくみが見られる。
同行の弁護士も「なんでこれで追い返されるのか？」と怒っている。
申請を終え、医療にかかる目途もついてほっとされたのか、かえってふらふらになってしまった男性の姿が印象に残る。
24日のみ参加。
ある区の区役所隣の建物で相談をお伺いし、申請できるものについては生活保護の申請を行うという取組みなのだが、こちらで聞いた3件の相談はいずれもその日の申請は見合わせることになる。
だもんで、直接窓口の対応をうかがい知ることは出来なかった。
全体ではその日のうちに27件の申請をおこなったという。
居合わせた区でも、5日前に福祉事務所に申請に行ったという中高年男性。糖尿病の持病があり、糖尿病によるものか白内障によるものか視力が低下し、歩行にも困難をきたしはじめているという相談。顔にもむくみが見られる。
同行の弁護士も「なんでこれで追い返されるのか？」と怒っている。
申請を終え、医療にかかる目途もついてほっとされたのか、かえってふらふらになってしまった男性の姿が印象に残る。