日本とEU 危機対応協定目指す

　【ブリュッセル斎藤義彦】日本と欧州連合（ＥＵ）が、経済連携協定（ＥＰＡ）と並行して交渉開始を目指す「政治協定」の中で、軍事協力を含む「危機対応」を重点協議項目にしていることがわかった。日欧の複数の外交当局者が毎日新聞に明らかにした。人道支援から平和維持まで包括的な危機対応で、日本とＥＵが協力の基盤作りを目指す。

　政治協定は、法的拘束力のある枠組み合意で、安全保障や気候変動対策などでの協力を定義する。外交当局者によると、安全保障分野で軍事協力を含む「危機対応」や「危機管理」を協議対象とする。

　２５日の日ＥＵ首脳会談で、ＥＰＡと同時に交渉を開始する予定だった。キプロスの金融危機対応でＥＵ首脳の訪日が取りやめとなり、首脳協議は延期されたが、日欧とも早期交渉開始の方針は変わっていないという。ＥＰＡと同様、数年内の締結を目標とする。

　日本とＥＵの間ではこれまで、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に自衛隊やＥＵ軍が艦船を派遣して協力してきた。しかし、今年１月に起きたアルジェリア人質事件などのように「危機対応」を必要とする事例は多様化しており、テロ対策を超えた国際協力構築が急務になっている。

　日本もＥＵも緊急人道支援、開発援助、部隊派遣による平和維持活動などの「危機対応」には実績があり、政治協定は円滑に協力し、役割分担するための枠組みとなる。日米安全保障条約のような防衛条約ではないが、世界の平和と安定に貢献する国際協定を目指す。自衛隊の施設・輸送部隊やヘリなどの派遣も想定しているという。

　日本側には、日ＥＵの危機対応システムが存在することで、領土問題を巡る近隣国との緊張を予防し、対立を和らげる効果への期待もある。「災害への備え」も危機対応の関連分野として協議し、軍の災害対応が不十分な国もあるＥＵに、自衛隊の東日本大震災などでの豊富な経験を伝えることになる。

生レバー規制でO157患者激減

　【阿部彰芳】牛の生肉や生レバーを原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７について、厚生労働省が生レバーなどの提供を規制した前後で、感染した患者が４分の１に減っていたことが国立感染症研究所の調査で分かった。発症が多かった子どもや若者で大幅に減っており、規制の効果が表れたとみられるという。

　規制前の２００７～１０年と、生肉は表面を加熱後に切り取るよう求めた１１年、生レバーの提供自体を禁止した１２年を比較した。診断した医師が原因に生肉か生レバーを挙げていた事例について、集団発生を除いて分析すると、０７～１０年は２００人前後だったのに対し、１１年は１００人、１２年は５５人だった。

　１０年から１２年の変化を年齢別にみると、１０歳未満は５５人が５人に、１０代は４０人が９人に、２０代は５５人が２０人に減少。以前から報告数が少なかった中高年に比べて減り方が大きかった。

終業式前日、体育館が全焼

　２４日午前３時２５分頃、神奈川県小田原市寿町の市立町田小学校の体育館から出火、鉄筋コンクリート平屋建て約７２０平方メートルを全焼した。

　けが人はなかった。

　小田原署によると、２３日夜に地域住民が体育館でバレーボールの練習後、出入り口をすべて施錠して帰宅したという。体育館の火災報知機が作動したため、警備員が駆けつけ「体育館の中から火が見える」と１１９番した。

　市内では昨年１２月から今月にかけて、市立中学４校で窓ガラスが割られたり、校舎内が水浸しにされる事件が計５回発生しており、同署で関連を調べている。

　町田小学校は体育館を会場に２５日に修了式、４月５日に入学式を予定しており、学校は場所の変更などの対応に追われている。

　近くに住む女性（６６）は、「バリバリというすごい音がした。外に出ると体育館の用具室付近から炎が出ていた」と驚いていた。

サプリ苦戦 ファンケルの勝算

　化粧品・栄養補助食品大手のファンケルが、サプリメントをはじめとした健康食品の事業再構築に乗り出している。新たに「FANCLHealthScience」のブランドを立ち上げ、従来化粧品と同じだったロゴも刷新して、イメージを明確に切り分けた。

　背景には、サプリ事業の苦戦がある。直近の2012年4～12月期(第3四半期)決算では、主力の国内通信販売が前年同期比で約8％減に落ち込んでいる。ダイエットサポートサプリの「カロリミット」は好調を維持しているものの、そのほかの製品が軒並み振るわない状況が、ここ数年続いている。

■　価格競争に翻弄、大手食品会社も脅威に

　苦戦の要因はいくつかある。一つは、ここ数年で激しさを増している価格競争だ。いまやビタミン、ミネラルといったサプリメントの定番品は100円ショップにまで陳列されている。実は参入当初は「価格破壊」を武器にしたファンケルだが、「品質に問題が出ては本末転倒」という判断から、90年代後半には価格競争とは距離を置き、独自成分や品質の高さなど価格以外の価値を訴求する戦略を推進している。

　ただ、状況を一変させるには至っていない。消費者へのアピール力にも課題があるためだ。サプリ事業の半分近くの売り上げを稼ぐ通信販売では、定期会報誌で商品情報を発信しているが、紙面には臨床試験の結果を示すための記述やグラフを多く用い、「内容が難しく気軽に読めない」「教科書を読んでいるようで退屈」という顧客の声が聞かれるという。

　また、ここ最近増えている、大手食品メーカーの新規参入も痛手となっている。テレビや新聞を利用した大々的な広告宣伝を武器に勢力を拡大。展開力で後れを取るファンケルはシェアを奪われている形だ。

京阪本線 停電で運転見合わせ

　２４日午前１１時１０分ごろ、京阪本線の寝屋川市（大阪府寝屋川市）－淀屋橋（大阪市中央区）間が停電し、同日正午現在、京阪電鉄は本線や中之島線などで運転を見合わせている。同社によると、複数の電車が客を乗せたまま駅間に停車している。変電所の電気系トラブルとみて原因を調べている。