「エーツーのミラクル★トレンズSHOW」
「ノイズ合唱団の人声組曲」
これも円盤オンラインで。
円盤ライブドキュメントシリーズ。
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「シティーポップ MIX vol.2-あの日のアバンチュール/DJ EVERYTHING OK!」
「TAKEUMA GP/ほりゆうじ」
円盤オンラインショップで購入。
DJ EVERYTHING OK!のミックス物の新作。「水越けいこ～石川セリ～ラジ～今井美樹～MY LITTLE LOVER～サーカス～上田知華～小林麻美等のお馴染みの楽曲が『ドライブしながら聞きたいミックス』に仕上がった素晴らしい１枚」（http://www.cornershoprecords.com/cgi-bin/web_cart/view.php?kensaku_mode=get_search&kubun=19）ということで楽しみ。
「毎日カレーで構わない」とか「雇わずにはいられない」「つい最近まであったコンビニが無くなっててショック」というタイトルの歌が収録されているほりゆうじのアルバムも良さそう。
「女掠屋リキさん伝/水田ふう・向井孝」
「アナキストたち-<無名>の人びと/向井孝」
申し込んでいた本がとどいた。
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 | Fields of GoldTerell StaffordNagel Heyerこのアイテムの詳細を見る |
「TERANGA/Jon Faddis」
「Fields Of Gold/Terell Stafford」
北川潔（ベース）入りのトランペッター作品2種類HMVで購入。
そんな方はそうはおられないだろうが、おすすめなのはリンク先（健康被害生ずるおそれあり）。
「全国知事会・市長会」のなかにもうけられた「新たなセーフティネット検討会」による「新たなセーフティネットの提案」という文書なのだが、この文書によれば日本には「戦後60年間に生じた経済社会構造の大変化」がみられるのだという。
そのひとつは「働いても貧しさから抜け出せない勤労低所得者層」-「ワーキングプア」の広がりであり、生涯未婚率・離婚率の上昇による単身世帯・少人数世帯-「経済基盤が脆弱」な世帯の増加である。
こう分析すれば、この貧困のなかにある人が生きていくためにはさしあたり公的扶助の充実が必要不可欠である、となるのだと思ったら、この文書の論理展開はそうはならない。
この大変化の中で生活保護制度は「国民の自助自立の精神」と調和しない制度となってしまっているという。このままでは被保護者が格段に増加する、それはまずいので（年金制度をなんとかする、雇用環境をなんとかするのでなく）「被保護世帯の生活保護基準額と最低賃金、非正規雇用者の収入水準との均衡が必要」であり「長年の国民年金保険料の納付が報われる給付構造とする」のだという。
もちろん、この文書の中でも「同時に非正規雇用者の待遇改善策が必要」とはうたわれている。ところがその条項の中では「なお、規制緩和による非正規雇用の増加は、一方で雇用機会を増大させたことも事実である」と「なお書き」されており、その立場をうかがいしることができる。
「提案」の中心は稼動年齢層に対する有期保護制度の導入である。これ、具体的に読んではじめてわかったのだが、稼動年齢層に対してはトータルで（保護を受けたり切れたりの繰り返しの中で）5年しか保護を認めないということなのである。
5年をすぎるとどうなるのか？
「提案」には「憲法25条に定める健康で文化的な最低限度の生活は、有期保護の終了後も適切に保障されていくものであって、本報告による改革案においても、国家責任によるセーフティネットの機能が堅持されていることはいうまでもない（図5を参照のこと）」と書いてある。そこで図5をみてみたり、その他の記述を見てみても、「一定の条件を満たす困窮状態にある者については（保護の再）適用が認められる」と書いてあるだけなのだ。「一定の条件」の具体的な中身は書いてない。さらに「一定の条件」を満たさない者が、どうなってしまうのかについても。。。
「無差別平等」原則は（年金担保利用者への取り扱いでその死に向い始め）これで完全に息の根を止められてしまうといってもいいのではないか？
そのほか就労収入についての基礎控除額を割増しするかわりに割増し分は月々給付せず保護から脱却できなかった場合には召し上げる、という制度を設ける、などのすばらしいアイデアも。
「制裁の明文化」も必要なのだとかで「正当な理由なしに、被保護者が労働、あるいは就労活動を拒否する場合には、その程度に応じて受給額を一定額、一定期間減額する」制度を設けるという。現在も被保護者に対する「指導指示」の権限が認められ「指導指示違反」による保護の停廃止が認められているのだが、それでは不足だということだ。生活保護費の返還請求権について先取特権を認めろ、最低生活費の1割までは強制徴収を認めろ、という新提案もなされている。保護基準が「最低生活費」を定めているということとの整合性・矛盾は説明されていない。77条の活用などということもうたわれている。貸金業規制の強化により多くのサラ金業者が廃業に追い込まれるのではないかといわれているが、これは彼らの再就職先を確保するセーフティネットなのであろうか？
「新たなセーフティネット検討会」のメンバーの多くは都道府県・市町村の保護関係のお役人である。そういう人たちからこんなんが出てくるのはまだ理解できるとしておこう。木村陽子（地方財政審議会委員・元奈良女子大教授）・門脇光也（花園大非常勤講師）・八田達夫（国際基督教大教授）という3人の学者先生に対しては、その責任は後世まで問われるだろうといいたい。
御用学者でいるのは構わないが、このテーマでは死人が出るのである。予想される死のひとつひとつについて、あなたには責任がある。
「全国知事会・市長会」のなかにもうけられた「新たなセーフティネット検討会」による「新たなセーフティネットの提案」という文書なのだが、この文書によれば日本には「戦後60年間に生じた経済社会構造の大変化」がみられるのだという。
そのひとつは「働いても貧しさから抜け出せない勤労低所得者層」-「ワーキングプア」の広がりであり、生涯未婚率・離婚率の上昇による単身世帯・少人数世帯-「経済基盤が脆弱」な世帯の増加である。
こう分析すれば、この貧困のなかにある人が生きていくためにはさしあたり公的扶助の充実が必要不可欠である、となるのだと思ったら、この文書の論理展開はそうはならない。
この大変化の中で生活保護制度は「国民の自助自立の精神」と調和しない制度となってしまっているという。このままでは被保護者が格段に増加する、それはまずいので（年金制度をなんとかする、雇用環境をなんとかするのでなく）「被保護世帯の生活保護基準額と最低賃金、非正規雇用者の収入水準との均衡が必要」であり「長年の国民年金保険料の納付が報われる給付構造とする」のだという。
もちろん、この文書の中でも「同時に非正規雇用者の待遇改善策が必要」とはうたわれている。ところがその条項の中では「なお、規制緩和による非正規雇用の増加は、一方で雇用機会を増大させたことも事実である」と「なお書き」されており、その立場をうかがいしることができる。
「提案」の中心は稼動年齢層に対する有期保護制度の導入である。これ、具体的に読んではじめてわかったのだが、稼動年齢層に対してはトータルで（保護を受けたり切れたりの繰り返しの中で）5年しか保護を認めないということなのである。
5年をすぎるとどうなるのか？
「提案」には「憲法25条に定める健康で文化的な最低限度の生活は、有期保護の終了後も適切に保障されていくものであって、本報告による改革案においても、国家責任によるセーフティネットの機能が堅持されていることはいうまでもない（図5を参照のこと）」と書いてある。そこで図5をみてみたり、その他の記述を見てみても、「一定の条件を満たす困窮状態にある者については（保護の再）適用が認められる」と書いてあるだけなのだ。「一定の条件」の具体的な中身は書いてない。さらに「一定の条件」を満たさない者が、どうなってしまうのかについても。。。
「無差別平等」原則は（年金担保利用者への取り扱いでその死に向い始め）これで完全に息の根を止められてしまうといってもいいのではないか？
そのほか就労収入についての基礎控除額を割増しするかわりに割増し分は月々給付せず保護から脱却できなかった場合には召し上げる、という制度を設ける、などのすばらしいアイデアも。
「制裁の明文化」も必要なのだとかで「正当な理由なしに、被保護者が労働、あるいは就労活動を拒否する場合には、その程度に応じて受給額を一定額、一定期間減額する」制度を設けるという。現在も被保護者に対する「指導指示」の権限が認められ「指導指示違反」による保護の停廃止が認められているのだが、それでは不足だということだ。生活保護費の返還請求権について先取特権を認めろ、最低生活費の1割までは強制徴収を認めろ、という新提案もなされている。保護基準が「最低生活費」を定めているということとの整合性・矛盾は説明されていない。77条の活用などということもうたわれている。貸金業規制の強化により多くのサラ金業者が廃業に追い込まれるのではないかといわれているが、これは彼らの再就職先を確保するセーフティネットなのであろうか？
「新たなセーフティネット検討会」のメンバーの多くは都道府県・市町村の保護関係のお役人である。そういう人たちからこんなんが出てくるのはまだ理解できるとしておこう。木村陽子（地方財政審議会委員・元奈良女子大教授）・門脇光也（花園大非常勤講師）・八田達夫（国際基督教大教授）という3人の学者先生に対しては、その責任は後世まで問われるだろうといいたい。
御用学者でいるのは構わないが、このテーマでは死人が出るのである。予想される死のひとつひとつについて、あなたには責任がある。
「逮捕」事件がおこるたびに抗議と賛同呼びかけをして、また逮捕されてという繰り返しのようだけど、ここまで来てしまってるのかとの思いもある。
届いたメールを転載いたします。
以下転送転載歓迎
（呼びかけ文）
Ａさんが「免状不実記載」によって１０月２４日に令状逮捕され、自宅や事務所などが家宅捜査を受けるという弾圧を受けています。Ａさんは１０日間の勾留がつき、神奈川県の小田原警察署に勾留されています。Ａさんは元気ですが、こうした弾圧を許さず、広く抗議の意思表示を示すために、以下のアピールを共同で出していきたいと考えています。賛同いただける団体あるいは個人の方は、緊急ですが１０月３１日までに以下のアドレスまで寄せてください。
呼びかけ団体：アジア連帯講座
賛同メール宛先：t.kunitomiあっとマークac.wakwak.com
（抗議文）
……………………………………………………………………………………………………………
こんな弾圧は許されない！ 神奈川県警によるＡさんへの「免状不実記載」令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する
２００６年１０月２８日
とても許すことのできない弾圧です。10月24日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたＡさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるＡさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法１５７条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。
逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくＡさんが所属しているアジア連帯講座の事務所（東京都渋谷区、新時代社）も捜索を受けました。翌１０月２５日には、Ａさんの仲間が活動している大阪の事務所も捜索を受けました。Ａさんには、この日、１０日間の勾留がつきました。
運転免許証の住所が、以前住んでいた住所のままになっていることは市民生活の中でよくあることです。こうした件をとらえて、ものものしい態勢で令状逮捕し、１０日間の勾留をつけ、さらに長時間に及ぶ捜索で本人名義の貯金通帳まで「証拠物件」として押収するような行為は、すべての社会運動や市民運動への弾圧以外のなにものでもありません。今回の弾圧を主導した神奈川県警公安課は、以前、日本共産党緒方国際部長（現参院議員）宅への違法な盗聴が発覚し、大きな批判を受けました。しかし市民を敵視するその体質はまったく変わっていません。令状発行を認めた裁判所も批判されるべきです。
この間、労働運動や市民運動を行っている人びとへの「微罪逮捕」が相次いでいます。法令を拡大解釈し、権力に異を唱える言論や行動への選別的弾圧に利用するケースが日常茶飯事です。立川反戦ビラいれやマンションへの政党ビラいれへの逮捕・起訴・長期勾留弾圧はその典型です。憲法改悪や「戦争国家」作りの動きが強まる中で、政府に反対する言論の自由や権利の行使が奪われ、市民運動や労働運動を「テロ」と結びついた「犯罪」と見なす治安監視体制が強化されています。いま政府・与党が、強い反対を押し切って成立させようとしている「共謀罪」法案にそれが示されています。
今回のＡさんの逮捕は、平和を求める非暴力の市民運動、国際連帯運動全体にかけられた弾圧です。私たちは自由な言論と権利の行使をあくまで追求し、Ａさんの逮捕に強く抗議するとともに、即時釈放を求めるものです。
呼びかけ：アジア連帯講座
東京都渋谷区初台１－５０－４－１０３
ＴＥＬ ０３－３３７２－９４０１
ＦＡＸ ０３－３３７２－９４０２
（追記）11月3日
Aさん、釈放されたとのことです。
ここ見てご賛同・注目いただいた方、どうもありがとうです。
届いたメールを転載いたします。
以下転送転載歓迎
（呼びかけ文）
Ａさんが「免状不実記載」によって１０月２４日に令状逮捕され、自宅や事務所などが家宅捜査を受けるという弾圧を受けています。Ａさんは１０日間の勾留がつき、神奈川県の小田原警察署に勾留されています。Ａさんは元気ですが、こうした弾圧を許さず、広く抗議の意思表示を示すために、以下のアピールを共同で出していきたいと考えています。賛同いただける団体あるいは個人の方は、緊急ですが１０月３１日までに以下のアドレスまで寄せてください。
呼びかけ団体：アジア連帯講座
賛同メール宛先：t.kunitomiあっとマークac.wakwak.com
（抗議文）
……………………………………………………………………………………………………………
こんな弾圧は許されない！ 神奈川県警によるＡさんへの「免状不実記載」令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する
２００６年１０月２８日
とても許すことのできない弾圧です。10月24日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたＡさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるＡさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法１５７条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。
逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくＡさんが所属しているアジア連帯講座の事務所（東京都渋谷区、新時代社）も捜索を受けました。翌１０月２５日には、Ａさんの仲間が活動している大阪の事務所も捜索を受けました。Ａさんには、この日、１０日間の勾留がつきました。
運転免許証の住所が、以前住んでいた住所のままになっていることは市民生活の中でよくあることです。こうした件をとらえて、ものものしい態勢で令状逮捕し、１０日間の勾留をつけ、さらに長時間に及ぶ捜索で本人名義の貯金通帳まで「証拠物件」として押収するような行為は、すべての社会運動や市民運動への弾圧以外のなにものでもありません。今回の弾圧を主導した神奈川県警公安課は、以前、日本共産党緒方国際部長（現参院議員）宅への違法な盗聴が発覚し、大きな批判を受けました。しかし市民を敵視するその体質はまったく変わっていません。令状発行を認めた裁判所も批判されるべきです。
この間、労働運動や市民運動を行っている人びとへの「微罪逮捕」が相次いでいます。法令を拡大解釈し、権力に異を唱える言論や行動への選別的弾圧に利用するケースが日常茶飯事です。立川反戦ビラいれやマンションへの政党ビラいれへの逮捕・起訴・長期勾留弾圧はその典型です。憲法改悪や「戦争国家」作りの動きが強まる中で、政府に反対する言論の自由や権利の行使が奪われ、市民運動や労働運動を「テロ」と結びついた「犯罪」と見なす治安監視体制が強化されています。いま政府・与党が、強い反対を押し切って成立させようとしている「共謀罪」法案にそれが示されています。
今回のＡさんの逮捕は、平和を求める非暴力の市民運動、国際連帯運動全体にかけられた弾圧です。私たちは自由な言論と権利の行使をあくまで追求し、Ａさんの逮捕に強く抗議するとともに、即時釈放を求めるものです。
呼びかけ：アジア連帯講座
東京都渋谷区初台１－５０－４－１０３
ＴＥＬ ０３－３３７２－９４０１
ＦＡＸ ０３－３３７２－９４０２
（追記）11月3日
Aさん、釈放されたとのことです。
ここ見てご賛同・注目いただいた方、どうもありがとうです。
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「豪放ライラック（５）/桑田乃梨子」
「インパクション154 特集・反撃するフェミニズム」
「世界と世界史/カール・レーヴィット」
「日本の貧困研究/橘木俊詔・浦川邦夫・著」
「格差社会―何が問題なのか/橘木俊詔」
「労働ダンピング―雇用の多様化の果てに/中野麻美」
「天皇家の宿題/岩井克己」
ジュンク堂で本を買い込む。
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「沸騰するフランス?暴動・極右・学生デモ・ジダンの頭突き/及川健二」
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「Nunki/カヒミ・カリィ」
「condor/rovo」
「ボルチモア/ニーナ・シモン」
「very pleasure/duran duran duran」
すべてタワレコの通販で新譜・再発盤を。
P.K.O.はパンタと鈴木慶一のユニットのライブ。
mixiのパンタコミュで発売を知った。
カヒミ・カリィのCD買うのは初めて。
duran duran duranもこれはmixiのジェイソン・フォレスト（ドナ・サマー）コミュ経由で。
そして、「ボルチモア/ニーナ・シモン」-10月の「CTIタイムレス・コレクション」に入っているもの-を、うっかり2枚買ってしまう。
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