続「認知戦」で始まった世界大戦
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」317／通算748 2024（令和6）年8/1/木】夕べは久々の土砂降り。夜中には止んだが、屋外はクーラー２8．５℃の室内より涼しく、このまま秋にならないかなあと願ったものの７時過ぎには暑くなってきた。「期待はおおむね外れる」・・・それでも前進するのが大和男児だ、立つんだ、ジョー！ 立てなくても舌戦で勝てば良し、イザッ！
日本戦略研究フォーラム2024/7/22、藤谷昌敏政策提言委員・金沢工業大学客員教授の「ウクライナ戦争で活用されるロシアの認知戦 『反射統制理論』とは何か」。興味深いタイトルに引かれて読み始めたものの、とても複雑で小生のオツムでは十分に理解できずにいた。そこで前半部分は要点を分かりやすく整理した上で以下転載する。
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「反射統制」理論は、ロシアにおいて情報戦略や意思決定に影響を与える手法として重視されている。この理論は「相手を特定の行動に誘導するために情報を伝達する方法」を指す。
具体的には、「敵の意思決定を操作し、望む結果を得るために、情報や心理的な圧力を利用する」ことが特徴だ。敵の意思決定に影響を与えるためのさまざまな手法を包括しており、例えば以下のようなものがある。
1）力による脅迫・圧力： ▼優越した戦力の運用、戦力の誇示 ▼実際の部隊集結、施設、武器の誇示による脅迫 ▼戦力使用による威嚇 ▼戦闘中の偵察、挑発、武器の試用など
2）敵の情勢見積りを誤らす： ▼偽装軍事施設の建設、存在しない施設間の連携誇示など戦術的カモフラージ ▼脆弱地点における戦力誇示など誤情報の拡散など（3、4、5は略）
「反射統制」は、ロシアの情報戦略において重要な要素であり、ウクライナ侵攻などの軍事行動にも影響を与えている。この理論を理解し、対応策を検討することは、我が国においても極めて有益である。
◎ウクライナ戦争（2022/2/24～）における「反射統制」 第１段階： 偽情報の流布を用いた情報操作型サイバー攻撃によって、社会の分断や政府機関の信用を失墜させ、社会を攪乱して弱体化させることを目的としていた。有事に兵器によって敵の軍事目標を破壊する以上に平時からの情報戦で相手の社会の団結や意思決定を混乱させ、敵国の戦争遂行能力を弱らせることに主眼を置いている。
ウクライナ戦争では、2014年に親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊して以降、親欧のウクライナ政府の信用を失墜させる目的で、「ウクライナ政府がネオナチであり、ロシア系住民を弾圧している」という偽の言説がロシア側から流布されていた。
次に開戦直前の3ヵ月にわたって侵攻の真偽を巡る情報戦が行われた。ロシア軍の動きに関して「ウクライナの国境から部隊が撤退した」「ロシアは外交努力を続ける」などウクライナに侵攻しないという情報をロシアは出し続けた。結果としてウクライナ国内では軍事侵攻はないと考える人が非常に多く、ウクライナ政府にも影響を与え、予備役の招集の遅れなど軍事侵攻に備えた準備の遅れが生じた。この第1段階の情報戦は軍事侵攻後も続いており、ロシア軍の損害、ロシア軍の非人道的攻撃などの真偽を巡る争いがサイバー空間で行われている。
◎第２段階： サイバー攻撃は紛争が近づいてくるグレーゾーン以降に現れる。この段階ではサイバー攻撃で電力網や通信網などの重要インフラにマヒを起こし、相手の継戦意思を失わせることが目的となる。ウクライナ戦争では3波にわたるサイバー攻撃が仕掛けられた。
第1波は2022年1月中旬にランサムウェア（身代金要求型）を装って行われた。ウクライナ政府機関のウェブサイトが改ざんされ「最悪の事態を恐れろ」というメッセージが映し出された。
第2波は2月15日、ウクライナの外務省、国防省や軍、国営の商業銀行２行に対して通信を妨害するDDOS攻撃が行われた。そのためモバイルバンキングやATMが使えなくなった。第3波は軍事侵攻の直前の2月23日、ウクライナ国内の官民のコンピューターを破壊するため、機能破壊型のマルウェア（Hermetic Wiper）が金融、防衛、航空、通信関係施設などに送り込まれた。米軍やセキュリティ企業がウクライナに入って支援していたため、実際に破壊される前にマルウェアを発見して対処したため、被害は局限化された。
◎各国への「反射統制」： ウクライナ戦争の第1段階の情報戦は、ロシア寄りの国際世論の形成も狙っており、日本でも「NATOの拡大でロシアが追い詰められたからウクライナに侵攻した」という言い訳が有識者や政治家の間に流布し、中にはロシアの言い訳に同調する者が現れた。
2016年の米国大統領選挙では、ロシアは情報操作型サイバー攻撃を行い、米国社会の分断の拡大を図った。特に米国の黒人層をターゲットとして「大統領選挙に投票に行っても政治は変わらない」というメッセージを流し続けた。投票に行かない民主党の支持層の黒人が増え、黒人の投票率が約7％も低下し、共和党のトランプ氏が大統領に当選した。ロシアは米国の民主主義の信用を失墜させることを目的としていた。
またEUでは、2016年の英国のEU離脱を問う国民投票で「EUに加盟していることは英国人にとって損だ」という偽の情報がロシアによって流布された。その結果、国民投票でEU離脱が過半数を占めて離脱した。ロシアは世界各国に影響力を拡大することに成功したのだ。（以上）
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「ロシアは世界各国に影響力を拡大することに成功した」が、露骨なウクライナ侵略が始まるや先進国を中心に警戒心や嫌悪感、反発も高まったから「プラマイゼロ」か？ 長期的には日露戦争で惨敗したロマノフ王朝ロシア帝国のように、「プーチン・ロシア独裁帝国」も“滿つれば欠ける”の末期症状に向かうことになる。「ソ連は二度死ぬ」のだ。
毛沢東主義者の「習近平・中共独裁帝国」はプーチン流の狡猾さがまったくない暗愚国だからロシアより早く自壊するはずだ。トウ小平の改革開放時代、中共軍は全軍が生き生きとビジネスに励んでおり、「まるで水を得た魚だなあ」と小生は大いに感動したものである。今はどうか？ 習近平は毛沢東式に「党が軍を指揮する」と中共軍を圧迫し始めている。結果は火を見るよりも明らかで、「角を矯めて牛を殺す」、中共軍は戦意喪失か、「やられる前にやれ！」と習近平排除に動くかの二択である。
いずれにしても「中華人民共和国」は１９４９年の建国から１００年もたずに２０３０年あたりに解体するだろう。世界は１４億の市場や資源に魅力を覚えるが“赤色独裁中国”を愛している人なんぞ、まずいない。自壊後、暫くは先進国による統治が望ましい。
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＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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【雀庵の「大戦序章」317／通算748 2024（令和6）年8/1/木】夕べは久々の土砂降り。夜中には止んだが、屋外はクーラー２8．５℃の室内より涼しく、このまま秋にならないかなあと願ったものの７時過ぎには暑くなってきた。「期待はおおむね外れる」・・・それでも前進するのが大和男児だ、立つんだ、ジョー！ 立てなくても舌戦で勝てば良し、イザッ！
日本戦略研究フォーラム2024/7/22、藤谷昌敏政策提言委員・金沢工業大学客員教授の「ウクライナ戦争で活用されるロシアの認知戦 『反射統制理論』とは何か」。興味深いタイトルに引かれて読み始めたものの、とても複雑で小生のオツムでは十分に理解できずにいた。そこで前半部分は要点を分かりやすく整理した上で以下転載する。
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「反射統制」理論は、ロシアにおいて情報戦略や意思決定に影響を与える手法として重視されている。この理論は「相手を特定の行動に誘導するために情報を伝達する方法」を指す。
具体的には、「敵の意思決定を操作し、望む結果を得るために、情報や心理的な圧力を利用する」ことが特徴だ。敵の意思決定に影響を与えるためのさまざまな手法を包括しており、例えば以下のようなものがある。
1）力による脅迫・圧力： ▼優越した戦力の運用、戦力の誇示 ▼実際の部隊集結、施設、武器の誇示による脅迫 ▼戦力使用による威嚇 ▼戦闘中の偵察、挑発、武器の試用など
2）敵の情勢見積りを誤らす： ▼偽装軍事施設の建設、存在しない施設間の連携誇示など戦術的カモフラージ ▼脆弱地点における戦力誇示など誤情報の拡散など（3、4、5は略）
「反射統制」は、ロシアの情報戦略において重要な要素であり、ウクライナ侵攻などの軍事行動にも影響を与えている。この理論を理解し、対応策を検討することは、我が国においても極めて有益である。
◎ウクライナ戦争（2022/2/24～）における「反射統制」 第１段階： 偽情報の流布を用いた情報操作型サイバー攻撃によって、社会の分断や政府機関の信用を失墜させ、社会を攪乱して弱体化させることを目的としていた。有事に兵器によって敵の軍事目標を破壊する以上に平時からの情報戦で相手の社会の団結や意思決定を混乱させ、敵国の戦争遂行能力を弱らせることに主眼を置いている。
ウクライナ戦争では、2014年に親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊して以降、親欧のウクライナ政府の信用を失墜させる目的で、「ウクライナ政府がネオナチであり、ロシア系住民を弾圧している」という偽の言説がロシア側から流布されていた。
次に開戦直前の3ヵ月にわたって侵攻の真偽を巡る情報戦が行われた。ロシア軍の動きに関して「ウクライナの国境から部隊が撤退した」「ロシアは外交努力を続ける」などウクライナに侵攻しないという情報をロシアは出し続けた。結果としてウクライナ国内では軍事侵攻はないと考える人が非常に多く、ウクライナ政府にも影響を与え、予備役の招集の遅れなど軍事侵攻に備えた準備の遅れが生じた。この第1段階の情報戦は軍事侵攻後も続いており、ロシア軍の損害、ロシア軍の非人道的攻撃などの真偽を巡る争いがサイバー空間で行われている。
◎第２段階： サイバー攻撃は紛争が近づいてくるグレーゾーン以降に現れる。この段階ではサイバー攻撃で電力網や通信網などの重要インフラにマヒを起こし、相手の継戦意思を失わせることが目的となる。ウクライナ戦争では3波にわたるサイバー攻撃が仕掛けられた。
第1波は2022年1月中旬にランサムウェア（身代金要求型）を装って行われた。ウクライナ政府機関のウェブサイトが改ざんされ「最悪の事態を恐れろ」というメッセージが映し出された。
第2波は2月15日、ウクライナの外務省、国防省や軍、国営の商業銀行２行に対して通信を妨害するDDOS攻撃が行われた。そのためモバイルバンキングやATMが使えなくなった。第3波は軍事侵攻の直前の2月23日、ウクライナ国内の官民のコンピューターを破壊するため、機能破壊型のマルウェア（Hermetic Wiper）が金融、防衛、航空、通信関係施設などに送り込まれた。米軍やセキュリティ企業がウクライナに入って支援していたため、実際に破壊される前にマルウェアを発見して対処したため、被害は局限化された。
◎各国への「反射統制」： ウクライナ戦争の第1段階の情報戦は、ロシア寄りの国際世論の形成も狙っており、日本でも「NATOの拡大でロシアが追い詰められたからウクライナに侵攻した」という言い訳が有識者や政治家の間に流布し、中にはロシアの言い訳に同調する者が現れた。
2016年の米国大統領選挙では、ロシアは情報操作型サイバー攻撃を行い、米国社会の分断の拡大を図った。特に米国の黒人層をターゲットとして「大統領選挙に投票に行っても政治は変わらない」というメッセージを流し続けた。投票に行かない民主党の支持層の黒人が増え、黒人の投票率が約7％も低下し、共和党のトランプ氏が大統領に当選した。ロシアは米国の民主主義の信用を失墜させることを目的としていた。
またEUでは、2016年の英国のEU離脱を問う国民投票で「EUに加盟していることは英国人にとって損だ」という偽の情報がロシアによって流布された。その結果、国民投票でEU離脱が過半数を占めて離脱した。ロシアは世界各国に影響力を拡大することに成功したのだ。（以上）
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「ロシアは世界各国に影響力を拡大することに成功した」が、露骨なウクライナ侵略が始まるや先進国を中心に警戒心や嫌悪感、反発も高まったから「プラマイゼロ」か？ 長期的には日露戦争で惨敗したロマノフ王朝ロシア帝国のように、「プーチン・ロシア独裁帝国」も“滿つれば欠ける”の末期症状に向かうことになる。「ソ連は二度死ぬ」のだ。
毛沢東主義者の「習近平・中共独裁帝国」はプーチン流の狡猾さがまったくない暗愚国だからロシアより早く自壊するはずだ。トウ小平の改革開放時代、中共軍は全軍が生き生きとビジネスに励んでおり、「まるで水を得た魚だなあ」と小生は大いに感動したものである。今はどうか？ 習近平は毛沢東式に「党が軍を指揮する」と中共軍を圧迫し始めている。結果は火を見るよりも明らかで、「角を矯めて牛を殺す」、中共軍は戦意喪失か、「やられる前にやれ！」と習近平排除に動くかの二択である。
いずれにしても「中華人民共和国」は１９４９年の建国から１００年もたずに２０３０年あたりに解体するだろう。世界は１４億の市場や資源に魅力を覚えるが“赤色独裁中国”を愛している人なんぞ、まずいない。自壊後、暫くは先進国による統治が望ましい。
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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