習近平の外国企業接収に備えよ
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」320／通算751 2024（令和6）年8/8/木】相変わらず暑い、まるで熱帯！ 早朝に一仕事を終えると疲労困憊、汗でぐっしょり、シャワーを浴びてさっぱりし、クーラーの世話にならないと成仏しそうだ。一息ついたら戦意高揚、PCにしがみついてイザ戦わんイザッ！ 奮い立てイザッ！ 世界は日の出を待っている！
「宮崎正弘の国際情勢解題」２０２４/８/６「アメリカの独立宣言を読むと納得できることがある 各州で独立分離の動きが顕著になった法的背景」は刺激的だった。一部を引用すると――
＜米国の世論調査をみると、各州では「分離独立」の傾向が急増していることが分かった。とくに２０２４年２月１５日に発表されたＹＯＵ ＧＯＶ（英国の世論調査会社）の数字は衝撃的だった。
連邦離脱を支持する回答者は共和党支持者の29%、民主党支持者の21%。各州毎の集計ではアラスカ州（36%）、テキサス州 (31%)、カリフォルニア州 (29%)、ニューヨーク州 (28%)、オクラホマ州 (28%) だった。
米国の「独立宣言」から重要部分を抜粋する。
「すべての人間は生まれながらにして平等であり、創造主によって生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。
しかし、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったときは、人民には政府を改造、または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有する」
つまり州が独立するシナリオを想定しているのである。
「人類は、慣れ親しんでいる形態を廃止することによって自らの状況を正すよりも、弊害が耐えられるものである限りは、耐えようとする。しかし、権力の乱用と権害が、常に同じ目標に向けて長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下に置こうとする意図が明らかであるときには、そのような政府を捨て去り、自らの将来の安全のために新たな保障の組織を作ることが、人民の権利であり義務である」
シン南北戦争は近い？＞以上
・・・・・・・・・・・・・・
日本では「南北戦争」と言うが、正式には「American Civil War」だから「米国市民戦争」、内戦である。南北戦争と言えば映画「風と共に去りぬ Gone with the Wind」、最後のシーンと音楽は世界中の女性の感動を呼んだものだ。主演はヴィヴィアン・リー、クラーク・ゲーブル。小生は海外旅行を煽るのが仕事だったので、映画の舞台になったジョージア州アトランタを視察したものだ。閑話休題。
WIKIによると南北戦争は、1861年4月12日から1865年4月9日にかけて、北部の「アメリカ合衆国」と合衆国から分離した南部の「アメリカ連合国」の間で行われた内戦。奴隷制存続を主張するミシシッピ州やフロリダ州など南部11州が合衆国を脱退して「アメリカ連合国」を結成し、合衆国にとどまったその他の北部23州との間で戦争となった。この戦争では史上初めて近代的な機械技術が主戦力として投入された、云々。
宮崎正弘先生の「シン南北戦争は近い？」に“戦老ヂヂイ”の小生は大いに刺激されたが、「米国市民戦争」のような内戦は世界中で広まるのではないか。産経2024/8/7「社説検証： 日米２プラス２ 産読経は核抑止強化を評価 地域の緊張高めると朝毎東」を読んでいたら「日本版市民戦争」がかなり激化してきた印象を受ける。以下転載する。
＜日米両政府が都内で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）と、米国の核戦力などで日本を防衛する「拡大抑止」に関する初の閣僚会合を開いた。米側は、核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調した。
産経、読売、日経は日本周辺の安保環境が悪化している現状を踏まえ、一連の会合を前向きに評価した。これに対し、朝日、毎日、東京は、拡大抑止の中心である「核抑止」に否定的な立場をとり、「地域の緊張を高めかねない」と危惧を示した。
◎産経は「同盟の抑止力、対処力を向上させ台湾有事などの戦争を防ごうというもので評価できる」との見解を示した。その上で、「自衛隊が非核の通常戦力を増やしても、核抑止が担保されていなければ役割を十分に果たすことは難しい」と断じた。
拡大抑止協議はこれまで高官級で行われていた。これに閣僚級の会合を加えたことは、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に日米の結束を示す効果がある。ただ日米が核抑止をどう強化していくかという「具体論を示さなかったのは残念だ」とし、北朝鮮や中国、ロシアなど「日本に脅威を及ぼす専制諸国家の核戦力が増強されているのに、日米は会議を開いているだけ、では心もとない」と次の行動を促した。その関連で「日本や近隣地域へ米国の核戦力を配置する必要はないのか。非核三原則見直しの議論も求められる」と問題提起した。
◎読売は「米国の、核を含む戦力で日本を守る『拡大抑止』の必要性が現実的な課題となってきた」との認識を示した。「有事に備え、日米両政府は具体的な手順を定めねばならない」とも訴え、実効性の高い協力体制の構築が不可欠だとした。
さらに「米軍が日本周辺で核兵器を運用するにあたって『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則との整合性が問われる」とし、「日本が核を持っていないからといって、その運用に無縁ではいられない」と危機への主体的な対応を政府に求めた。
◎日経は「米国が核戦力を含めた日米同盟の体制強化に踏みこみ、日本も共に対処していく姿勢を鮮明にした。地域の安全保障に寄与すると評価できる」とし、「協議を重ねて実効性の高い抑止力を築く必要がある」と迫った。
◎朝日は「軍事偏重となれば、かえって地域の緊張を高めかねない」と懸念を示し、「日本に求められるのは、ほころびが目立つ核抑止に安住することではなく、核廃絶に向けた具体的な行動のはずである」と批判した。
◎毎日も「唯一の戦争被爆国として、核軍縮の取り組みを推進することを忘れてはならない」と主張した。さらに「抑止力一辺倒では大国の思惑に振り回され、地域の緊張を高める恐れがある」として、中国を含め周辺国と対話を重ねていくことが不可欠との考えを記した。
◎東京も「日本政府が唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか」と指摘した。・・・・・・・・・・・
２プラス２では基地の管理機能を専ら担ってきた在日米軍司令部を、作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」へ再編成する方針を確認した。これは日本が今年度末に陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を置くことに対応するものである。
産経は「日本は独立国であり、自衛隊と米軍は独立した指揮系統で運用しつつ、連携を図ることが重要である」と説いた。
これに対し、朝日は安保３文書に盛り込まれた反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に言及し、「標的に関する情報は米国に依存せざるをえないのが実態だろう。米国の判断に従うだけにならないか懸念は尽きない」と案じた。
毎日も「米軍への依存が強まれば、事実上の『一体化』が進み、日本の自律性が揺らぎかねないとの懸念がある」と難じた。
東アジアは力による現状変更を辞さない専制国家と民主主義国家が隣り合う。国家国民を守るため、日米両政府で拡大抑止の細部を詰める作業が急がれる。（坂井広志）＞以上
朝日、毎日、東京（中日新聞）・・・朝日に煽られて小生はブタバコ行きになった。毎日は以前は中立的で小生の友は愛読していたし、部下は毎日に再就職してから「おかげさまで就職できました」と挨拶に来たからまともな新聞だったのだろう（過去形）。東京は「千夜一夜」とかいう色街をテーマにした名物コラムが好きだったので購読していたが、そのコラムはある日突然追放された。朝毎はすっかり共産主義信奉のアカ新聞になってしまったのだ。
東京（中日）は経済的な損得勘定で「中露に限らず多くの国と仲良くすべきだ」というスタンスなのだろう。中日新聞本社のある尾張名古屋はトヨタの地盤、人口１４億の中共は実に魅力的な美味しい市場である。《【上海共同2024/8/6】日系自動車大手3社の中国市場における7月の新車販売台数が6日出そろった。トヨタ自動車は前年同月比6.1％減の14万3400台だった》。苦戦していても中共は大マーケットだから手放せないのだ。気持ちは分かるが、毛沢東時代への回帰を目指す習近平はそのうち全ての外国企業を接収、国有化することは確実だ。日系企業は被害を最小限に抑える戦略、戦術を用意すべし。
・・・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター https://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」320／通算751 2024（令和6）年8/8/木】相変わらず暑い、まるで熱帯！ 早朝に一仕事を終えると疲労困憊、汗でぐっしょり、シャワーを浴びてさっぱりし、クーラーの世話にならないと成仏しそうだ。一息ついたら戦意高揚、PCにしがみついてイザ戦わんイザッ！ 奮い立てイザッ！ 世界は日の出を待っている！
「宮崎正弘の国際情勢解題」２０２４/８/６「アメリカの独立宣言を読むと納得できることがある 各州で独立分離の動きが顕著になった法的背景」は刺激的だった。一部を引用すると――
＜米国の世論調査をみると、各州では「分離独立」の傾向が急増していることが分かった。とくに２０２４年２月１５日に発表されたＹＯＵ ＧＯＶ（英国の世論調査会社）の数字は衝撃的だった。
連邦離脱を支持する回答者は共和党支持者の29%、民主党支持者の21%。各州毎の集計ではアラスカ州（36%）、テキサス州 (31%)、カリフォルニア州 (29%)、ニューヨーク州 (28%)、オクラホマ州 (28%) だった。
米国の「独立宣言」から重要部分を抜粋する。
「すべての人間は生まれながらにして平等であり、創造主によって生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。
しかし、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったときは、人民には政府を改造、または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有する」
つまり州が独立するシナリオを想定しているのである。
「人類は、慣れ親しんでいる形態を廃止することによって自らの状況を正すよりも、弊害が耐えられるものである限りは、耐えようとする。しかし、権力の乱用と権害が、常に同じ目標に向けて長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下に置こうとする意図が明らかであるときには、そのような政府を捨て去り、自らの将来の安全のために新たな保障の組織を作ることが、人民の権利であり義務である」
シン南北戦争は近い？＞以上
・・・・・・・・・・・・・・
日本では「南北戦争」と言うが、正式には「American Civil War」だから「米国市民戦争」、内戦である。南北戦争と言えば映画「風と共に去りぬ Gone with the Wind」、最後のシーンと音楽は世界中の女性の感動を呼んだものだ。主演はヴィヴィアン・リー、クラーク・ゲーブル。小生は海外旅行を煽るのが仕事だったので、映画の舞台になったジョージア州アトランタを視察したものだ。閑話休題。
WIKIによると南北戦争は、1861年4月12日から1865年4月9日にかけて、北部の「アメリカ合衆国」と合衆国から分離した南部の「アメリカ連合国」の間で行われた内戦。奴隷制存続を主張するミシシッピ州やフロリダ州など南部11州が合衆国を脱退して「アメリカ連合国」を結成し、合衆国にとどまったその他の北部23州との間で戦争となった。この戦争では史上初めて近代的な機械技術が主戦力として投入された、云々。
宮崎正弘先生の「シン南北戦争は近い？」に“戦老ヂヂイ”の小生は大いに刺激されたが、「米国市民戦争」のような内戦は世界中で広まるのではないか。産経2024/8/7「社説検証： 日米２プラス２ 産読経は核抑止強化を評価 地域の緊張高めると朝毎東」を読んでいたら「日本版市民戦争」がかなり激化してきた印象を受ける。以下転載する。
＜日米両政府が都内で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）と、米国の核戦力などで日本を防衛する「拡大抑止」に関する初の閣僚会合を開いた。米側は、核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調した。
産経、読売、日経は日本周辺の安保環境が悪化している現状を踏まえ、一連の会合を前向きに評価した。これに対し、朝日、毎日、東京は、拡大抑止の中心である「核抑止」に否定的な立場をとり、「地域の緊張を高めかねない」と危惧を示した。
◎産経は「同盟の抑止力、対処力を向上させ台湾有事などの戦争を防ごうというもので評価できる」との見解を示した。その上で、「自衛隊が非核の通常戦力を増やしても、核抑止が担保されていなければ役割を十分に果たすことは難しい」と断じた。
拡大抑止協議はこれまで高官級で行われていた。これに閣僚級の会合を加えたことは、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に日米の結束を示す効果がある。ただ日米が核抑止をどう強化していくかという「具体論を示さなかったのは残念だ」とし、北朝鮮や中国、ロシアなど「日本に脅威を及ぼす専制諸国家の核戦力が増強されているのに、日米は会議を開いているだけ、では心もとない」と次の行動を促した。その関連で「日本や近隣地域へ米国の核戦力を配置する必要はないのか。非核三原則見直しの議論も求められる」と問題提起した。
◎読売は「米国の、核を含む戦力で日本を守る『拡大抑止』の必要性が現実的な課題となってきた」との認識を示した。「有事に備え、日米両政府は具体的な手順を定めねばならない」とも訴え、実効性の高い協力体制の構築が不可欠だとした。
さらに「米軍が日本周辺で核兵器を運用するにあたって『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則との整合性が問われる」とし、「日本が核を持っていないからといって、その運用に無縁ではいられない」と危機への主体的な対応を政府に求めた。
◎日経は「米国が核戦力を含めた日米同盟の体制強化に踏みこみ、日本も共に対処していく姿勢を鮮明にした。地域の安全保障に寄与すると評価できる」とし、「協議を重ねて実効性の高い抑止力を築く必要がある」と迫った。
◎朝日は「軍事偏重となれば、かえって地域の緊張を高めかねない」と懸念を示し、「日本に求められるのは、ほころびが目立つ核抑止に安住することではなく、核廃絶に向けた具体的な行動のはずである」と批判した。
◎毎日も「唯一の戦争被爆国として、核軍縮の取り組みを推進することを忘れてはならない」と主張した。さらに「抑止力一辺倒では大国の思惑に振り回され、地域の緊張を高める恐れがある」として、中国を含め周辺国と対話を重ねていくことが不可欠との考えを記した。
◎東京も「日本政府が唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか」と指摘した。・・・・・・・・・・・
２プラス２では基地の管理機能を専ら担ってきた在日米軍司令部を、作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」へ再編成する方針を確認した。これは日本が今年度末に陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を置くことに対応するものである。
産経は「日本は独立国であり、自衛隊と米軍は独立した指揮系統で運用しつつ、連携を図ることが重要である」と説いた。
これに対し、朝日は安保３文書に盛り込まれた反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に言及し、「標的に関する情報は米国に依存せざるをえないのが実態だろう。米国の判断に従うだけにならないか懸念は尽きない」と案じた。
毎日も「米軍への依存が強まれば、事実上の『一体化』が進み、日本の自律性が揺らぎかねないとの懸念がある」と難じた。
東アジアは力による現状変更を辞さない専制国家と民主主義国家が隣り合う。国家国民を守るため、日米両政府で拡大抑止の細部を詰める作業が急がれる。（坂井広志）＞以上
朝日、毎日、東京（中日新聞）・・・朝日に煽られて小生はブタバコ行きになった。毎日は以前は中立的で小生の友は愛読していたし、部下は毎日に再就職してから「おかげさまで就職できました」と挨拶に来たからまともな新聞だったのだろう（過去形）。東京は「千夜一夜」とかいう色街をテーマにした名物コラムが好きだったので購読していたが、そのコラムはある日突然追放された。朝毎はすっかり共産主義信奉のアカ新聞になってしまったのだ。
東京（中日）は経済的な損得勘定で「中露に限らず多くの国と仲良くすべきだ」というスタンスなのだろう。中日新聞本社のある尾張名古屋はトヨタの地盤、人口１４億の中共は実に魅力的な美味しい市場である。《【上海共同2024/8/6】日系自動車大手3社の中国市場における7月の新車販売台数が6日出そろった。トヨタ自動車は前年同月比6.1％減の14万3400台だった》。苦戦していても中共は大マーケットだから手放せないのだ。気持ちは分かるが、毛沢東時代への回帰を目指す習近平はそのうち全ての外国企業を接収、国有化することは確実だ。日系企業は被害を最小限に抑える戦略、戦術を用意すべし。
・・・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター https://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14