トランプ側近バノン失脚の舞台裏

トランプ政権は三重の権力構造になっているが、先日、その権力構造の変化を思わせるニュースが報じられた。トランプ大統領が国家安全保障会議（NSC）を再編し、メンバーからバノン氏を外したのだ。

NSCはアメリカの国家安全保障に関する最高意思決定機関であり、大統領を議長に副大統領、国務長官、国防長官などが主なメンバーで、今回の再編では1月に除外された統合参謀本部議長や国家情報長官が常任メンバーに復帰した。

そこに大統領の懐刀として主席戦略官のバノン氏が1月からメンバーに加わっていたわけだが、バノン氏は安全保障については専門家ではない。

大統領選キャンペーン期間中の「メキシコ国境に壁をつくれ」とか「イスラム教徒の入国禁止」といったトランプ陣営の闘争的な主張はバノン氏の仕掛けだが、これは安全保障の問題ではない。

実際の安全保障というのはたとえばシリア問題であり、イラクやアフガニスタンの問題であり北朝鮮問題なのだ。

バノン氏はそういうことには興味がない。彼の頭の中にあるのはイスラム国（IS）からアメリカを守ることぐらい。ISとイスラムの区別もあまりついていないような人物だから、イスラム圏7カ国からの入国をまとめて禁ずるような雑駁な大統領令を書く。

イラクやアフガンで戦ってきた軍人からすれば、無知もいいところだ。シリア情勢についても「手強いロシアがバックにいるし、ウチの親分はプーチンと仲良くしたいのだから、シリアに関わらないほうがいい」というバノン氏に対して、「IS対策でロシアと共闘する余地を残しながらもアサド政権は叩くべし」というのが米軍人の考え方だ。

スタンドプレーばかり追い求めてきたトランプ氏にとって大統領選でかろうじて過激な色づけをしてくれたバノン氏は最大の功労者だ。しかし、トランプ政権の第三層にいる軍人やNSCを構成する安全保障のプロたちからすれば、門外漢にもかかわらず大統領の横でのさばっているバノン氏は排除すべき相手だった。

そこで新しく国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されたハーバート・マクマスター氏（陸軍中将）ら軍人たちとウォールストリート出身者が結託して、「バノン追放」を仕掛けた。といってもトランプ大統領に直接訴えるのは怖いから、娘婿のクシュナー氏に働きかけてクシュナー氏から大統領に耳打ちさせたのだ。

もう一人の側近、ナヴァロ氏もすっかり存在感を失っている。反中国派のナヴァロ氏の主張を取り入れた中国敵視政策は、大統領選のキャンペーン中は非常に効果があった。

しかし大統領になって習近平と首脳会談を行って握手する段になれば、ナヴァロ氏は政権中枢から遠ざけておかなければならない。習近平とトランプのフロリダ会談ではトランプ氏が（シリアミサイル爆撃など）奇策で主導権を握った感があったが、時間が経つにつれて中国のしたたかさが目立ってきている。

北朝鮮に軍事的圧力をかけるよりも話し合いを迫り、ノルウェーでの米朝非公式協議を取りもったり、為替操作国の烙印を押さない状況で通商政策を100日猶予したりする、などトランプ政権からはすっかり対中強硬派のイメージが消えてなくなっている。

この状況から、もはやナヴァロ氏の復活はないと見る。三重の権力構造のうち、二層目が完全に没落して、三層目のプロフェッショナルが側近のクシュナー経由で大統領に影響を及ぼすようになったというのがトランプ政権100日目の姿といえる。

プレジデントからの引用記事

清算を目指す積弊とは

文が「積弊の清算」を力説する心理的な背景はここにある。韓国社会に「積み上げられている弊害」とは、「男性的良識」の価値観によって長い間に犯されてきた罪をさす。

1945年の独立以降、李承晩と朴正熙が元祖となって作り上げた、親米・親日的な発展万能国家、安保国家、勝者独食国家のさまざまな産物がそれである。それを清算しなければ「常識的社会」は具現できない。

こうした思想を持つ文は自分を「赤」とか社会主義者と非難する人に対して、「弱者の友」と抗弁する。朴恵槿政権の4年間を通して行われ、やっと目途がついた「セウォル号」事件調査を改めて行うという方針を、当選から数日も過ぎない時点で発表したのは、こうした背景がある。

文の「女性的良識」の価値観の中で、母親への愛着は母国（mother land）の次元に広がり、民族主義につながる。

まず、国内政治では、財閥の規制、権益の世襲の禁止に力を入れる。
国内の公権力のあり方ついて、文氏は韓国社会の主たる公敵として国家情報院と検察を上げる。

文在寅政権では、検察は独占してきた捜査権を警察と共有することとなり、「腐った」検察が警察の調査を受けることもありうる。国家情報院は、国内査察を廃止する。

代わりに、対北朝鮮、安保・海外問題、そして経済・産業情報に集中する、アメリカのCIAに近いものに改編される。

現代ビジネス からの引用記事

 

 

 

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トランプ政権の中枢はまさにファミリー経営

二重三重というのはトランプ大統領を取り巻く権力構造のことだ。大統領の一番の側近は長女であるイヴァンカ氏であり、娘婿のジャレッド・クシュナー氏。

伝統に反してイヴァンカを大統領補佐官に、クシュナーを大統領上級顧問に起用しホワイトハウス入りさせている。

シリア空爆の理由について、トランプ大統領は「独裁者が罪のない市民に恐ろしい化学兵器を使用したから」と説明しているが、アサド政権が化学兵器を使用したことを示す明確な証拠は出ていない。

大量破壊兵器を隠し持っているという理由でブッシュ政権がイラク攻撃に踏み切ったのと同じパターンだ。

なぜ確たる証拠もないのにシリアを空爆したのか。米メディアではイヴァンカの影響力がまことしやかに囁かれている。

3児の母である彼女が「毒ガスで赤ちゃんが殺されるなんて、ひどすぎる」と泣いて訴えたことで、トランプ大統領は空爆を決断したというのだ。

義理の息子クシュナー氏の大統領上級顧問という立場はあらゆる政策や人事に関与する要職で、実際、外交や議会対策で大きな影響力を発揮していると言われている。トランプ政権の中枢はまさにファミリー経営なのだ。

イヴァンカ、クシュナーのファミリーに次ぐトランプ大統領の側近がスティーブ・バノン氏（大統領首席戦略官・大統領上級顧問）とピーター・ナヴァロ氏（新設の国家通商会議委員長）である。

大統領選のキャンペーンにおいてバノン氏は選挙対策本部長に、ナヴァロ氏は政策アドバイザーに起用されて、トランプ陣営の思想的な支柱になった。

2人はそのまま政権の中枢に登用され、トランプ大統領が連発している大統領令は右翼系ニュースサイトの会長をしていたバノン氏が書いたものといわれる。

さらにトランプ政権の権力構造の三層目にいるのが、軍人やウォールストリートの経済人たちだ。たとえば国防長官のジェームズ・マティス氏は元アメリカ中央軍司令官でイラクにも出征した生粋の軍人。

国務長官のレックス・ティラーソン氏は石油メジャー最大手のエクソンモービルの前会長で、ロシアの石油資本やプーチン大統領との関係も深い。

彼らのようなプロフェッショナルは政権発足後に調達された人材で、必ずしもトランプ大統領の言うことを「Yes,Sir」とは聞かない。

大統領選とは縁もゆかりもないから、キャンペーン中の大統領の発言も知ったことではない。彼らにとって重要なのは軍人としてのプライドや国益。

朝鮮半島有事に備えてカールビンソンを動かしたのも、トランプ大統領の判断ではないと私は思っている。

プレジデントからの引用記事

 

 

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李承晩・朴正煕時代の清算という「常識」

文在寅に関する書物を読み終えたとき強い印象を感じたのは、母親への感謝と尊敬がクラシックな形で披露されていることだ。

北朝鮮から逃げてきて釜山に定住した避難民だった一家を、厳しい仕事をやり遂げて支えた母親は、少年、文在寅の英雄だった。

その延長線上にいるのが姉だった。優秀な生徒だったのに、弟たちを支えるために大学進学をあきらめて商業学校に進学し、銀行の下級職員として働いてくれた姉について、文氏は、深い感謝と憧れをもつ。

私はこれをあえて「エディプスコンプレックス」とよびたい。それは性的な意味ではなく、社会観や政治観への母性的価値観の適用である。

アメリカの民主主義を語ったフランスのアレクセイ・ド・トクヴィル(Alexis de Tocqueville)はアメリカ人の集合的精神の特徴を「女性的良識」(feminine conscience)と要約した。

女性的良識をもつ人の身振りや言動は、男性的、マッチョ、威圧的などとは距離が遠く、穏健な方である。彼が文在寅を観察したら同じことをいったかもしれない。

文の個人的な生活模様をみると趣味は読書と1人歩きである。また、大学で音楽を専攻した妻の影響が強い愛妻家で、妻の宗教のカトリックを受け入れた。人との付き合いにおいて、 大げさな演説を嫌い、他人がいうことを傾聴してから冷静に是々非々で判断することを好む。

「女性的良識」の価値観をもつ文が、機会あるごとに力説することに「常識的社会」の追求がある。文が描く常識的社会とは、弱いものへの同情心が根底にある。こうした意味で文は米国のオバマ大統領と類似の思想をもっている。

現代ビジネス からの引用記事

 

 

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トランプ大統領を取り巻く三重の権力構造

トランプ米大統領が就任100日目を迎えた。就任に先立って、トランプ大統領は就任100日以内に実現する公約を列挙した「100日計画」を公表している。

しかし大統領令を乱発してきたこの100日間で実現できたことといえばTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）からの離脱と不法移民の取り締まりを強化したぐらいで、100日計画に盛り込んだ公約の大半は手つかずのままだ。

公約の目玉だったメキシコ国境の壁建設は予算計上が来年度に先送りされた。オバマケア（オバマ政権の医療保険制度改革）の撤廃については、議会の支持が得られずに代替法案を採決直前で撤回するハメに。

再挑戦した案は下院を通過したが上院では難産が予想されている。イスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令にしても、各地の連邦地裁や連邦控訴裁から執行差し止めをくらって、立ち往生している。

空振り続きの内政をさておくように、活発なのが外交。4月に入って中国の習近平国家主席との首脳会談、その最中に化学兵器の使用が疑われるシリアの空軍基地を空爆し、さらには朝鮮半島有事に対応するために空母カールビンソンを主力とする空母打撃群を派遣した。

これで多少は支持率が上がったものの、世論調査による100日目の支持率は44％と最低の数字だ

法人税率を35％から15％に引き下げるなど史上最大規模の減税を発表して巻き返しも図っているが、税収不足を補う対応策を示していない状況では、大胆な減税案がそのまますんなりと議会の承認を得られるとは到底思えない。

オバマケアを葬り去るための代替法案を共和党内の造反もあって引っ込めた結果、戦々恐々としていた与野党の双方に「トランプ恐るるに足らず」という感触を与えてしまったからだ。今後は予算でも何でも議会の承認を得るのに苦労することになりそうだ。

指名人事が大幅に遅れて政権の陣容が固まらないことも、政策履行上の大きな問題だろう。アメリカでは大統領が閣僚や大使、省庁の高官などのポストを漸次指名しては、上院の承認採決を経て決定する仕組みになっている。

就任100日までに、約550の主要ポストのうち承認されたのは閣僚を含めて27ポストのみ。就任100日で67人が承認されたオバマ政権と比較しても、トランプ政権の人事は大幅に遅れている。

指名人事が捗らないのは民主党の抵抗もあるのだが、そもそもトランプ大統領が未指名のポストが多い。通常、新しい大統領が誕生すると、各方面の識者、インテリを集めたアドバイザリーボード（諮問委員会）が形成される。

そこでは指名人事のアドバイスも行われる。だがトランプ大統領の場合、選挙キャンペーン中からいわゆる「良識派」と呼ばれる人たちを寄せ付けない雰囲気をつくってきて、政権発足後も二重三重に識者が近寄りがたいような政権運営をしてきた。

従って親身になって知恵を貸したり、人材を紹介したりするアドバイザーが乏しいのだ。

プレジデントからの引用記事

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「親北」「赤」のレッテル貼りは見損じを起こす

この性情と関連して誤解を払拭する必要がある。目下、韓国では以前、文が「共産主義者」呼ばわりされたことで裁判が行われている。

今回の大統領選挙でも保守系の候補者たちは、リードしていた文を「赤」と色づけて得点を稼ごうとした。

しかし、文在寅を「赤い」共産主義者とか社会主義者と片付けることには無理がある。

まず、本人が否定している。文が代表する無数の利益集団の価値志向が、おおむねリベラルないし社会主義であることは間違いない。だが、文本人は、「選良のリベラルと既得権を守る腐った左派」を区別しようとする。

「運動圏のエリート主義と既得権カルテル」を非難する文の価値観は、大統領としての人事に現れている。

国務総理に指名した李洛淵 (イ・ナグヨン)は、リベラル系の政治家になる前に21年間保守系の大手日刊紙『東亜日報』に勤めていた。

むしろ、文の批判を受ける左派の人々は、彼の融通がきかない姿勢や態度を嫌っている。文を「反米、反日、親中、親北」と性格づけることは軽率な態度である。

政治家文在寅を嫌う人々にとって、そうした片付け方は満足感を感じるかもしれないが、政策の読みと予測において誤算を犯すこととなろう。

現代ビジネス からの引用記事

親族の信頼関係に亀裂も！？ フェイクニュース規制の動き

家族単位の行事が多い韓国では、おじいさん、おばあさんから孫の世代まで、親戚一同がグループチャットでつながっているケースが多い。
　

投票日が近くづくほど、オンライン上のコミュニティサイトには、フェイクニュースは家族仲を険悪にするという嘆きにも似た次のようなつぶやきが、たくさん見受けられるようになっていた。

「親戚があまりにも多くのフェイクニュースを転送して来るので友だち登録を解除した」「母がフェイクニュースを信じて保守派に投票するよう何度もメッセージを送って来る」　――などなど。
　

いかにも韓国らしいといえば、その通りなのだが。こうした事態に、文在寅大統領就任後、大統領の支持者らを中心に「集団知性でフェイクニュースに立ち向かおう」という活動が始まった。
　

大統領の日々の動静や談話を、大統領報道官の言葉を中心にウィキ形式で記録・更新するサイトを作り、大統領に関するニュースがフェイクかどうかを参照できるデータベースを作ろうというのだ。
　

ドイツでは今年4月、ソーシャルメディア運営会社がフェイクニュースが掲載されていることを認知してから一定時間内に削除せず放置した場合、最高5000万ユーロの罰金を賦課する内容の法案が閣議決定された。
　

韓国でも、既に何度も国会でフェイクニュース対策に関する討論の場が設けられている。専門家の意見を聞きながら、「フェイクニュースとは何か」「フェイクニュースは表現の自由に相当するか」といった所から話し合い、徐々に議論を深めていくようだ。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

現役の自治体区長が フェイクニュースで取り調べ

韓国中央選挙管理委員会サイバー選挙犯罪対応センターが公開した公職選挙法違反行為の摘発状況によると、同年5月6日までに同委員会が摘発したインターネット上の選挙法違反行為は、合計3万8657件に上る。
　

このうち、「虚偽事実公表・候補者誹謗」が2万5049件（全体の64.8％）と最大であり、2012年の大統領選挙時に比べて約6.3倍となった。それに続くのが、「世論調査公表・報道禁止違反」の1万1800件（同30.5％）である。
　

韓国警察庁も、5月8日までの選挙運動期間中に、ソーシャルメディアで広がった選挙に関するフェイクニュース55件を摘発した。このうち12件を捜査し、9人を立件した。

残りの43件は、政府機関の放送通信審議委員会を通じ、フェイクニュースが掲載されているウェブサイトに削除を求めた。
　

一体どんな人がフェイクニュースを流すのだろうかと思ったら、なんと現職のソウル市江南区庁長（注2）も混じっていた。

文在寅候補を中傷する書き込みを行ったとして、中央選挙管理委員会と同候補から告発を受けていた申燕姫（シン・ヨンヒ）区庁長は、4月に入り、警察から取り調べを受けた。
　

同区庁長のフェイクニュースは、これを真に受けた保守派候補支持者のシニア層を中心に、その家族や知人に転送され拡散したことでも問題になった。

韓国では、ポータルサイトやニュースサイトの記事をコピーしてソーシャルメディアに掲載すると、自動的に出所とＵＲＬが添付される仕組みになっている。
　

つまり、こうした出所がないニュースはフェイクニュースである確率が高い。これを知らずに、フェイクニュースを拡散してしまうシニア層が少なくなかったのだ。日本ではそれほど問題視されそうにない話なのだが……なぜ、韓国では問題なのか。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

すでに始まっている「超越」政策

この性情を非現実的なものと誤解してはいけない。盧が大統領になって大きな役割を提案したが、文は、「私には参謀役がふさわしい」といって、出世を拒む極めて現実的な姿勢を見せた。

盧は文の、こうした人柄に魅了され、自己紹介で「私は文在寅の友です」とまでいったのである。

2人ともロマン主義者だったが、盧は前に立つボス、文は後ろに下がって目標を追求する執行者という対照を見せていた。

この「超越主義的ロマン」は、文の大統領就任後、真っ先行われた人事で表現された。大統領府の中で国家全体の司政秩序をモニターする民政首席秘書官に曺国（チョ・クク）という学者を任命した。

このポストには伝統的に検事が起用されていたが、文は大統領の真っ先の措置でその伝統を破った。

曺氏は、刑法を専攻した学者としてソウル大学で教えながら、「参与連帯」という左派系の市民団体に長らく関わり、進歩的市民社会論者として文の大統領選挙を支えた。

そして、大統領民政首席秘書官として掲げた政策が、検察改革、朴元大統領の国政壟断問題追及とセウォル号調査の再調査である。この政策方針の是非はこの記事のテーマではない。

だが、この方針は、文政権が通常の政治メカニズムを「超越」するロマンチックな傾向を予告している。

現代ビジネス からの引用記事

 

フェイクニュースの温床と 化したソーシャルメディア

Googleの調査（注1）によると、韓国のスマートフォン普及率は90％以上となっており、そんな国民の大半がスマートフォンを持つという国の実情を反映してか、ソーシャルメディア経由でのフェイクニュースの流通が大激増。

各党の選挙対策は、専ら「虚偽情報や誹謗中傷の火消し」が最重要業務となってしまった。
　

早くからインターネットが普及している韓国では、1990年代後半から選挙の度に、「インターネット世論を制する者が選挙を征する（＝当選する）」と言われてきた。

従来はパソコンでインターネットを見る人が圧倒的だったので、ポータルサイトニュースのコメント（「デッグル」＝答えの言葉）欄こそが世論を盛り上げる重要な場だった。
　

朴槿恵（パク・クネ）前大統領が誕生した2012年12月の大統領選挙では、国家機関である国家情報院と国軍サイバー司令部が、与党を擁護し野党を誹謗中傷するコメントを書き込む「デッグル部隊」を運営していたことが内部告発により発覚。責任者らは二審で有罪となった。
　

そんなこともあって、選挙運動期間中は実名を確認してからコメント欄に書き込みをするよう法律が変わった経緯がある。
　

今回の選挙では、ポータルサイトになり代わり、スマートフォンでアクセスしやすいオンラインコミュニティやソーシャルメディアが、フェイクニュースの温床となったのだ。
　

ソーシャルメディアでシェアしやすいよう「工夫」し、写真と文字をまとめて1枚の画像にしたフェイクニュースが多かったのも新しい動きの一つである。

週刊ダイヤモンドからの引用記事