「旗旗」の集会報告

TBしていただいているとおり、「旗旗」ブログに11月26日の集会報告が出ていて、コメントしようと思ったけどどうもうまくいかないようなので、ここにコメント書く。

（以下コメントしたかった内容）

「旗旗1号」すげえ！
ベビーカー改造車も。
ずっと「あてがいぶち」の経験しかなく創意工夫が全くできない、プラカード1枚も作れないという自分の欠陥をこの間自覚しています。それを嘆いてばかりでは仕方ないから少しずつ何とかの手習いで進んでいこうとおもっているのですが途は遠い。。
「次の地方選は普通の意味での『民主選挙』としては最後のものになるかもしれない。」という鋭敏な危機感には、目を覚まさせられるような思いがいたしました。
ところでコメント、TB、リンクありがとうございます。
「責任ある態度」の表明-は本当に求められているのでしょうが、「村山談話」も出せない（「村山談話」ですまないのも「日帝」同様ですが）くらいに「日帝」と同様の構造を組織内にビルトインしてしまっていると感じます（草加さんも書いてらっしゃったとおり）。そして矛盾はどんどん内向きに「解決」する方向に向かい、この間の「党の革命」により恐ろしい、というか気味の悪い「労働者」賛美集団になりつつあるようです。七・七とかは完全にどっかにいってしまいました。中に残っている人の中にかつてとても信頼していた人がおられる（とっくにいなくなってると思っていた）のを最近知り、そのことがまた気を重くさせています。元「日帝」兵士としてはやらなければいけないことがあるように思うのですが、申し訳ないという気になるばかりです。
ところで「マル青同」の名前が出ていましたが、80年代後半に一時盛んに言っていた「主流派学生運動」論というのはマル青同の運動論を剽窃したものでした。「すべての課題に対して（少数派であれば少数派なりに）主流派として責任ある方針を持つ」というそれとしては立派な運動論でしたが、いつのまにか「一人でも主流派精神で頑張る」という根性論に変わってしまいました。

「赤旗」記事より

(cache) アフガン・イラク派遣女性米兵/シングルマザー １万６０００人/専門家 「空前の数」/米 紙

赤旗読んでて気になった記事。
日本でもすぐ先の将来か？

党の敗北は革命の敗北？

http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no06/f2273sm.htm#a5_2

リンク先によると「拡大全国委員会総会」が開催され、「「『党の革命』に敵対して逃亡・分裂策動に走った与田、遠山、西島、平田、倉沢に対する『除名決議』」（除名決議が括弧書きなのは何を意味するのか？）がなされたのだという。機関紙というレベルで読む人が読めば判るけど知らない人にはさっぱりな個人名が出るのって初めてに近いレベルじゃないかと思う。

「『解放闘争の理論的諸問題』が付属文書として提出され、それにそって非常に意義ある提起が行われ」たことの意味、「最も核心的なことは、労働者階級こそがこの社会を動かし、価値を生産している主人公であり、この社会の主人公たる労働者階級の基本的団結組織である労働組合が本当の階級的団結を取り戻し、力をつけ、闘い（県知事選）の本隊に座ること、これ以外に帝国主義の全体重をかけた沖縄に対する攻撃を跳ね返し勝利する道はない」「そもそも現代社会における議会と選挙は、ブルジョア民主主義という虚偽のイデオロギー、虚構を本質とした階級支配の道具である。そのもとでは議会・選挙は階級支配、階級関係を超越した絶対的民主主義の人民の意志決定機関などではまったくない」という沖縄県知事選挙総括が何を意味するのかもそのうちに明らかになるのだろうか？

たまたま党内闘争で「党そのものを内部から、しかも中枢から解体するという最大の歴史的危機を、労働者党員の決死の実力決起によってうち破り、新たな地平を切り開いた」ようなことがあったからといって、「『階級の敗北は党の敗北であり、党の敗北は階級の敗北である』と明白に言い切ることができるようになった」と言い切ってしまうというのはどうなのだろうと思う。
前段は然り。これを機に「階級」が負けてるように見えても「党」と「三里塚勢力」が負けを認めてないから大丈夫という日本軍みたいなことは言わなくなるのだろう。でも後段は？主体的なたたかいはそれ自体としては階級的検証を受けたとはいえないだろう。それを受けたものと言い切ってしまうところに問題を感じないのだろうか？

「転向」とはなんであったのかということについて、「非転向」とはなんであったのかということにからめてかつての日本共産党についての総括は、たとえば石堂清倫さん、中野重治さん、栗原幸夫さんとかがいろいろ書いてて、そのことが「業界」内で必ずしも実りあるものになってないと思われるけど、ともかくこのたびおこったのは何せ「党の革命」なのだからこぼれ落ちたのは「党」に対する「反革命」だ。それはそのとおりだ。で、その地点（復元ポイント）はいつからなのか？「階級自身のマルクス主義党建設に向け、決定的な前進が始まった」ことが「決定的」なんだったら、それはすなわち党創立の根本を問う、ということなのだろうか？

自分自身は「転向分子」であることは論を俟たない。これは二重の意味でそうなのだ。かつての日帝兵士なら「皇民化教育」だし「治安維持法」だし仕方なかったかもだけど、自分は自ら飛び込んで許されざることをしでかした。それが自ら選んだことならば、そういう選択をしでかすという要素が自分のなかに存在するということであり、再びそういう選択をする可能性を絶えず潜ませている存在であり、もうすでにそういう選択をしているかも、という存在なのである。二重というのはしかも日帝兵士としても中途半端という意味で、それに徹することのできた人間の方がまだ使い道があるかもしれないという。。。

ともかくここまで内向きになったことが非常に気になってて、いっそのこと思い切り「パラチェン」してくれた方が、この過程で傷つきながら「転向」の痛みを抱いてこぼれ落ちる人が少なくてすむのではと思う最近。
（ほぼ何のことかわかんない文章になってしまった、、、）

12.3地図からみるパレスチナ～拡大し続けるイスラエルの占領

もうひとつ案内。
ただこれも別件入って行く事出来ない（そんなのばっかり、最近）。


【転載・転送歓迎！】
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地図からみるパレスチナ～拡大し続けるイスラエルの占領

　＊＊＊　地理学者ヤン・デ・ヨンさん講演会　＊＊＊
http://palestine-forum.org/dejong-061203.html

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日　時 ● ２００６年１２月３日（日）
　　　　　午後６時半～９時（６時開場）

会　場 ● 大阪ＹＷＣＡ（山西福祉記念会館2階）
　　　　　 大阪市北区神山町11-12
http://web.mytrip.net/portal/my/mapOperation.top?f_hotel_no=29189
　・JR大阪駅・阪急/阪神/地下鉄梅田駅から東へ徒歩10分
　・地下鉄東梅田駅泉の広場出口から東へ徒歩7分
　・地下鉄扇町駅から西へ徒歩7分
　・地下鉄中崎町駅①出口から南へ徒歩5分

講　師 ● ヤン・デ・ヨンさん
オランダ・アムステルダム出身。エルサレム在住。パレスチナ／イスラエルにおける地政学を専門とする地理学者・地図製作者。被占領地（東エルサレムを含む西岸・ガザ地区）におけるユダヤ人入植地や「隔離壁」に関する多くの報告書・出版物で、彼の作成した地図が利用されている。
共著書に『Palestinian - Israeli Impasse』（2005年、PASSIA Publications）など。

　　　　　　　　　　＊　＊　＊

いま、パレスチナで何が起きているのでしょうか？
イスラエルは一体何のためにパレスチナ人の虐殺を継続しているのでしょうか？
パレスチナ独立国家はいつ実現するのでしょうか？

今回来日するヤン・デ・ヨンさんは、地理学者として長年パレスチナで暮らし、イスラエルの占領政策を占領される側の目線に立って分析し続けてきた方です。

状況の改善する兆しがまったく見えてこないパレスチナ情勢の行方について、様々な地図のスライドを用いつつ、地政学的な視点からお話をしていただきます。

　　　　　　　　　　＊　＊　＊

参加費 ● １０００円（資料代込）

主　催 ● ヤン・デ・ヨンさん講演会実行委員会
呼びかけ団体（2006年11月24日現在）
　・パレスチナの平和を考える会
　・日本聖公会大阪教区宣教部
招聘・協力 ● 小田切拓（フリージャーナリスト）

連絡先 ● 090-9273-4316、ysigeあっとまあくhotmail.com（やくしげ）

11.26「どっこいここで生きていく」

23日は以下の案内に掲載されている生田さんの講演会に行ってきた。
生田さんは感染性腸炎で体調がめっちゃ悪そうなのに、長時間にわたる講演。
とても印象的だったので、できれば感想をアップしたいと思っている。
つづいて26日には長居公園から現状報告があるみたい。
12月1日の行動の案内でも触れたけど、いま、長居公園に対して工事を理由に年内に立ち退くようにという攻撃がかけられている。それと立ち向かいながらユニークな取組みをつづける長居のみなさんのお話にふれていただければと思い案内いたします。もっとも、これ、自分は行けないかもしれない。。。



（以下転送転載歓迎）

京都大学１１月祭(学園祭)企画
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講演会×２
パネル＆写真展
★☆★☆★☆★
主催：06→07越冬闘争に連帯する学生青年実行委員会（準備会）
↑野宿・日雇い労働者が冬を生き抜くために、関西各地で行われる様々な取り組みを支援するためのグループです。只今、実行委員を募集しています。
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＜講演会１＞
11月23日（木・休）14時～
「少年と野宿者襲撃」
講師：生田武志さん
（著書＜野宿者襲撃＞論。野宿者ネットワーク代表）
＠京都大学文学部東館第一講義室
80年代、京都での学生時代から大阪市西成区の日雇労働者の町「釜ヶ崎」に通い、医療・福祉活動や日雇労働運動に取り組んできた。現在、95年に道頓堀で少年たちに橋から落とされて水死した野宿労働者藤本さんの事件を機に結成され、釜ヶ崎周辺の公園や路上で野宿を余儀なくされる労働者への支援を行なう、野宿者ネットワークの代表を務める。
著書「＜野宿者襲撃＞論」（人文書院2005）では、少年たちが野宿者を襲撃する構造を詳細に分析・検証している。
生田さんらが子どもたちへの働きかけとして取り組んでいる「野宿者問題の授業」を織り交ぜながらお話を伺うので、知識が無くて…という方も、是非。
終了後、交流会を予定。
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＜講演会２＞
11月26日（日）15時～
「どっこいここで生きていく」
講師：長居公園仲間の会のみなさん
＠京都大学文学部東館第一講義室

【この企画は、大阪市から年内の立ち退きを迫られれている長居公園のテント村などを守り抜くための運動、Save the Dignity Village! Campaign/尊厳の村を守れ！キャンペーン　の一環としておこなわれます。】
長居公園仲間の会とは、大阪市の長居公園の一角のテント村で生活する野宿生活者のグループです。２０００年１２月、長居公園には大阪市がテントを一掃するための仮設一時避難所（シェルター）を建設し、５００軒もあったテントが数軒にまで減らされました。２００２年のワールドカップ対策だったと言われていますが、その後一年の間に新しく再建されたのが現在のテント村です。
月二回の炊き出し、毎週末の近郊での畑作業などが日常活動。さまざまな人が集い、交流する場としての祭「大輪まつり」や、年末年始の連日の炊き出し、餅つき大会などをみんなで力を合わせてやってきました。
長居公園では日常的に排除の圧力がかけられ、襲撃も起こっています。来年の８月に開催される世界陸上の舞台にもなっているので、強制排除の恐れもあります。
また、現在、フリーターをはじめ非正規雇用の若い労働者は、かつての日雇労働者と同様、すぐに野宿に至る可能性のある、不安定な生活を強いられています。野宿の問題は、決して「どこかの誰か」の問題ではなくなっています。「大輪まつり」では、そのような若者たちとのつながりも模索してきたとのこと。
「何故野宿を続けるのか？」行政への要望も含めて、多角的なお話を伺いたいと思っています。
前座に入門のための「野宿者問題の授業」も予定していますので、是非お気軽にお越し下さい。終了後、交流会を予定。
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＜展示室＞
「チヒロ写真展＆パネル展」
11月23日（木）～26日（日）
京都大学11月祭期間中随時開催！
＠文学部東館第８演習室
今年1月30日に大阪市が強行した大阪城公園、うつぼ公園における行政代執行（テントの強制排除）は記憶に新しいことと思う。テントを失った住人たちを受け入れるために北区の扇町公園に張られたテントをも、大阪市は同日撤去した。まるでゴミでも片づけるかのように。
しかし、野宿者のコミュニティには元気をもらうことが多い。ちょっと「普通」じゃ味わえない、そんな体験は、いかに自分の日常生活が閉塞感に覆われているか気づかせてくれる。チヒロが撮った写真に写る人の顔は本当に自然体だ。笑う顔、真剣な顔、怒りの顔…。そこで生きている人を、少しでも身近に感じてほしい。
パネル展示も用意してお待ちしています。
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連絡先：路上と大学をむすぶ有志連絡会・京都090-7963-5788/075-753-2722（ＢＯＸ呼）
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「朝日」社説に要望出す

22日付けの「朝日」の社説に、ともかく早く声を上げることが必要とのことで、以下のようなものをメールした。

冠省　
このたび貴紙の11月22日付社説「生活保護　使いやすく自立しやすく」（以下「社説」と言う）を読んでとても残念な思いがいたしましたので、一読者として私見を述べるとともに、「社説」がかりに会社全体としての立場を表明するものであるとするならば是非ご再考いただきたいと要望したいと思います。

「社説」の問題点は第一に、この間の政府の「聖域なき財政再建」論の立場に立ち生活保護も例外ではないとしている点にあると考えます。財政再建論としても「出の抑制」が（社会的コストの増大等の影響も考慮にいれれば）果たしてその目的を果たすのかといった議論も成り立ちうるところですが、その点をおいても「社説」は生活保護制度が「日本国憲法第25条に規定する理念に基き」「健康で文化的な生活水準を維持することができる」ための「最低限度の生活」を国家が保障するものであることを全く理解していないといわざるをえません。そこに必要がある限り保護費を支給することは国家の責任です。そして、それだけ保護を必要とする人が増えてしまうというのは、すなわち社会の歪み・ひずみのあらわれなのであり、保護費の抑制は失業・貧困問題に対する他の施策の充実によってのみはかられなければならないのです。
そもそも、社会保障費の対GDP比が低水準に止まっており所得の再分配機能もこの間削りに削られてきています。労働法制の改悪により派遣・請負という不安定雇用で家計を維持せざるを得ない世帯が急増し、23.8パーセントが「貯蓄なし世帯」、OECD各国のなかで貧困率は27か国中第5位、経済的理由による自殺者が8000人前後という事態に至っています。そのようななかで日本の保護率はこれほど失業率が高くなかった第2次オイルショック当時の水準にようやく並んだ程度であり、諸外国に比しても極めて低い水準にあります（たとえばドイツでは8.8パーセント）。最低生活費を下回る収入で生活している勤労世帯（ワーキングプア）の増加が社会問題となりつつありますが、日本の捕捉率（保護を必要とする人が保護を利用する割合）はせいぜい20パーセント台であるとされています。保護の手前で何とかするのか、保護の水準まで国民生活をたたき落とした上で保護をするのか、そのどちらもしないのであれば最早国家の存在意義はどこにもないといわなければならないのです。
ちなみに、日本の生活保護制度はたとえば現金・預貯金については最低生活費の2分の1という額を定めるなど極めて厳しい資産要件を定めています。おおむね半年程度の失業給付のあとには何もないというなかで、失業世帯は雇用環境の悪化の中であっという間に絶対的貧困に直面します。家族の離散・健康の悪化・尊厳の破壊、すべてを失ってようやく保護にたどりつくか、たどりつかずに生存の危機にさらされるのか、というのが筆者が日常接している日本の現状です。
たとえばフランスが6ヶ月の就労で約5年間の失業給付、その後一定の社会参加を条件に支給されるRMI（エレミー。参入最低所得。おおむね生活保護に類似）については支給要件で主として問題となるのは収入であり、世帯のリスクに早めの手当てをすることによりかえって保護からの離脱を容易にしていることとあまりにも対照的だといわざるをえません。
各論を検討すると、「社説」は「保護を受けていない母子世帯と比べると、保護世帯の収入は、加算をやめても必ずしも低くなるわけではない」から母子加算の削減はやむをえない、としていますが、上記に明らかなとおりそもそも保護を必要とする世帯の2割しか保護を利用していない（利用できない）なかで、非保護世帯と保護利用世帯の比較を行うこと自体おかしいといわなければなりません。これは母子世帯に限らず、この間政府・厚労省が（たとえば年金受給者についても）使っている論理ですが、一方で最低生活費があらゆる社会保障や最低賃金の根拠となっているのですから、スパイラル的に国民を貧困に突き落とすことになりかねません。
男女間の賃金格差がまだまだ是正されておらず、子育て環境の貧弱さの中で低賃金不安定雇用に甘んじざるを得ないのが多くの母子世帯の現状であり、むしろ問題となっているのは貧困の再生産とどう立ち向かっていくのかということです。母子加算の削減はこのような課題と立ち向かうどころか、むしろ母子の保護が手厚いから低賃金労働に参入者が増えてこないのだといわんばかりの施策の後退であり、多くの母子世帯から自立の夢を奪うものであるといわざるをえません。
また、「リバースモゲージ」の義務化は来年4月から65歳以上の世帯構成員がいる全ての世帯で導入される予定ですがこれを肯定的に評価していることも「社説」の問題点です。このリバースモゲージ導入により、いままで保護を受けていた世帯の保護辞退・保護廃止が相次ぎ、いわば「やせがまん」をしてしまうお年寄りが急増するものと予想されます。また65歳未満の世帯では自宅の保有を認め65歳以上の世帯構成員が存在する世帯では自宅の売却を指導するという取り扱いが検討されていますが、これはすなわち貧困をかかえているような世帯は親と同居するなんてとんでもない、といわんばかりの制度の運用です。すでに事業としてリバースモゲージを行っている民間金融機関等がその下限を資産価値1000万円以上（または1500万円以上）と定めているのに比して、今般導入が検討されている制度は最低限度を500万円以上と定めていることにも問題があります。リバースモゲージは初めから実行を予定している（それに比べて通常の担保権-たとえば住宅ローンは担保による履行の促進に主眼がおかれている）担保権なので、その設定は慎重に行わなければ少なからぬ案件が処分不能の不良債権となるおそれがあります。全ての案件が設定者の死亡後に実行されるという点に手続き上のコストの問題も発生します（これは諸外国にない戸籍制度の存在があるからなのですが）。今般の制度導入の検討にあたって金融や不動産市場で実務に携わる人間の意見をどこまで検討しているのかという点に疑念があります。結局保護費は減ったがそれ以上に負担が増えてしまった、「やせがまん」の挙げ句健康を害した老人も増えてしまった、といういわば「ルーズ＝ルーズ」関係を生み出しかねないものと筆者は危惧しているところです。「扶養義務を果たさずに不動産を相続する人間が出るのはおかしい」というのがこの制度導入のひとつの理由とされていますが、たとえば（その運用について慎重であるべきだというのが筆者の意見ですが）生活保護法77条の活用によりその目的は達成することができるのであり、推定相続人は存在するが扶養義務者ではない場合にもこの制度の利用が保護の要件となっていることとの整合性も取れていません。
各論では「社説」が有期保護制度を積極的に評価していることも問題にしなければならない。一体「社説」は導入されようとしている有期保護制度がどのようなものかご存知なのでしょうか？全国知事会・市長会の「新たなセーフティ・ネットの提案」にその具体的な中身が書かれているのですが、稼動年齢層については保護を受けたり保護を受けなかったりというなかで生涯5年しか保護を認めないというのが提案されている制度です。では5年を使いきってしまったらどうなるのでしょうか？「提案」には「憲法25条に定める健康で文化的な最低限度の生活は、有期保護の終了後も適切に保障されていくものであって、本報告による改革案においても、国家責任によるセーフティネットの機能が堅持されていることはいうまでもない（図5を参照のこと）」と書いてあります。そこで図5をみてみたり、その他の記述を見てみてるのですが、「一定の条件を満たす困窮状態にある者については（保護の再）適用が認められる」と書いてあるだけなのです。「一定の条件」の具体的な中身は書いてない、そして「一定の条件」を満たさない者が、どうなってしまうのかについても何も書かれていません（「一定の条件」を満たさない者は死んでも構わない？）。
生活保護制度の「無差別平等」原則は（年金担保利用者への取り扱いでその死に向い始め）これで完全に息の根を止められてしまうといってもいいのではないかと考えます。
その他、問題とすべき点はまだまだありますが、ともかく食うことにも事欠くという絶対的貧困の増大とという事態にまで直面しつつある日本社会の現状の中で、生活保護制度の果たすべき役割はむしろこれから高まろうとしているなかで、それと逆行する「見直し」を行おうとしている政府・厚労省を何ら批判することなくそれに追従する今回の「社説」が発表されたことは本当に残念でなりません。「使いやすく自立しやすい」保護の仕組みにしていくためには、まず北九州市などが典型的に行っている保護の窓口における相談者の追い返しといった保護行政のあり方を根底からあらためなければなりません。そして、貧困リスクの手前手前で何らかの施策・援助の手を差し伸べることによって、貧困への「落層」を防止し、保護のなかでは低劣な労働市場に恫喝的に受給者を追いやるのではなく、稼働能力の質的な向上のための自立支援を積極的に行うこと、やりたい放題の労働環境の悪化に早急に実効的な規制を行うこと、これこそが「使いやすく自立しやすい」保護への途であろうと考えます。「社説」の再考を強く要望する次第です。　草々　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

朝日新聞に抗議の嵐を！

とか、書くとなんか別のブログのようかもしれないけど、早急に抗議することが必要なのが、22日付の社説である。
以前書いた（たとえばこれ）とおり、この間厚生労働省が進めようとしている「生活保護改革」は「無差別平等」の原則を根底から覆そうとするものなのである。社説はまるで厚生労働省の役人が書いたよう。
新聞記事に対する反応というのは週ごとにカウントされるので、とりあえず詳細な反論を考えるよりは、素早い抗議が有効とのことだ。24日までに出すのが肝要とか。とりあえず明日まとめて出してしまおうと思う。
　
＜あてさき＞
本社の広報部という部署があり、いつも平日２１時まで受け付けています。東京
＝０３－５５４０－７６１５、大阪＝０６－６２０１－８０１６（ともに２１時
まで）です。
下記のホームページから投稿フォームに従って意見を出せると思います（出すときは「論説委員あて」としてください。
http://www.asahi.com/reference/form.html

―今、反撃の狼煙を！！―『ぶっとばせ！弾圧・排除12・1行動へのおさそい』

いただいたメールの転送。
大阪・長居公園で野宿者強制立ち退きへの動きが強まっている。何らの代替案を示すことなく「工事をやるから出て行け」という圧力をかけるのは1月の大阪靱・大阪城公園のときと同じ。すなわち「ホームレス特措法」すら踏みにじるやり方である。これは排除の合法化ではないかという評価もあった「特措法」であるが、現実に進行しているのはそれすら「使う」ことなく強引に追い立てるというやり方で、その後の日本橋公園等では行政代執行法等の最低限の法すら守られることがなかった。
長居公園の取組みで個人的にいいなあと感じているのは、たとえば自分たちで作った野菜を公園で販売したり「まつり」を開催したりしながら「地域」との交流を図ったり、ある意味での「野宿の豊かさ」をつくりあげようとしていると感じられることである。それはそのまま日本の貧困対策（無策）への異議申し立てであり、生存権の空洞化に対するオルタナティブの提起でもあると思う。だから、野宿に追いやられた人だけでなくさまざまな生きずらさを感じる人々の交流の場とも現実になろうとしていたし、そのような場としてさらに展開していける可能性を持った場となっていたのだと感じる。
この日の昼間は地元では野宿を余儀なくされあるいは野宿を脱した人たちのための相談会を企画しており、それに参加の予定なのだけど、可能なら夕方の集会に参加したい。

（以下、呼びかけ）


―今、反撃の狼煙を！！―『ぶっとばせ！弾圧・排除12・1行動へのおさそい』

12月1日（金）
午前11時～街頭宣伝活動：大阪市役所前、女神像広場集合
午後1時～長居公園テント村の強制排除に反対する署名提出行動
午後6時半～『ぶっとばせ！弾圧・排除12・1集会』：エルおおさか（天満橋）（予定）

―今、反撃の狼煙を！！―『ぶっとばせ！弾圧・排除12・1行動へのおさそい』


すべての闘う仲間の皆さん！
　9月27日、大阪府警は、「釜ヶ崎地域合同労働組合」の稲垣さんと、西成公園の野宿労働者など、計5名を不当逮捕しました。私たちは、今回の弾圧を「野宿者の強制排除をねらった、計画的な運動つぶし」とみています。逮捕された5人は、ここ数年来の反排除の取り組みに参加してきた仲間です。公園や路上でのテント潰しに奔走する大阪市に対し、野宿を余儀なくされている仲間の生きる権利を守るために、毅然とした抗議を示し続けました。

　新自由主義グローバリズムが世界をおおい、戦争や貧困が私たちに襲いかかろうとしています。日本でも、福祉が切り捨てられ社会格差が拡大再生産されています。まさに、私たちの生存そのものが危うい時代です。このような動きに異議を唱える者達に対しては、全国各地で権力による徹底した弾圧が加えられています。５名の不当逮捕も、全国各地での弾圧の一環として行われたと私たちは考えます。
　野宿者や公園などでのテント・小屋がけの存在は、新自由主義の生み出す格差と貧困の象徴です。これに対し大阪市は、「排除と収容」を強いることで問題を隠蔽し、社会的に抹殺しようと企てています。逮捕された仲間たちはこれに正面から抗して、テントを守り、新たに建てていくことで問題を可視化＝目に見える形で表そうという闘いを展開してきました。そのような闘いだからこそ弾圧を受けたのです。

　いま大阪市は、長居公園で暮らすおよそ３０名の野宿者を強制排除しようとしています。今年 1月の靱・大阪城公園で犯した愚行を再現しようというのです。
長居公園には、両公園から排除された人たちが何人も住んでいます。来年夏に開催される「IAAF世界陸上大会」のための排除です。
　さまざまな社会的施策が充実し、野宿をしないでもよい社会が実現するのは喜ぶべきことです。しかし野宿を余儀なくされる人が存在する以上、公園から排除することはゆるされません。ほかに行き場のない人に、「公園から出てシェルターか自立支援センターに入れ」というのは、収容を強制することにほかなりません。不十分な対策しかしないまま、人目につく公園から追い出すことは、野宿の問題を隠蔽し、野宿者の存在を抹殺しようとすることです。私たちはこんな大阪市のやり方に断固として反対します。

　逮捕された5名の仲間の内、1名は釈放されましたが、4名は起訴されました。私たちは、この4人の救援活動とともに、世界各地で戦争や貧困・抑圧・排除とたたかう人々とともに、権力がこれからどのような弾圧を企ててこようとも、どこまでも闘い続けます。
　『ぶっとばせ！弾圧・排除12・1行動』への多くのみなさまの参加を呼びかけます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
反弾圧9・27救援会
連絡先：大阪市西成区太子２─１─２　NPO法人釜ヶ崎医療連絡会議　気付
TEL/FAX 06-6647-8278　E-mail:iryourenあっとair.ocn.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

黒旗を掲げつづけて

男たちのMUMIA経由で知った、Black Flag というバンドの音源を使ったかっこいい映像。

黒旗（BLACK FLAG）というのは徹底抗戦の印なのだとか。

沖縄からバッドニュースが届いたけど（不当逮捕にも断固抗議）、とにかく徹底抗戦だと思う。

共謀罪は「死んだふり」と「狼少年」効果を目論んだ攻勢をかけられているのだが、火曜日あたりがきな臭くなっているとも聞く。
メールファックスをせめて送り続けるつもり。
そして、水曜日は個人的には参加できないのだけど、関西方面の取組みをここで転載いたします。

（以下転載）

＜三悪法を廃案へ！ １１．２２大阪緊急行動＞
　●民主主義の枯葉剤：共謀罪を廃案にしよう！
　●教育を国家のものにする教育基本法改悪反対！
　●憲法改悪のための国民投票法を廃案にしよう！
　●海外派兵のための防衛省法案反対！

◆日時：06年１１月２２日(水)午後６：００～　※集会後、デモ行進
◆場所：扇町公園（JR天満駅・地下鉄扇町駅下車すぐ）

●呼びかけ
　子どもたちに渡すな危ない教科書・大阪の会(06-6562-7740)／大阪労働者弁護団(06-6364-8620)／とめよう改憲！おおさかネットワーク(06-6364-0123)／おおさかユニオンネットワーク(06-6355-3101)／大阪社会文化法律センター(06-6365 -1565)
●協賛：大阪平和人権センター(06-6351-0793)

【教育基本法案】の記名採決を求めることに関する請願署名

カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記経由で知った関組長の取組み。

【教育基本法案】の記名採決を求めることに関する請願署名

先の「バトン」（笑）とともに、とにかくできることはやってみよう。
衆院っていうところを参院に変えればいいのかな？