日本とEU 危機対応協定目指す

　【ブリュッセル斎藤義彦】日本と欧州連合（ＥＵ）が、経済連携協定（ＥＰＡ）と並行して交渉開始を目指す「政治協定」の中で、軍事協力を含む「危機対応」を重点協議項目にしていることがわかった。日欧の複数の外交当局者が毎日新聞に明らかにした。人道支援から平和維持まで包括的な危機対応で、日本とＥＵが協力の基盤作りを目指す。

　政治協定は、法的拘束力のある枠組み合意で、安全保障や気候変動対策などでの協力を定義する。外交当局者によると、安全保障分野で軍事協力を含む「危機対応」や「危機管理」を協議対象とする。

　２５日の日ＥＵ首脳会談で、ＥＰＡと同時に交渉を開始する予定だった。キプロスの金融危機対応でＥＵ首脳の訪日が取りやめとなり、首脳協議は延期されたが、日欧とも早期交渉開始の方針は変わっていないという。ＥＰＡと同様、数年内の締結を目標とする。

　日本とＥＵの間ではこれまで、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に自衛隊やＥＵ軍が艦船を派遣して協力してきた。しかし、今年１月に起きたアルジェリア人質事件などのように「危機対応」を必要とする事例は多様化しており、テロ対策を超えた国際協力構築が急務になっている。

　日本もＥＵも緊急人道支援、開発援助、部隊派遣による平和維持活動などの「危機対応」には実績があり、政治協定は円滑に協力し、役割分担するための枠組みとなる。日米安全保障条約のような防衛条約ではないが、世界の平和と安定に貢献する国際協定を目指す。自衛隊の施設・輸送部隊やヘリなどの派遣も想定しているという。

　日本側には、日ＥＵの危機対応システムが存在することで、領土問題を巡る近隣国との緊張を予防し、対立を和らげる効果への期待もある。「災害への備え」も危機対応の関連分野として協議し、軍の災害対応が不十分な国もあるＥＵに、自衛隊の東日本大震災などでの豊富な経験を伝えることになる。