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雀庵の「中共崩壊へのシナリオ(118」

2020-12-14 20:23:41 | 日記
雀庵の「中共崩壊へのシナリオ(118」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/217(2020/12/14/月】先日の116号の続き、サムスン/三星電機とサンヨー/三洋電機について。


1969年にサムスン三星は三洋との技術移転協定によって白黒テレビの組み立てを開始して以降、瞬く間に世界有数のIT企業に成長した。ブログ「韓国について世界の人々に問う」2020/5/13は李恵美著『三星の成長と日本』を引用してこう説いている。


<創業者の李秉喆(イ・ビョンチョル)が経営を担当していた1936年から1987年までの期間を対象に、サムスンの形成と成長における日本からの影響を、資本調達、事業戦略、技術移転の3つの面から考察した。


三星が短期間に多数の合弁と技術導入を進めるには巨額の資金が必要だが、如何にして資金を調達したのか。この疑問に対して李恵美氏は「韓国が工業化を進める過程で、日本の資本と産業技術に多くのことを依存してきた」と指摘している。


資本調達過程における日本からの影響は大きかった。三星は、国内資本と自己資金の不足、韓国の後進的な金融制度などの問題があったため、日本の銀行からの借入、日本の企業からの有償援助で上記の問題を解決してきた。


例えば、サムスンは1964年に大規模な新規投資が必要だった韓国肥料工業の工場建設、サムスン電子への投資、重化学工業への投資などで、日本から巨額の資金援助を受けた>


中でも三洋は前のめりのように三星に投資していくが、三星の李秉喆と三洋の井植歳男はまるで「兄弟仁義の義兄弟」みたい、どういう関係にあったのだろう。


李秉喆:1910年、慶尚南道の大地主の次男として誕生。1934年、早稲田大学中退。
井植歳男:1902年生。父親は千石船で大阪、九州、朝鮮で貿易業。


ここに井植の義弟の松下正治(松下幸之助の女婿、1961年、松下電器産業2代目社長に就任)が加わる。彼は三井財閥出身だ。


サムスン李秉喆が三井→松下→井植と人脈が広がることになるのは、多分、以下の事件によるのではないか。WIKIから。


<サムスン財閥は、1964年に韓国肥料(現・ロッテ精密化学)を設立し、国策プロジェクトとして慶尚南道(李秉喆の故郷)に韓国最大の尿素肥料工場を建設することを目指していた。建設にあたっては、三井物産から全面的な支援を受け、韓国政府による支払保証がなされていた。


1966年5月、韓国肥料は、工場の試運転期間に必要な硫黄の脱硫に使う補助資材の名目で、三井物産を介して55トンのオルトトルエンスルホンアミド(OTS)を日本から無関税で輸入した。しかし、韓国肥料はOTSを保税倉庫から政府の許可無く持ち出し、それを加工して製造した人工甘味料サッカリンを市中で販売していたことが明らかとなり、翌月に釜山税関に(密輸として)摘発された。(セコイ!)


同年9月に各マスコミが報じるところとなり、韓国第一の財閥が密輸に手を染めていたという事態が明るみに出ると、世論からサムスンは厳しい攻撃を受けることになった。


その後、自らの再起とサムスンの復興を図る李秉喆は、三洋電機の井植歳男やNEC、住友商事の協力を得て、電子工業への新規参入を主導して1969年にサムスン電子を創業し、後の韓国主力産業の基礎を作った>


災い転じて福となす、李秉喆はサッカリン事件で三井→松下→井植という人脈ができ、さらにNEC、住友にも人脈が広がる・・・勢いがある人物、企業には求心力、オーラがあり、運もカネも人脈も付いてくるというわけだ。転んでもただでは起きない、イケイケドンドン、我が世の春、往年の秀吉、中内㓛・・・お、お、俺の春はまだか、なんて言いたくなるなあ。春は遂に来たらず、されどお迎えが来る、凡夫、笑うべし。


さてさて、習近平のオーラは・・・かなり下り坂のようだが、チャウシェスクみたいに銃殺されるのか。独裁者は権力、人気、求心力があるうちはいいが、落ち目になると墓まで暴かれるから、トウ小平のように「海散骨」がお勧めだ。


<習主席、「報道の自由」は誤り 西側メディアを激烈批判


【北京共同2020/12/12 】中国の習近平国家主席が2016年の国内報道関係者との会合で西側メディアについて、イデオロギー的偏見に基づき中国の政治体制を攻撃しており、絶対的な「報道の自由」などというものは誤りだと激しくののしっていたことが12日までに分かった。中国で先月出版された習氏の発言集で判明した。


発言集は13~20年の発言をまとめた「党の宣伝思想工作を論ず」(中央文献出版社)。習氏は16年2月19日の会合で「西側メディアは(1)他国のマイナス面(2)スキャンダルや暴力(3)針小棒大なニュース――ばかり報じている」と批判した>


習近平は今さら毛沢東流に「百家争鳴」で“腐敗分子”をおびき出して「焚書坑儒」で叩き潰すわけにはいかないから、せめて「モグラ叩き」、それでも「出過ぎた杭」は大っぴらには叩けないから隔靴搔痒、イライラしているのかも知れない。


新華社によると上記の習近平の発言集は「党のプロパガンダとイデオロギーに関する作業」。2020年1月8日、習近平はこう演説している。


「マルクス主義の中国化の最新の成果を用いて、思想を統一し、意志を統一し、行動を統一しなければならない。 我々は、党の革新的な理論をイデオロギー武装の最優先事項とし、新時代の偉大な闘争、偉大なプロジェクト、偉大な促進、偉大な夢の実現へ意識を高めるべきである」


独裁者の偉大な夢は世界の迷惑、我々は思想を統一し、意志を統一し、行動を統一し、中共包囲殲滅の実現へ意識を高めるべきである、のう、同志諸君。


共同通信で労務を担当していた同級生は「うちの労組はアカが多いので大変」とこぼしていたが、以下の記事を見ると、同社は中共やアカと距離を置くようになったのかどうか・・・


【シドニー共同2020/12/14】14日付のオーストラリアン紙は、中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手、分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明したと伝えた。


データベースは、反体制派の内部告発者から上海のサーバーを通じて外部に提供された。党員の生年月日や民族、党内の地位などが記録されていた。外交専門家は多数の党員雇用で機密情報漏えいなど安全保障上の懸念があると警告している。


同紙調査では、上海のオーストラリアなど約10の総領事館が、政府関連の上級専門家などに党員を雇用してきたという>


豪州は相当、中共に怒りを募らせている。「信じていたのに裏切られた!」という思いなのだろう。日本は大いに同調すべし、ワイン飲むべし、ビーフ食うべし、燃料買うべし。頑張れマッドマックス!


共同通信は、内政と外交で独自取材できない地方新聞社(ほとんどアカ)に影響力を持っているが、徐々にでも除染しないと自分が除染、駆除、消毒されてしまうことになる。共同に比べると時事通信は遥かに信頼性がある。


<情報隠す「悪習」指弾=「武漢日記」の方方さん


【北京時事2020/12/12】中国湖北省武漢市在住の女性作家、方方さん(65)が、昨年12月の新型コロナウイルスの患者発生から1年に合わせ、時事通信の書面インタビューに応じた。都市封鎖下の現状をネットで発信し「武漢日記」を出版した方方さんは、不都合な情報を隠す当局の「悪習」が感染拡大をもたらしたと批判した。


感染拡大初期の1月上旬〜中旬は湖北省と武漢市の人民代表大会・政治協商会議(両会)が相次いで開かれ、同25日の春節(旧正月)に向けた帰省ラッシュも重なった。方方さんは「感染まん延の主な責任は、春節前後や両会期間はどんなマイナス面の情報も報道しないという長年形成された習慣にある」と指摘。「習慣的に覆い隠し、(初動の)遅れを招いた」と述べ、武漢市当局や官製メディアを非難した。


仮に当局の情報提供が円滑だったなら「人々は警戒して春節の集まりがなくなり、死者も減っただろう」と惜しむ。感染拡大初期は、ネット上で警鐘を鳴らした李文亮医師が「デマ」を流したとして警察から訓戒処分を受け、自らも感染して死去。「無実の罪で訓戒を受けた彼の死は人々の悲しみや憤慨を引き起こした」と振り返った。


ブログで方方さんは「何もしなかった官僚たちは人民にどう謝罪するか考えよ!」などと当局を厳しく指弾。書面インタビューでも「コロナ禍が落ち着いた後、調査チームを設けて責任を追及すべきだ。そうでなければ代償を払った全ての人に申し訳ない」と強調した。


中国のテレビ局や雑誌出版社に勤務した経験がある方方さんは「言論空間がますます狭まっている」と懸念を表明。「何を書くか書かないかは記者の選択ではなく、幹部の選択だ」と報道統制の現状を憂えた。


方方さんはブログに、1月23日から2カ月半に及んだ都市封鎖中の記録や当局批判をつづり、1億人以上が読んだとされる。これをまとめた「武漢日記」は日米などで出版されたが、中国では出せずにいる。方方さんは「自国で本を出版できないという懲罰は過酷だ。コロナ禍で閉じ込められた街の人の生活を記録したにすぎないのに」と嘆いた。


方方(ファンファン)さん:1955年生まれ。本名・汪芳。中国の著名女性作家で、湖北省作家協会主席も務めた。武漢を舞台に社会の底辺で生きる人々を描く小説を多く発表。2010年に小説「琴断口」で権威ある魯迅文学賞受賞。「武漢日記」は日本で今年9月、河出書房新社から出版された>


「悪習」・・・悪の習近平? 時事通信、GJ! インドに続いて「脱中国」へ! 目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp