幻のゼロ戦後継機 設計図発見

　太平洋戦争で使われたゼロ戦の設計などで知られる航空技術者、堀越二郎氏（１９０３～８２）の出身地である群馬県藤岡市の親戚宅から、同氏が手掛けた「烈風改（れっぷうかい）（Ａ７Ｍ３）」の詳細な設計図１７枚が見つかった。同機はゼロ戦の後継機とされたが、試作機すら造られず終戦を迎えた「幻の戦闘機」。設計図の寄贈を受けた同市は、堀越氏を主人公のモデルにしたスタジオジブリの映画「風立ちぬ」の公開に合わせて今夏、企画展で展示する。

同市によると、設計図はいずれもＡ１判（横約８４センチ、縦約６０センチ）。製図日は１９４４年６月から４５年７月となっており、機体の先端部分やエンジン付近のタンクなど４種類の部品が描かれていた。情報漏れを防ぐためか、機体の名称部分は破り取られていた。

　設計図は０５年２月、市内に住む堀越氏の親族が「蔵で見つけた」として同市に寄贈した資料約５００点の中にあった。今年２月、専門家に鑑定を依頼し、開発の時期や部品の形状から烈風改と判明した。同機については、全体像の図面などが確認されるにとどまっていた。

　烈風改は、三菱重工業が開発を進め、社員だった堀越氏が設計主任を務めた。地上１万メートル以上で米爆撃機Ｂ２９との対戦を想定していた。４４年１２月～４５年１月の空襲で名古屋市にあった同社工場は壊滅し、数百人の従業員が死亡。同社によると、堀越氏は疎開先の長野県松本市で開発を目指したという。堀越氏は同社を定年退職後、防衛大教授などに就任した。資料を保管する藤岡市文化財保護課の軽部達也課長補佐は「終戦の間際まで、より高度な技術を追い求めた様子が伝わる」と話す。

　２０世紀の航空開発資料を収集する日本航空協会航空遺産継承基金（事務局・東京）の長島宏行氏によると、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本の航空機開発を禁じ、機体や資料を没収した。「これだけの設計図が一般の家から見つかるのは、非常に珍しい。設計者の思い入れが強く、終戦後も手放せなかったのでは」としている。【奥山はるな】

自衛隊派遣の地 サマワの今

日本が、復興支援として史上初めて「事実上の戦闘地域」に自衛隊を派遣したイラク南部・サマワの今を岩崎建記者が取材した。かつての宿営地はイラク軍の訓練施設として使用されていた。自衛隊が残していった設備が放置され、かつての面影はなかった。

　市内を走っていると、日本が寄贈した給水車に出会った。日本政府は支援の手始めとして給水活動に力を入れた。

　支援が十分に活用されていない現場もあった。ある病院では、日本が提供した医療機器の一部が手つかずのまま倉庫に保管され、ほこりをかぶっていた。しかし、９年余りが過ぎた今、その痕跡は極めて薄くなっているのが現状だ。

脱法ハーブ「次世代」商品も

現在、全国に流通する商品の主流は８世代とされ、包括規制の対象となる。１日１０人はいた客も今年に入り半減した。ハーブは１袋４０００円前後で、原価はその半額だが、度重なる商品入れ替えや売り上げ減で経営は厳しいという。吸引者が死亡したり、摘発が増えて社会的意識が高まったのでは」。都によると、都内では昨年４月、８７店の脱法ハーブ店があったが先月には６３店にまで減少したという。各都道府県では包括規制にあわせた試買調査などで監視を強める。厚生労働省は更なる包括規制を検討しており、「今後も規制のスピードを上げていきたい」としている。

家賃踏み倒すモンスター店子

原発防災計画 策定は4割のみ

　原子力規制庁は１９日、原子力災害に備えた地域防災計画の策定状況を公表した。これをもとに産経新聞が道府県などに取材したところ、対象となる２１道府県１３６市町村のうち、同日までに作成できたのは、半数程度の１３道府県６７市町村にとどまることが判明。今月中に作成できない自治体も２県４２市町村に上り、作成の遅れが目立った。

 

　規制庁は今月１８日が原子力災害対策特別措置法の施行日であることから、進捗状況を把握するため関係自治体に対し電話などで調査を実施。「作成できていない自治体に批判が集まる」ことを懸念し、市町村名は公表していない。

　産経新聞の調べで、３月中に作成済み・作成見込みなのは、全体の約７割を占める１９道府県９４市町村に上った。道府県レベルでは、４月までに作成見込みなのは富山県で、作成時期が決まらないのは福井県。作成時期が未定か５月以降とした市町村は、２８自治体になった。

　特に、東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされている福島県では、作成ができていない市町村が多い。現状の対応に追われ、作成時期のめどすら立っていないという。

　防災計画を作成する対象は原発事故を教訓に、従来の原発から半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。３０キロ圏に入っていなくても、自主的な判断で作成した新潟県魚沼市の例もある。