日本の核武装は是か非か
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」325／通算756 2024（令和6）年8/20/火】終活の一環で７～８週に１回、西側と北側の排水パイプ（トイレ用と下水用）の掃除をしているが、いつ倒れるか分からないでの19日は早朝７時からカミサンに掃除の仕方を実地研修してもらった。前回、テナントに「トイレに生理用品を流さないで」でカミサンに注意したもらった成果だろう、１時間ほどで作業を終えることができた。まったく有難いことだ。
キヤノングローバル戦略研究所2024/8/14 宮家邦彦氏の「外交・安保カレンダー 8月12日-18日）は勉強になった。以下転載する。
＜最近EC委員長や米財務長官などが中国の過剰生産を厳しく批判している。それに対し、中国側は何と経済学の「比較優位」論で反論した。昔なら想像もできなかった展開ではあるが、時代は変わったものだ。それはさておき、中国政府側の反論は次の通りである。
「中国は近年、供給側構造改革に力を入れ、新たな質の生産力の育成を加速している。電気自動車（EV）、リチウム電池、太陽光パネルを含む中国の新エネルギー産業の急速な発展は、持続的な技術革新、整った産業・サプライチェーンシステム、及び十分な市場競争を基礎に築かれたものであり、リードする地位を得たのは比較優位と市場法則の結果であり、いわゆる『補助金』によるものではない。
関連産業の製品の主要供給先は国内市場であり、大規模な対外輸出を行っているわけではない。それとは逆に、米国は経済・貿易問題の政治化や道具化を行っており、これは典型的な政治工作だ」
筆者が信頼・尊敬する中国在住の日本人エコノミストも、「彼我の認識のギャップは広がっている」「欧米には認識不足や都合の良い期待がある」「制度を総合的に精緻に分析する視点や、企業経営の行動を論理的に分析する視点は一般に弱い」などと鋭く指摘していた。どっちが正しいのか、最近まで筆者も判断に迷っていた。
ところが先週、米外交専門誌Foreign Affairsの最新号に掲載された「中国の真の経済危機、北京はなぜ失敗モデルをあきらめないのか」と題する論考を読んで、ようやく幾つかヒントが得られた。著者は米外交評議会（CFR）フェローで、中国出身の経済学者Zongyuan Zoe Liuである。
彼女は「多くの重要な経済分野において、中国は自国や海外市場が持続的に吸収できる生産量をはるかに上回る生産」を行った結果、「中国経済は価格下落、債務超過、工場閉鎖、ひいては雇用喪失という破滅のループに陥る危険性」があると分析した上で、これはコロナ禍後の一時的な現象ではなく、中国共産党の伝統的な画一的産業政策に由来するという。党中央の指導の下、各地方政府や企業が最先端ではない技術を使い、手っ取り早く結果（生産量）を出す熾烈な競争を繰り返すため、結果的に国全体としては過剰生産になってしまう、と論じている。
なるほどねぇ、少し見えてきた。「過剰生産能力」もミクロ経済で見れば各企業・地方政府は自己利益を最大化するための合理的な行動をしている。他方、マクロ経済から見れば、全体としては制御不能の「過剰生産」になってしまうのか。これを経済学では「fallacy of composition（合成の誤謬）」と呼ぶ、と確か昔学んだことがある＞以上
「合成の誤謬＝fallacy of composition」とはなにか。「ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語」（WIKI）。要は「当てが外れる」、結果的に「下手を打つ」ということで、良くある話だ。
マルクス・レーニン・スターリン主義のソ連は元祖共産主義国だったが、1922～1991年までの６９年間で自滅した。スターリンの子分の毛沢東が1949年に建てた共産主義国「中華人民共和国」は建国から今年で７５年だが、トウ小平の「改革開放」政策で資本主義経済を導入したから貧乏国から脱することができた。
ところが毛沢東主義者の習近平は毛沢東時代に戻りたくてしょうがない。愚の骨頂、完全にビョーキである。「習の夢＝民の悪夢＝世界の困惑」・・・習の自滅を待つよりアース製薬の「ゴキジェットプロ」のように“秒速ノックダウン”できないものか？
フォーリン・アフェアーズ・リポート8月号、Oriana Skylar Mastroスタンフォード大学 フリーマン・スポグリ国際研究所 センターフェロー。カーネギー国際平和財団 シニアフェロー（非常勤)の「対中戦略を強化するには――アジアシフト戦略を越えて」から」引用すると――
《中国に対抗するには、アジアに軸足を移す以上のことが必要になる。インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなどの中国の近隣諸国にアプローチして、経済援助と安全保障を提供する見返りに、基地や海上ルートにアクセスし、領空を飛行する権利を確保しなければならない。
南シナ海では、中国に脅かされている同盟国の漁船や探査船を米海軍が護衛し、同様の支援を、ベトナムなどの東南アジアの非同盟国にも拡大するべきだろう。この海域での領有権問題をめぐる中立的立場を見直して、東南アジア諸国間のコンセンサス構築も試みるべきだ。より適切な兵器を備蓄するとともに、中国の近隣諸国への軍事的アクセスを拡大・強化するなど、さらに力を結集する必要がある》
習近平一派を日米欧などの自由陣営が駆除するには経済制裁とともに軍事力競争で習近平・中共を疲弊させることが大事だ。ソ連はそれで金欠病になり自滅した。繰り返すようだが、中露北を自滅に導くには日本もしっかり核兵器を含めた軍事力を強化しなければならない。
明治維新前の徳川時代は軍事力が脆弱のために列強諸国、とりわけ米国から侮りを受け、不平等条約を余儀なく受け入れざるを得なかったが、維新後の必死の努力で軍事力、経済力を強化して「列強の仲間入り」を果たした。
日本（大日本帝国）は１９４５年の大東亜“解放”戦争で敗けて米国の属国になったが、列強の植民地は日本が種をまいた“解放”戦争を引き継ぎ急速に独立を果たしていった。日本は戦争に負けたが、「世界中から植民地を一掃する」という歴史的快挙をなしたのである。武士道の日本は「敗軍の将は兵を語らず」で多くを語らないが、米国と中露北は「勇武の日本」を恐れており、核武装した日本は彼らにとって悪夢だろう。
米国は中露北の核兵器を認めているが、日本の核武装については広島と長崎の核爆弾無差別大量虐殺に対する報復を恐れており、「米国の核の傘があるのだから」と猛烈に反対するはずだ。「米国の核の傘」は破れ傘・・・日本のために米国が中露北を核兵器で抑制するとか、日本が核兵器で攻撃されたから米国が核兵器で報復するなどは、日本に対するただのリップサービスであり、米国本土への核攻撃を避けるための詭弁でしかない。
米中露北の４か国が何よりも怖れる「核武装日本」。日本の政治家がフランスのドゴール大統領のように「米国の核の傘はあてにできない」と独自に核兵器を開発した勇気と決断があるかどうか・・・クーデターで「令和維新」を起こすしかないのではないかと思う今日この頃である。
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」325／通算756 2024（令和6）年8/20/火】終活の一環で７～８週に１回、西側と北側の排水パイプ（トイレ用と下水用）の掃除をしているが、いつ倒れるか分からないでの19日は早朝７時からカミサンに掃除の仕方を実地研修してもらった。前回、テナントに「トイレに生理用品を流さないで」でカミサンに注意したもらった成果だろう、１時間ほどで作業を終えることができた。まったく有難いことだ。
キヤノングローバル戦略研究所2024/8/14 宮家邦彦氏の「外交・安保カレンダー 8月12日-18日）は勉強になった。以下転載する。
＜最近EC委員長や米財務長官などが中国の過剰生産を厳しく批判している。それに対し、中国側は何と経済学の「比較優位」論で反論した。昔なら想像もできなかった展開ではあるが、時代は変わったものだ。それはさておき、中国政府側の反論は次の通りである。
「中国は近年、供給側構造改革に力を入れ、新たな質の生産力の育成を加速している。電気自動車（EV）、リチウム電池、太陽光パネルを含む中国の新エネルギー産業の急速な発展は、持続的な技術革新、整った産業・サプライチェーンシステム、及び十分な市場競争を基礎に築かれたものであり、リードする地位を得たのは比較優位と市場法則の結果であり、いわゆる『補助金』によるものではない。
関連産業の製品の主要供給先は国内市場であり、大規模な対外輸出を行っているわけではない。それとは逆に、米国は経済・貿易問題の政治化や道具化を行っており、これは典型的な政治工作だ」
筆者が信頼・尊敬する中国在住の日本人エコノミストも、「彼我の認識のギャップは広がっている」「欧米には認識不足や都合の良い期待がある」「制度を総合的に精緻に分析する視点や、企業経営の行動を論理的に分析する視点は一般に弱い」などと鋭く指摘していた。どっちが正しいのか、最近まで筆者も判断に迷っていた。
ところが先週、米外交専門誌Foreign Affairsの最新号に掲載された「中国の真の経済危機、北京はなぜ失敗モデルをあきらめないのか」と題する論考を読んで、ようやく幾つかヒントが得られた。著者は米外交評議会（CFR）フェローで、中国出身の経済学者Zongyuan Zoe Liuである。
彼女は「多くの重要な経済分野において、中国は自国や海外市場が持続的に吸収できる生産量をはるかに上回る生産」を行った結果、「中国経済は価格下落、債務超過、工場閉鎖、ひいては雇用喪失という破滅のループに陥る危険性」があると分析した上で、これはコロナ禍後の一時的な現象ではなく、中国共産党の伝統的な画一的産業政策に由来するという。党中央の指導の下、各地方政府や企業が最先端ではない技術を使い、手っ取り早く結果（生産量）を出す熾烈な競争を繰り返すため、結果的に国全体としては過剰生産になってしまう、と論じている。
なるほどねぇ、少し見えてきた。「過剰生産能力」もミクロ経済で見れば各企業・地方政府は自己利益を最大化するための合理的な行動をしている。他方、マクロ経済から見れば、全体としては制御不能の「過剰生産」になってしまうのか。これを経済学では「fallacy of composition（合成の誤謬）」と呼ぶ、と確か昔学んだことがある＞以上
「合成の誤謬＝fallacy of composition」とはなにか。「ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語」（WIKI）。要は「当てが外れる」、結果的に「下手を打つ」ということで、良くある話だ。
マルクス・レーニン・スターリン主義のソ連は元祖共産主義国だったが、1922～1991年までの６９年間で自滅した。スターリンの子分の毛沢東が1949年に建てた共産主義国「中華人民共和国」は建国から今年で７５年だが、トウ小平の「改革開放」政策で資本主義経済を導入したから貧乏国から脱することができた。
ところが毛沢東主義者の習近平は毛沢東時代に戻りたくてしょうがない。愚の骨頂、完全にビョーキである。「習の夢＝民の悪夢＝世界の困惑」・・・習の自滅を待つよりアース製薬の「ゴキジェットプロ」のように“秒速ノックダウン”できないものか？
フォーリン・アフェアーズ・リポート8月号、Oriana Skylar Mastroスタンフォード大学 フリーマン・スポグリ国際研究所 センターフェロー。カーネギー国際平和財団 シニアフェロー（非常勤)の「対中戦略を強化するには――アジアシフト戦略を越えて」から」引用すると――
《中国に対抗するには、アジアに軸足を移す以上のことが必要になる。インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなどの中国の近隣諸国にアプローチして、経済援助と安全保障を提供する見返りに、基地や海上ルートにアクセスし、領空を飛行する権利を確保しなければならない。
南シナ海では、中国に脅かされている同盟国の漁船や探査船を米海軍が護衛し、同様の支援を、ベトナムなどの東南アジアの非同盟国にも拡大するべきだろう。この海域での領有権問題をめぐる中立的立場を見直して、東南アジア諸国間のコンセンサス構築も試みるべきだ。より適切な兵器を備蓄するとともに、中国の近隣諸国への軍事的アクセスを拡大・強化するなど、さらに力を結集する必要がある》
習近平一派を日米欧などの自由陣営が駆除するには経済制裁とともに軍事力競争で習近平・中共を疲弊させることが大事だ。ソ連はそれで金欠病になり自滅した。繰り返すようだが、中露北を自滅に導くには日本もしっかり核兵器を含めた軍事力を強化しなければならない。
明治維新前の徳川時代は軍事力が脆弱のために列強諸国、とりわけ米国から侮りを受け、不平等条約を余儀なく受け入れざるを得なかったが、維新後の必死の努力で軍事力、経済力を強化して「列強の仲間入り」を果たした。
日本（大日本帝国）は１９４５年の大東亜“解放”戦争で敗けて米国の属国になったが、列強の植民地は日本が種をまいた“解放”戦争を引き継ぎ急速に独立を果たしていった。日本は戦争に負けたが、「世界中から植民地を一掃する」という歴史的快挙をなしたのである。武士道の日本は「敗軍の将は兵を語らず」で多くを語らないが、米国と中露北は「勇武の日本」を恐れており、核武装した日本は彼らにとって悪夢だろう。
米国は中露北の核兵器を認めているが、日本の核武装については広島と長崎の核爆弾無差別大量虐殺に対する報復を恐れており、「米国の核の傘があるのだから」と猛烈に反対するはずだ。「米国の核の傘」は破れ傘・・・日本のために米国が中露北を核兵器で抑制するとか、日本が核兵器で攻撃されたから米国が核兵器で報復するなどは、日本に対するただのリップサービスであり、米国本土への核攻撃を避けるための詭弁でしかない。
米中露北の４か国が何よりも怖れる「核武装日本」。日本の政治家がフランスのドゴール大統領のように「米国の核の傘はあてにできない」と独自に核兵器を開発した勇気と決断があるかどうか・・・クーデターで「令和維新」を起こすしかないのではないかと思う今日この頃である。
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＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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