雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（115」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/214(2020/12/8/火】物言えば 唇寒し 秋の風（芭蕉）。「人の短所を言ったあとは、後味が悪く、寂しい気持ちがする。転じて、何事につけても余計なことを言うと、災いを招くということ」・・・
小生は中共やリベラル≒アカモドキ≒アカを罵倒すると気分が良くなるし、嫌みを言って正義面した奴らを怒らせ、化けの皮を剥ぎ、満天下に「オオカミだ、戦狼だ、石を投げろ、叩き潰せ！」と扇動、先導できたらとても幸せになる・・・まあ小舟の船頭さんなら御の字だが、「船頭小唄」ってずいぶんニヒル、捨て鉢だ。
♪俺は河原の 枯れすすき おなじお前も 枯れすすき どうせ二人は この世では 花の咲かない 枯れすすき
第一次世界大戦やロシア革命の大正時代にはやった歌だそうだが、価値観が揺らぎ、先が見通せないという、洋の東西を問わず特に青年にとっては不安な時代だったかもしれない。
その中で生まれた芸術表現のダダイズムも「世界大戦に対する抵抗やそれによってもたらされた虚無を根底に持っており、既成の秩序や常識に対する、否定、攻撃、破壊といった思想を大きな特徴とする」（WIKI)と言う。
その時代を描いた「チボー家の人々」（ロジェ・マルタン・デュ・ガール著）は時に美しくもあるが当時の青年の「夢がすべて途切れるしかなかった」という過酷な、やりきれない時代の空気を伝えている。それに比べれば、とにもかくにも「デッカイ夢を持たなければそこそこ面白おかしく暮らせる」今はマシなのだろうが・・・ちょっと寂しいね。
まあ、老いてもちっとも温厚な好々爺になれない小生は、いくら吠えようが騒動を起こすほどのパワーも牙もないから、「ほっとけ、そのうちホトケになる」と無視される蟷螂の斧。憎まれっ子世にはばかることなく、クソヂヂイは妄想世界でラッパのマークの「征中丸」をばらまき、習近平一派を除菌するまで奮闘するぞとジタバタするのだ。“趣味の演芸”だな。
憎悪のパワーは愛とは比較にならない程凄まじい。歴史は憎悪が創ってきたと言っても良いだろう。憎悪は正義を装う、夏彦翁曰く「みんな正義が大好きだ」。「我にも正義、彼にも正義」、ガチンコの殺し合い、勝たないと惨めな思いになるから皆必死になる。DNA・・・
あっ、今日12/8は大東亜戦争の開戦記念日だ。FDR：ルーズベルトの罠に落っこち、国敗れて山河在り、開戦から79年、敗戦から75年・・・負け戦の後遺症は勝ち戦でしか治らないものだ、のう、敗者の国民諸君。
今、日本と世界が直面している最大の脅威は中共である。その判断は自由世界では基本的に共有されているだろう。中共を知り、己を知れば勝つ。識者の智慧から学ぶべし。
武居智久・元海上幕僚長（元海将） 「アメリカ民主党政権と我が国の防衛政策」から（日本戦略研究フォーラム12/3）
＜◆厳しさを増す戦略環境：2018年1月の米国国防戦略から始まった大国間競争の荒波はすでに南シナ海全域を覆い、台湾に激しく打ち寄せ、尖閣諸島を洗っている。
新型コロナウィルス（COVID-19）の蔓延を契機にして中国は対立的・攻撃的な修辞を多用する「戦狼外交」を世界中で展開し、国務院外交部の報道官はもとより、世界中の在外中国公館の高位外交官を動員し半ば脅迫的な手法で相手国政府に圧力かけ続けている。
たとえば、中国政府はCOVID-19の発生源の解明を求めるオーストラリアに対し、まず小麦の輸入を止め、続いて牛肉を止め、ワインを止めた。こうした戦狼外交が、中国が特異な政治体制の国であることを世界各国に認識させたことは間違いない。
東シナ海では中国海警局船舶が尖閣諸島の接続水域と領海への侵入と滞留を繰り返している。北朝鮮はCOVID-19の陰でミサイル開発を継続している。
◆戦略的誤算への備えが必要：米国の独立系シンクタンク戦略予算評価センターのトシ・ヨシハラは、10年以上をかけて日中海軍力に関する中国の著作物を分析し、レポートにまとめた。ヨシハラによれば、
「中国の予測が正しければ、日本政府と中国政府はここ数年のうちに混乱に向かうかもしれない。パワー・バランスが中国に有利な方向に変化し続けるならば、中国の自信あるいは自信過剰が中国政府のリスク計算を大きく変え、最悪の場合、過剰な自信が自制心を打ち負かし、慎重な姿勢から一転して好戦的な行動へと走る可能性がある」
また、日中海軍力の逆転によって「西太平洋が歴史的なパワー・シフトを迎えたことは明らか」であり、「さらに問題なのは、過去の私の解釈によれば、地域の海軍バランスの根本的な変化がしばしば激しい大国間競争や戦争に先行して起きている」とも述べている。
バイデン政権の国防長官候補であるミシェル・フロノイも、今年6月にヨシハラと同様な見方をしている。フロノイによれば、
「中国の自己主張と軍事力の増大と、アメリカの抑止力の低下によって、米中の戦争のリスクは数十年前よりも高くなっており、アメリカの意思や能力について、中国が誤った計算をすることで両国はいとも簡単に紛争に陥る可能性がある。
中国の指導者が自らの能力を過剰に信じるほど、また、アメリカの能力と決意に疑念を抱くほど、米中の直接衝突を含んだ抑止力の崩壊の可能性が高まる。
そのため、アメリカは抑止力の信頼性を再構築するために協調的な努力が必要であり、合わせて同盟国やパートナー国の能力を強化するために、それぞれの国が地域の安定と攻撃的行動の抑止にどのような貢献ができるかを明確に評価する必要がある」
◆アメリカは同盟国の貢献を評価する：アメリカ大統領選挙期間中の主張に見る限りにおいて、民主党政権となってもアメリカは引き続き中国に厳しく臨むであろうが、次の点から日本にはさらなる防衛努力を求めてくる可能性がある。
1）アメリカの関心は東シナ海より南シナ海に向いている。フロノイの論文も南シナ海には4回、台湾の防衛には2回言及しているが、東シナ海や尖閣諸島には触れていない。米国政府はオバマ政権以来、尖閣諸島に日米安保条約5条事態が適用されることを明言しているが、尖閣諸島の帰属には言及しておらず、周辺海域のコントロールは日本政府の努力に任せている状況にある。
2）アメリカ政府が、民主党支持層と国民の双方から、尖閣諸島にアメリカが巻き込まれることについて多数の支持を得られない可能性である。
まず足下を固め、米国の地域防衛戦略に積極的に貢献するという、日本政府が同盟を維持する努力を怠れば、日米同盟に隙間風が吹き、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を止められないばかりか、中国指導部には東シナ海の現状変更のために軍事力を用いるタイミングが訪れたとの誤ったシグナルを送るかもしれない。
ヨシハラは「中国との衝突が運命づけられていると主張しているのではない。むしろ日米同盟は抑止力を強化し平和を維持するために十分な位置にあると主張している。しかし時間はあまり残されていない」と述べている。
日本は、数年のうちに何をすべきであろうか。まず「自ら防衛する能力の強化」を急がねばならない。次に、パンデミック発生後、他の優先課題が資金調達を競い合う中でアメリカ政府が国防費を大幅に減少する可能性が高いことを考えれば、「米国の防衛負担を受け持つ努力」を、具体的かつ目に見える施策として示していくことも必要であろう。
・第1：2010年以降の中国の急激な軍事力増強で生まれた「力の空白」を埋めることがある。我が国の防衛政策は、51防衛大綱以来、自ら地域の力の空白となって地域情勢を不安定化しないことを防衛政策の重要な柱に据えてきた。まず、即効性ある施策によってこの空白を埋め、中国優位に傾いたバランスを回復する。具体的な施策は、欠落している長射程の対空ミサイルや対艦ミサイルの整備である。
・第2：日米協力による弾道ミサイル防衛体制の強化である。
・第3：沖縄の米軍基地の共同使用の推進と、基地の抗堪姓と被攻撃から回復機能の強化である。
・第4：日米共同作戦のために最も重要な基盤となる、太平洋地域のISR態勢の強化と、太平洋に領土を持ち我が国と価値観を同じくする米、豪、仏、ニュージーランドとの情報共有を推進することである。
以上を可能とするためには、官民の各種衛星情報に加え、滞空時間が長く広域を情報収集可能な無人航空機、長く海上や海中にとどまって継続的な観測を行う無人船や潜水ロボットなど、広大な海空域を24時間365日態勢で観測する能力の導入が必要となる。
我が国の生産年齢人口（15〜64歳）が30年後（2050年）には現在より約29％減少する人的制約に今から備えていく意味からも、自衛隊への無人システム導入は不可避であろう＞
中露北に対する「弾道ミサイル防衛」は有効か。防衛省は「難しい」と言っている。
＜昨今では、ミサイル防衛網の突破を企図した極超音速兵器（HGV）をはじめとする新たな脅威が出現しています。例えば、一部の国で導入が進められているHGVは、弾道ミサイルによって打ち上げられた後、超高速で低高度を飛行し、高い機動性を有することから、一般論として、ミサイル防衛システムによる迎撃がより困難とされています＞
「迎撃困難」、当たり前だ。弾道ミサイルを同時に何十発も発射されたら防ぎようがない。大砲の弾がどかすか飛んでくる時に「弾を狙って迎撃せよ」って言うようなもの・・・普通は敵基地を破壊するしか止めようがない。
今のところ短距離ミサイル迎撃システムで一番有力とされるのがイスラエルの「アイアンドーム」で、米国も導入を進めている。2020/6/17のZAPZAPが中共「環球網」の記事を紹介している。
＜米軍、イスラエル製の防空ミサイル『アイアンドーム』納入へ：環球網によると、海外のディフェンスブログの情報として米軍は2020年12月に2セットのイスラエル製防空ミサイルシステム『アイアンドーム』が納入されると報じています。同システムは2021年2月にも追加の納入がありテキサス州フォートブリスに配備されるとのこと。
イスラエルではパレスチナやレバノンなどから一般国民に対し2000年～2008年間だけで実に約8000発のロケット砲や迫撃砲による無差別攻撃が行われています。その飛翔体を迎撃するため開発されたのがアイアンドームで2014年の運用以降、高い迎撃率が国内外で注目されています。
具体的には2014年に発表された内容としてガザ地区を巡るイスラエルとハマスとの戦闘ではハマスから発射された飛翔体についてアイアンドームによる迎撃率は90%に達したとしています。
米軍は「アイアンドームは非常に優れており、実績のある兵器システムだ」と高く評価しており、既存の防空システムに統合することができるのか確認する必要があると話しています。
導入のプロジェクトリーダーによると、「アイアンドームは実戦で実証されている高精度の兵器であり、長年にわたりイスラエルを周辺地域からのロケット攻撃から守るのに役立ってきた。効果的な車両搭載型のマルチミッション移動防空システムであり短距離のロケット、野砲、迫撃砲の脅威に対処するために使用できる」と語っています＞
アイアンドームでも短距離のロケット攻撃には有効だが、極超音速の弾道ミサイルにはお手上げだ。米国も「国内で使用するのではなく、海外の基地などテロリストからの迫撃砲などの攻撃に対して基地防衛用としての使用を考えている」という。
「弾道ミサイルを迎撃する」というのは「神は我々を悪魔から守ってくれる」という宗教かおとぎ話だ。バカな話に騙されずに敵基地と移動発射装置、地下格納庫を壊滅させる攻撃能力を高めることが抑止力になる。敵基地などの詳細な情報は米軍が持っているはず（米軍はソ連の秘密基地を把握していたし、最近ではイランのVIPをピンポイントで殺す能力も持っている）。
日本も敵基地情報や地下基地を破壊する兵器「バンカーバスター」などを米軍から得る、あるいは偵察衛星やドローンで情報収集して先制攻撃能力を高めなければ、いずれはウイグル、チベット、モンゴルのように民族浄化、ジェノサイドに遭うということだ。
そんなことはキチ〇イの小生にも分かるから、偉い方々は皆知っているはず。国民に深刻な現状を正しく伝えて、真の防衛力の向上に努めなければならない。GHQ憲法の次はPRC憲法でいいのか、枯れすすきのままか・・・「脱中国」を急ぐインドに学ぶべし。目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/214(2020/12/8/火】物言えば 唇寒し 秋の風（芭蕉）。「人の短所を言ったあとは、後味が悪く、寂しい気持ちがする。転じて、何事につけても余計なことを言うと、災いを招くということ」・・・
小生は中共やリベラル≒アカモドキ≒アカを罵倒すると気分が良くなるし、嫌みを言って正義面した奴らを怒らせ、化けの皮を剥ぎ、満天下に「オオカミだ、戦狼だ、石を投げろ、叩き潰せ！」と扇動、先導できたらとても幸せになる・・・まあ小舟の船頭さんなら御の字だが、「船頭小唄」ってずいぶんニヒル、捨て鉢だ。
♪俺は河原の 枯れすすき おなじお前も 枯れすすき どうせ二人は この世では 花の咲かない 枯れすすき
第一次世界大戦やロシア革命の大正時代にはやった歌だそうだが、価値観が揺らぎ、先が見通せないという、洋の東西を問わず特に青年にとっては不安な時代だったかもしれない。
その中で生まれた芸術表現のダダイズムも「世界大戦に対する抵抗やそれによってもたらされた虚無を根底に持っており、既成の秩序や常識に対する、否定、攻撃、破壊といった思想を大きな特徴とする」（WIKI)と言う。
その時代を描いた「チボー家の人々」（ロジェ・マルタン・デュ・ガール著）は時に美しくもあるが当時の青年の「夢がすべて途切れるしかなかった」という過酷な、やりきれない時代の空気を伝えている。それに比べれば、とにもかくにも「デッカイ夢を持たなければそこそこ面白おかしく暮らせる」今はマシなのだろうが・・・ちょっと寂しいね。
まあ、老いてもちっとも温厚な好々爺になれない小生は、いくら吠えようが騒動を起こすほどのパワーも牙もないから、「ほっとけ、そのうちホトケになる」と無視される蟷螂の斧。憎まれっ子世にはばかることなく、クソヂヂイは妄想世界でラッパのマークの「征中丸」をばらまき、習近平一派を除菌するまで奮闘するぞとジタバタするのだ。“趣味の演芸”だな。
憎悪のパワーは愛とは比較にならない程凄まじい。歴史は憎悪が創ってきたと言っても良いだろう。憎悪は正義を装う、夏彦翁曰く「みんな正義が大好きだ」。「我にも正義、彼にも正義」、ガチンコの殺し合い、勝たないと惨めな思いになるから皆必死になる。DNA・・・
あっ、今日12/8は大東亜戦争の開戦記念日だ。FDR：ルーズベルトの罠に落っこち、国敗れて山河在り、開戦から79年、敗戦から75年・・・負け戦の後遺症は勝ち戦でしか治らないものだ、のう、敗者の国民諸君。
今、日本と世界が直面している最大の脅威は中共である。その判断は自由世界では基本的に共有されているだろう。中共を知り、己を知れば勝つ。識者の智慧から学ぶべし。
武居智久・元海上幕僚長（元海将） 「アメリカ民主党政権と我が国の防衛政策」から（日本戦略研究フォーラム12/3）
＜◆厳しさを増す戦略環境：2018年1月の米国国防戦略から始まった大国間競争の荒波はすでに南シナ海全域を覆い、台湾に激しく打ち寄せ、尖閣諸島を洗っている。
新型コロナウィルス（COVID-19）の蔓延を契機にして中国は対立的・攻撃的な修辞を多用する「戦狼外交」を世界中で展開し、国務院外交部の報道官はもとより、世界中の在外中国公館の高位外交官を動員し半ば脅迫的な手法で相手国政府に圧力かけ続けている。
たとえば、中国政府はCOVID-19の発生源の解明を求めるオーストラリアに対し、まず小麦の輸入を止め、続いて牛肉を止め、ワインを止めた。こうした戦狼外交が、中国が特異な政治体制の国であることを世界各国に認識させたことは間違いない。
東シナ海では中国海警局船舶が尖閣諸島の接続水域と領海への侵入と滞留を繰り返している。北朝鮮はCOVID-19の陰でミサイル開発を継続している。
◆戦略的誤算への備えが必要：米国の独立系シンクタンク戦略予算評価センターのトシ・ヨシハラは、10年以上をかけて日中海軍力に関する中国の著作物を分析し、レポートにまとめた。ヨシハラによれば、
「中国の予測が正しければ、日本政府と中国政府はここ数年のうちに混乱に向かうかもしれない。パワー・バランスが中国に有利な方向に変化し続けるならば、中国の自信あるいは自信過剰が中国政府のリスク計算を大きく変え、最悪の場合、過剰な自信が自制心を打ち負かし、慎重な姿勢から一転して好戦的な行動へと走る可能性がある」
また、日中海軍力の逆転によって「西太平洋が歴史的なパワー・シフトを迎えたことは明らか」であり、「さらに問題なのは、過去の私の解釈によれば、地域の海軍バランスの根本的な変化がしばしば激しい大国間競争や戦争に先行して起きている」とも述べている。
バイデン政権の国防長官候補であるミシェル・フロノイも、今年6月にヨシハラと同様な見方をしている。フロノイによれば、
「中国の自己主張と軍事力の増大と、アメリカの抑止力の低下によって、米中の戦争のリスクは数十年前よりも高くなっており、アメリカの意思や能力について、中国が誤った計算をすることで両国はいとも簡単に紛争に陥る可能性がある。
中国の指導者が自らの能力を過剰に信じるほど、また、アメリカの能力と決意に疑念を抱くほど、米中の直接衝突を含んだ抑止力の崩壊の可能性が高まる。
そのため、アメリカは抑止力の信頼性を再構築するために協調的な努力が必要であり、合わせて同盟国やパートナー国の能力を強化するために、それぞれの国が地域の安定と攻撃的行動の抑止にどのような貢献ができるかを明確に評価する必要がある」
◆アメリカは同盟国の貢献を評価する：アメリカ大統領選挙期間中の主張に見る限りにおいて、民主党政権となってもアメリカは引き続き中国に厳しく臨むであろうが、次の点から日本にはさらなる防衛努力を求めてくる可能性がある。
1）アメリカの関心は東シナ海より南シナ海に向いている。フロノイの論文も南シナ海には4回、台湾の防衛には2回言及しているが、東シナ海や尖閣諸島には触れていない。米国政府はオバマ政権以来、尖閣諸島に日米安保条約5条事態が適用されることを明言しているが、尖閣諸島の帰属には言及しておらず、周辺海域のコントロールは日本政府の努力に任せている状況にある。
2）アメリカ政府が、民主党支持層と国民の双方から、尖閣諸島にアメリカが巻き込まれることについて多数の支持を得られない可能性である。
まず足下を固め、米国の地域防衛戦略に積極的に貢献するという、日本政府が同盟を維持する努力を怠れば、日米同盟に隙間風が吹き、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を止められないばかりか、中国指導部には東シナ海の現状変更のために軍事力を用いるタイミングが訪れたとの誤ったシグナルを送るかもしれない。
ヨシハラは「中国との衝突が運命づけられていると主張しているのではない。むしろ日米同盟は抑止力を強化し平和を維持するために十分な位置にあると主張している。しかし時間はあまり残されていない」と述べている。
日本は、数年のうちに何をすべきであろうか。まず「自ら防衛する能力の強化」を急がねばならない。次に、パンデミック発生後、他の優先課題が資金調達を競い合う中でアメリカ政府が国防費を大幅に減少する可能性が高いことを考えれば、「米国の防衛負担を受け持つ努力」を、具体的かつ目に見える施策として示していくことも必要であろう。
・第1：2010年以降の中国の急激な軍事力増強で生まれた「力の空白」を埋めることがある。我が国の防衛政策は、51防衛大綱以来、自ら地域の力の空白となって地域情勢を不安定化しないことを防衛政策の重要な柱に据えてきた。まず、即効性ある施策によってこの空白を埋め、中国優位に傾いたバランスを回復する。具体的な施策は、欠落している長射程の対空ミサイルや対艦ミサイルの整備である。
・第2：日米協力による弾道ミサイル防衛体制の強化である。
・第3：沖縄の米軍基地の共同使用の推進と、基地の抗堪姓と被攻撃から回復機能の強化である。
・第4：日米共同作戦のために最も重要な基盤となる、太平洋地域のISR態勢の強化と、太平洋に領土を持ち我が国と価値観を同じくする米、豪、仏、ニュージーランドとの情報共有を推進することである。
以上を可能とするためには、官民の各種衛星情報に加え、滞空時間が長く広域を情報収集可能な無人航空機、長く海上や海中にとどまって継続的な観測を行う無人船や潜水ロボットなど、広大な海空域を24時間365日態勢で観測する能力の導入が必要となる。
我が国の生産年齢人口（15〜64歳）が30年後（2050年）には現在より約29％減少する人的制約に今から備えていく意味からも、自衛隊への無人システム導入は不可避であろう＞
中露北に対する「弾道ミサイル防衛」は有効か。防衛省は「難しい」と言っている。
＜昨今では、ミサイル防衛網の突破を企図した極超音速兵器（HGV）をはじめとする新たな脅威が出現しています。例えば、一部の国で導入が進められているHGVは、弾道ミサイルによって打ち上げられた後、超高速で低高度を飛行し、高い機動性を有することから、一般論として、ミサイル防衛システムによる迎撃がより困難とされています＞
「迎撃困難」、当たり前だ。弾道ミサイルを同時に何十発も発射されたら防ぎようがない。大砲の弾がどかすか飛んでくる時に「弾を狙って迎撃せよ」って言うようなもの・・・普通は敵基地を破壊するしか止めようがない。
今のところ短距離ミサイル迎撃システムで一番有力とされるのがイスラエルの「アイアンドーム」で、米国も導入を進めている。2020/6/17のZAPZAPが中共「環球網」の記事を紹介している。
＜米軍、イスラエル製の防空ミサイル『アイアンドーム』納入へ：環球網によると、海外のディフェンスブログの情報として米軍は2020年12月に2セットのイスラエル製防空ミサイルシステム『アイアンドーム』が納入されると報じています。同システムは2021年2月にも追加の納入がありテキサス州フォートブリスに配備されるとのこと。
イスラエルではパレスチナやレバノンなどから一般国民に対し2000年～2008年間だけで実に約8000発のロケット砲や迫撃砲による無差別攻撃が行われています。その飛翔体を迎撃するため開発されたのがアイアンドームで2014年の運用以降、高い迎撃率が国内外で注目されています。
具体的には2014年に発表された内容としてガザ地区を巡るイスラエルとハマスとの戦闘ではハマスから発射された飛翔体についてアイアンドームによる迎撃率は90%に達したとしています。
米軍は「アイアンドームは非常に優れており、実績のある兵器システムだ」と高く評価しており、既存の防空システムに統合することができるのか確認する必要があると話しています。
導入のプロジェクトリーダーによると、「アイアンドームは実戦で実証されている高精度の兵器であり、長年にわたりイスラエルを周辺地域からのロケット攻撃から守るのに役立ってきた。効果的な車両搭載型のマルチミッション移動防空システムであり短距離のロケット、野砲、迫撃砲の脅威に対処するために使用できる」と語っています＞
アイアンドームでも短距離のロケット攻撃には有効だが、極超音速の弾道ミサイルにはお手上げだ。米国も「国内で使用するのではなく、海外の基地などテロリストからの迫撃砲などの攻撃に対して基地防衛用としての使用を考えている」という。
「弾道ミサイルを迎撃する」というのは「神は我々を悪魔から守ってくれる」という宗教かおとぎ話だ。バカな話に騙されずに敵基地と移動発射装置、地下格納庫を壊滅させる攻撃能力を高めることが抑止力になる。敵基地などの詳細な情報は米軍が持っているはず（米軍はソ連の秘密基地を把握していたし、最近ではイランのVIPをピンポイントで殺す能力も持っている）。
日本も敵基地情報や地下基地を破壊する兵器「バンカーバスター」などを米軍から得る、あるいは偵察衛星やドローンで情報収集して先制攻撃能力を高めなければ、いずれはウイグル、チベット、モンゴルのように民族浄化、ジェノサイドに遭うということだ。
そんなことはキチ〇イの小生にも分かるから、偉い方々は皆知っているはず。国民に深刻な現状を正しく伝えて、真の防衛力の向上に努めなければならない。GHQ憲法の次はPRC憲法でいいのか、枯れすすきのままか・・・「脱中国」を急ぐインドに学ぶべし。目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp