朝日新聞は自滅の道を行く
“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」30/通算462 2022/4/19/火】内憂外患。戦時の直前や初期には国内世論は参戦派(関与派)と反戦派(日和見派)に分かれるようである。第2次大戦前のドイツではナチスと共産主義勢力の対立が凄まじかった。ほとんど殺し合い、凄惨である。
米国では「欧州の戦争に関わるな」という世論が圧倒していた。その反戦派の象徴は「翼よ!あれが巴里の灯だ」で有名なリンドバーグだった。米大統領のFDRルーズベルトは小生の見立てではアカで、彼はソ連をナチス・ドイツから救うために(さらに米国を赤化するために)開戦を欲していた。日本を窮地に追い込んで一発目を撃たせることで国内世論を一気に参戦へ向かわせた(公文書は未だに非公開)。
パールハーバーで死んだ4000人は生贄。そういう冷酷なことを平気でするのが共産主義者であることは肝に銘じておいた方がいい。古人曰く「アカは呼吸するように嘘をつく」、名言である。
峯村健司氏がブログを開設した。https://note.com/kenji_minemura
2022/4/7「朝日新聞社による不公正な処分についての見解」を読むと、事件の核心は「核共有」を巡る推進派と、それを阻止したい中露北寄りらしい反対派の“暗闘”だったようだ。以下、転載する。
<4月13日付けで朝日新聞社から停職1カ月の処分を受けます。元々、4月20日の退職が決まっていたため、実質的には1週間の停職となります。
私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング(核共有)について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。
朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職1ヵ月」の処分をくだしたものです。ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。
【経緯】事の発端は、3月9日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者(以下、「A記者」)から独占インタビューを受けた際、A記者がニュークリアシェアリング(核共有)について重大な誤認を前提としたような質問がなされたことに始まります。
私は、中国問題をはじめとした安全保障分野の知見があることから、かねがね政府高官らから相談を受けることがあり、安倍氏にも外交・安全保障について議員会館で定期的にレクチャーをさせていただいていました。安倍氏が首相特使としてマレーシアに向かう前日の3月9日も、ロシアによるウクライナ侵攻など最近の国際情勢について説明をしていました。
その際、安倍氏から「先ほど週刊ダイヤモンドから取材を受けた。ニュークリアシェアリング(核兵器の共有)についてのインタビューを受けたのだが、酷い事実誤認に基づく質問があり、誤報になることを心配している」と相談を受けました。A記者からは、ニュークリアシェアリングについて、「拡大抑止と概念的に同じ」「日本と韓国による拡大抑止」といった発言のほか、あたかも中国と北朝鮮がニュークリアシェアリングしているともとれるような誤認をしたままの質問がなされていたそうです。
安倍氏からA記者の名刺が提示されました。私はA氏とは約2年前からの知り合いで、今年1月には、A氏のインタビューを受けてダイヤモンド誌に掲載されています。昨年12月の段階では朝日新聞を辞職する意向を伝えており、辞職後には同誌への執筆と書籍の出版を相談していた程の仲でした。なお、A氏は外交・安全保障を専門分野とする記者ではなく、ニュークリアシェアリングについての正確な知識がないことも想像できるものでした。
そして、安倍氏からは「明日朝から海外出張するので、ニュークリアシェアリングの部分のファクトチェックをしてもらえるとありがたい」と言われました。安倍氏との面談後、安倍事務所の秘書からも「A記者から3月13日までに修正をしてほしいといわれた。しかし、明日から代議士が出張に行くので、確認が確約できない、と伝えたが、『紙面に穴を開けるわけにはいかないから掲載を強行する場合もある』と言われ、対応に困っている」と相談されました。
私はひとりのジャーナリストとして、また、ひとりの日本人として、国論を二分するニュークリアシェアリングについて、とんでもない記事が出てしまっては、国民に対する重大な誤報となりますし、国際的にも日本の信用が失墜しかねないことを非常に危惧しました。また、ジャーナリストにとって誤報を防ぐことが最も重要なことであり、今、現実に誤報を食い止めることができるのは自分しかいない、という使命感も感じました。この時、私の頭によぎったのが、朝日新聞による慰安婦報道です。誤った証言に基づいた報道が国内外に広まり、結果として日本の国益を大きく損なった誤報でした。
私は3月10日、A記者に電話をして、事実確認を徹底するように助言をしました。A記者からは「安倍氏に取材したのをどうして知っているのか」「ゲラをチェックするというのは編集権の侵害だ」などと強く反発されましたが、私も重大な誤報を回避する使命感をもって、粘り強く説得しました。「全ての顧問を引き受けている」と言ったのも、安倍氏から事実確認を依頼されていることを理解してもらうためでした。
A氏は私にはゲラの開示等は拒みましたが、後で知ったこととしては、A記者はその後安倍氏側と事実関係の確認し、誤認を正したうえ、3月26日付けの同誌に無事に掲載されました。
【処分の不当性】6日付けの処罰通知書によると、私は、朝日新聞記者行動基準の「特定の個人や勢力のために取材・報道をしない」「取材先と一体化することがあってはならない」という部分に違反したということです。
百歩譲って、安倍氏が私の取材先であったり、あるいは、取材先であったりするのであれば、形式的にはそのような基準に抵触するともいえるかもしれません。
しかしながら、私は今日に至るまで、一回も政治部に所属したり政治取材に関わったりしたことはなく、安倍氏に対して取材や報道はもちろん、やりとりをメモ書きにしたことすらもありません。また、私はこの時点ですでに、朝日新聞側には辞意を伝えており、将来的に取材先となる可能性もありません。
ちなみに、私は、安倍氏から過去にいかなる金銭等も受領していません。安倍氏からは完全に独立した第三者として専門的知見を頼りにされ助言する関係であったのであり、「一体化」したようなものではありません。また、朝日新聞社は「政治家と一体化して他メディアの編集活動に介入した」と指摘していますが、政治家の不祥事や批判記事に介入したわけではなく、ジャーナリストとして致命的な誤報を阻止しようと行動しました。
なお、「取材先との一体化」については、2020年5月、朝日新聞東京本社に勤務する男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検検事長(黒川弘務)とマージャンをしていた問題を受けて、改定されたものです。この社員は緊急事態宣言下において、計4回、金銭を賭けてマージャンしていました(これは犯罪行為です)。この社員は東京社会部の司法担当記者だった2000年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合っています。当該規定は、まさに、このような取材先と不適切な関係をもつ場合に適用されるべきものです。
当然、私は、会社の取り調べに対しても、以上のような経緯を詳しく、一貫して誠意をもって説明してきました。しかし、ゼネラルマネージャー補佐らは、私の説明について耳を傾けようとせず、当初から「処分ありき」の姿勢でした。
私は北京特派員時代、中国当局に25回拘束され、取り調べを受けてきました。最長で9時間にわたって強引な尋問を受けたこともありました。しかし、今回の朝日新聞による取り調べは、愛する会社からの仕打ちという意味で、強権国家の警察当局の取り調べをもある種で上回る精神的苦痛を感じるものでした。朝日新聞を愛して入社した私として、残念でなりません。
【転職先への妨害行為】さらには、ゼネラルマネージャー補佐は、本件処分がくだされる前にもかかわらず、私の複数の転職先に処分を事前に通告していたことが判明しています。転職妨害の強い意図を感じ、恐怖にすら思っています。
【終わりに】・・・朝日新聞社に健全な経営体質へと改革していただくためにも、今回の処分の不当性については法的にも明らかにしてまいりたいと思っております>
朝日はしっかりと前を向いて歩んでいくのだろう、中露北と立民、日共などのアカに殉じて「自滅の道」をノーリターン。悪あがきの第一歩が峯村記者の追放のようだが、社内外には当然、峯村支持派がいるだろうから戦前の「信濃毎日新聞」みたいな“外圧、内紛、粛清”のドタバタになるかもしれない。楽しみだ。
なお、今回から小生のブログのタイトル周辺を検索しやすいように少しシンプルにしました。また峯村氏に刺激を受けてnoteに「雀庵の「大戦序章」危機の時代」を開設、内容は同じですが、広宣流布を進めていこうと思っています。
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目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」30/通算462 2022/4/19/火】内憂外患。戦時の直前や初期には国内世論は参戦派(関与派)と反戦派(日和見派)に分かれるようである。第2次大戦前のドイツではナチスと共産主義勢力の対立が凄まじかった。ほとんど殺し合い、凄惨である。
米国では「欧州の戦争に関わるな」という世論が圧倒していた。その反戦派の象徴は「翼よ!あれが巴里の灯だ」で有名なリンドバーグだった。米大統領のFDRルーズベルトは小生の見立てではアカで、彼はソ連をナチス・ドイツから救うために(さらに米国を赤化するために)開戦を欲していた。日本を窮地に追い込んで一発目を撃たせることで国内世論を一気に参戦へ向かわせた(公文書は未だに非公開)。
パールハーバーで死んだ4000人は生贄。そういう冷酷なことを平気でするのが共産主義者であることは肝に銘じておいた方がいい。古人曰く「アカは呼吸するように嘘をつく」、名言である。
峯村健司氏がブログを開設した。https://note.com/kenji_minemura
2022/4/7「朝日新聞社による不公正な処分についての見解」を読むと、事件の核心は「核共有」を巡る推進派と、それを阻止したい中露北寄りらしい反対派の“暗闘”だったようだ。以下、転載する。
<4月13日付けで朝日新聞社から停職1カ月の処分を受けます。元々、4月20日の退職が決まっていたため、実質的には1週間の停職となります。
私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング(核共有)について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。
朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職1ヵ月」の処分をくだしたものです。ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。
【経緯】事の発端は、3月9日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者(以下、「A記者」)から独占インタビューを受けた際、A記者がニュークリアシェアリング(核共有)について重大な誤認を前提としたような質問がなされたことに始まります。
私は、中国問題をはじめとした安全保障分野の知見があることから、かねがね政府高官らから相談を受けることがあり、安倍氏にも外交・安全保障について議員会館で定期的にレクチャーをさせていただいていました。安倍氏が首相特使としてマレーシアに向かう前日の3月9日も、ロシアによるウクライナ侵攻など最近の国際情勢について説明をしていました。
その際、安倍氏から「先ほど週刊ダイヤモンドから取材を受けた。ニュークリアシェアリング(核兵器の共有)についてのインタビューを受けたのだが、酷い事実誤認に基づく質問があり、誤報になることを心配している」と相談を受けました。A記者からは、ニュークリアシェアリングについて、「拡大抑止と概念的に同じ」「日本と韓国による拡大抑止」といった発言のほか、あたかも中国と北朝鮮がニュークリアシェアリングしているともとれるような誤認をしたままの質問がなされていたそうです。
安倍氏からA記者の名刺が提示されました。私はA氏とは約2年前からの知り合いで、今年1月には、A氏のインタビューを受けてダイヤモンド誌に掲載されています。昨年12月の段階では朝日新聞を辞職する意向を伝えており、辞職後には同誌への執筆と書籍の出版を相談していた程の仲でした。なお、A氏は外交・安全保障を専門分野とする記者ではなく、ニュークリアシェアリングについての正確な知識がないことも想像できるものでした。
そして、安倍氏からは「明日朝から海外出張するので、ニュークリアシェアリングの部分のファクトチェックをしてもらえるとありがたい」と言われました。安倍氏との面談後、安倍事務所の秘書からも「A記者から3月13日までに修正をしてほしいといわれた。しかし、明日から代議士が出張に行くので、確認が確約できない、と伝えたが、『紙面に穴を開けるわけにはいかないから掲載を強行する場合もある』と言われ、対応に困っている」と相談されました。
私はひとりのジャーナリストとして、また、ひとりの日本人として、国論を二分するニュークリアシェアリングについて、とんでもない記事が出てしまっては、国民に対する重大な誤報となりますし、国際的にも日本の信用が失墜しかねないことを非常に危惧しました。また、ジャーナリストにとって誤報を防ぐことが最も重要なことであり、今、現実に誤報を食い止めることができるのは自分しかいない、という使命感も感じました。この時、私の頭によぎったのが、朝日新聞による慰安婦報道です。誤った証言に基づいた報道が国内外に広まり、結果として日本の国益を大きく損なった誤報でした。
私は3月10日、A記者に電話をして、事実確認を徹底するように助言をしました。A記者からは「安倍氏に取材したのをどうして知っているのか」「ゲラをチェックするというのは編集権の侵害だ」などと強く反発されましたが、私も重大な誤報を回避する使命感をもって、粘り強く説得しました。「全ての顧問を引き受けている」と言ったのも、安倍氏から事実確認を依頼されていることを理解してもらうためでした。
A氏は私にはゲラの開示等は拒みましたが、後で知ったこととしては、A記者はその後安倍氏側と事実関係の確認し、誤認を正したうえ、3月26日付けの同誌に無事に掲載されました。
【処分の不当性】6日付けの処罰通知書によると、私は、朝日新聞記者行動基準の「特定の個人や勢力のために取材・報道をしない」「取材先と一体化することがあってはならない」という部分に違反したということです。
百歩譲って、安倍氏が私の取材先であったり、あるいは、取材先であったりするのであれば、形式的にはそのような基準に抵触するともいえるかもしれません。
しかしながら、私は今日に至るまで、一回も政治部に所属したり政治取材に関わったりしたことはなく、安倍氏に対して取材や報道はもちろん、やりとりをメモ書きにしたことすらもありません。また、私はこの時点ですでに、朝日新聞側には辞意を伝えており、将来的に取材先となる可能性もありません。
ちなみに、私は、安倍氏から過去にいかなる金銭等も受領していません。安倍氏からは完全に独立した第三者として専門的知見を頼りにされ助言する関係であったのであり、「一体化」したようなものではありません。また、朝日新聞社は「政治家と一体化して他メディアの編集活動に介入した」と指摘していますが、政治家の不祥事や批判記事に介入したわけではなく、ジャーナリストとして致命的な誤報を阻止しようと行動しました。
なお、「取材先との一体化」については、2020年5月、朝日新聞東京本社に勤務する男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検検事長(黒川弘務)とマージャンをしていた問題を受けて、改定されたものです。この社員は緊急事態宣言下において、計4回、金銭を賭けてマージャンしていました(これは犯罪行為です)。この社員は東京社会部の司法担当記者だった2000年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合っています。当該規定は、まさに、このような取材先と不適切な関係をもつ場合に適用されるべきものです。
当然、私は、会社の取り調べに対しても、以上のような経緯を詳しく、一貫して誠意をもって説明してきました。しかし、ゼネラルマネージャー補佐らは、私の説明について耳を傾けようとせず、当初から「処分ありき」の姿勢でした。
私は北京特派員時代、中国当局に25回拘束され、取り調べを受けてきました。最長で9時間にわたって強引な尋問を受けたこともありました。しかし、今回の朝日新聞による取り調べは、愛する会社からの仕打ちという意味で、強権国家の警察当局の取り調べをもある種で上回る精神的苦痛を感じるものでした。朝日新聞を愛して入社した私として、残念でなりません。
【転職先への妨害行為】さらには、ゼネラルマネージャー補佐は、本件処分がくだされる前にもかかわらず、私の複数の転職先に処分を事前に通告していたことが判明しています。転職妨害の強い意図を感じ、恐怖にすら思っています。
【終わりに】・・・朝日新聞社に健全な経営体質へと改革していただくためにも、今回の処分の不当性については法的にも明らかにしてまいりたいと思っております>
朝日はしっかりと前を向いて歩んでいくのだろう、中露北と立民、日共などのアカに殉じて「自滅の道」をノーリターン。悪あがきの第一歩が峯村記者の追放のようだが、社内外には当然、峯村支持派がいるだろうから戦前の「信濃毎日新聞」みたいな“外圧、内紛、粛清”のドタバタになるかもしれない。楽しみだ。
なお、今回から小生のブログのタイトル周辺を検索しやすいように少しシンプルにしました。また峯村氏に刺激を受けてnoteに「雀庵の「大戦序章」危機の時代」を開設、内容は同じですが、広宣流布を進めていこうと思っています。
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