原発が制御不能になる最悪のシナリオも

北朝鮮は2014年に韓国の原発事業者をサイバー攻撃している。韓国で23の原発を運営する韓国水力原子力発電に大規模なサイバー攻撃を仕掛けたのだ。

事業計画書や実験データなどが盗み出され、同時に原発3基を即時停止するよう要求したという。幸いなことに、韓国の電力の3分の1を担う原発そのものには被害が及ばなかったとされる。
　

そんなことは日本では起こらない、というのは楽観的すぎるだろう。すでに北朝鮮のマルウェアが各所のシステムに潜伏している可能性もある。

もしそうだとすれば、攻撃者の望むタイミングで、原発のオペレーションを不正操作するなどして日本に大きなダメージを与えることもできるはずだ。

欧州のあるサイバーセキュリティ専門家は、最悪の場合、サイバー攻撃によって原発の電源が喪失し、原子炉が制御不能になるといったシナリオも十分にあり得ると筆者に語っている。

またバングラデシュ中央銀行へのサイバー攻撃で、SWIFTのプログラムが悪用されたとしたら、ほとんどの大手銀行がSWIFTを利用している日本もまた、いつ被害に遭ってもおかしくない。

直接的に被害に遭わずとも、世界的に信用度の高い日本関連の組織などが知らぬ間にサイバー犯罪の片棒を担がされることもありえる。
　

サイバー攻撃の特性は、誰が攻撃を行ったのかが非常に分かりにくく、仮にある程度、推測できたとしても、攻撃元を確定して責任を取らせることが難しいということだ。

また低コストで大きな被害を起こすことができ、攻撃者が負うリスクも少ない。北朝鮮のような「ならず者国家」にとってはこれ以上ないくらい効果的な攻撃ツールなのである。
　

今回のランサムウェア事件についても、今後別のマルウェアが登場する可能性が示唆されている。この事件の犯人が北朝鮮かどうかの判断は今後の分析を待つしかないが、北朝鮮とラザルスが引き続き世界中を荒らしまわることは間違いない。
　

日本は年間1200億件以上のサイバー攻撃を受けており、その中にはもちろん、北朝鮮からの攻撃も含まれている。「飛翔体」発射のニュースばかりが注目されているが、北朝鮮が持つ危険な力は「核ミサイル」だけではない。

北朝鮮はミサイルを飛ばすことなく、相手を大きな混乱に陥れることができる「サイバー攻撃」という武器をすでに手にしているのだ。日本もその標的になっていることを忘れてはならない。

文春からの引用記事

ドナルド・トランプ大統領にとって恐怖の1週間が始まる。

メモリアルデー（戦没者追悼記念日）と呼ばれる米国の祝日である。その祝日に合わせ、米国議会は1週間の休会に入った。

ロシア疑惑の渦中にあるトランプ大統領にとっては、その命運を左右しかねない「恐怖の1週間」の始まりである。

ロシア疑惑に揺れる米国で、トランプ大統領の命運を左右するのは、上下両院で多数を占める共和党議員の動向だ。どこまでトランプ大統領を支えるべきなのか――。来年11月に中間選挙を控える議員たちには悩ましい問題だ。

地元の反応にさらされる議員たち 休会中は議員に責め立てられることもなく、トランプ大統領は安心して過ごせるかといえば、決してそうではない。議会の休会は、トランプ大統領に対する議員の態度が激変する機会になりうる。

議会が休会に入ると、議員たちは一斉に地元に帰る。そうした議員たちは、どこまで地元でトランプ大統領に対する批判が高まっているのかを、身をもって感じることになるからだ。

ロシア疑惑がトランプ大統領に与えるダメージを測るには、休会明けの首都ワシントンは格好の機会となる。来年中間選挙を控える議員たちは、2020年まで任期のあるトランプ大統領より先に有権者の審判を仰がなければならない。

自らの将来がかかった選挙を前にしているだけに、地元の反応は究極の判断基準である。

いまだに選出された地元がトランプ大統領に好意的な議員は、大統領批判を強める必要はない。しかし、地元でトランプ大統領への批判をさんざん聞かされた議員は、休会明けには大統領への批判に転じるだろう。

そうした議員が共和党の多くを占めるようであれば、トランプ大統領は窮地に追い込まれる。

ロシア疑惑によって「弾劾」に追い込まれる可能性がないわけではないし、弾劾ほど深刻な事態に発展しなくとも減税などの公約実現に関しては、疑惑の高まりが逆風になるとの見方が一般的だ。

もっとも、実際にそうした展開に発展するかどうかは、ひとえに共和党議員の決断にかかっている。たとえば、多くの共和党議員がトランプ大統領に反旗を翻さなければ、弾劾の手続きは進まない。

東洋経済新聞社からの引用記事

日本との諸協定には見直し要求

文氏の「常識の追求」は外交にも影響を及ぼすだろう。就任直後に日本の安倍晋三首相と行った電話会談で、2015年に朴恵槿政権と結んだ慰安婦に関する日韓合意を「受容することができない」と宣言したことはこうした文脈からである。

「不可逆的」という文言が入っている合意を「罪悪」と呼んだ文政権は、その合意の再交渉を要求することになる。

だが、こうした姿勢は単なる「反日」とは片付けられない。
現下の政策案件の以外に文氏が日本について言及したほぼ唯一の事例は、彼が中学生の時に結ばれた1965年の日韓正常化合意を彼の父親が「悪である」といったということだ。

この影響で、文氏は、高校2年生の時、李承晩大統領の「3選改憲」の反対デモに参加したという。

もう1つあげれば、2004年に制定された「親日反民族行為真相究明に関する特別法」を盧武鉉政権の大きな功績としてあげることだ。

なお、李明博政権について非常に厳しい評価を持つ文氏は、その政権で結ばれた包括的軍事情報保護協定（GSOMIA）について、日韓の間の軍事情報の共有が日本に有利な形であるという認識をもっている。だから、GSOMIAの再交渉も卓上に挙げられるだろう。

中国の古典『三国誌』を複数のバージョンですべて読んだという文在寅は、中国について突出な発言をしたことがない。だが、中国・ロシアと協力し、「一帯一路」システムへの編入を構想している可能性が高い。

文氏には、韓国の運命を左右するのは、米国ではなく中国であるという認識が底辺にある。ならば、彼の任期の中で、北朝鮮とロシアと協力し、中国主導のユーラシア構想への参加することがありうる。

現代ビジネス からの引用記事

北朝鮮は バングラデシュ中央銀行から92億円を盗む

政治的な目的の妨害行為とは別に、北朝鮮は2015年末から、世界各国の銀行を狙ったサイバー攻撃を実施している。

その多くでラザルスの関与が指摘されているのだが、これまで、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、イラク、ケニア、ナイジェリア、ガボン、ウルグアイ、コスタリカなどの中央銀行が攻撃された。

こうした攻撃は、攻撃元をわからなくするために、フランスや韓国、台湾といった他国のサーバーを幾重にも経由して行っている。

またラザルスがブラジルやエストニア、ベネズエラの中央銀行など、世界中の150カ所以上の銀行をリストアップしていたことも判明しており、今後も銀行への攻撃は継続される可能性が高い。
　

北朝鮮による経済的な犯罪行為で最も大規模なケースは、バングラデシュ中央銀行を襲ったサイバー攻撃だ。2016年2月に、バングラデシュ中央銀行がニューヨーク連邦準備銀行に所有していた銀行口座から、8100万ドル（約92億円）が不正に送金されて盗まれた。

犯人はラザルスだと見られ、筆者の取材によれば、犯行グループはフィリピンや香港などで金を引き出し、その際、日本のJICA（国際協力機構）などを名乗るといった偽装工作もしていた。
　

筆者が話を聞いたある当局者は、「バングラデシュ中央銀行のセキュリティはお粗末すぎて話にならなかった。ファイアウォールすら設定していないような状況だった」と言う。

だが、そのことで北朝鮮のサイバー能力を低く見積もってはいけない。当局者は、同時に国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際送金用のシステムもハッキングされた可能性を指摘していた。
　

こうした事件は日本には関係のない「対岸の火事」のようにも思えるが、決してそんなことはない。

米政府は、北朝鮮が米太平洋軍のシステムをダウンさせるくらいの実力をもっていると警戒し、米国内の重要インフラも攻撃できる能力をもっていると指摘している。

北朝鮮は私たちが想像している以上のサイバー兵力をもっており、それは日本の10倍にもなるとの分析もある。その攻撃力が日本へと向いたとき、何が起こり得るのだろうか。

文春からの引用記事

トランプ側近バノン失脚の舞台裏

トランプ政権は三重の権力構造になっているが、先日、その権力構造の変化を思わせるニュースが報じられた。トランプ大統領が国家安全保障会議（NSC）を再編し、メンバーからバノン氏を外したのだ。

NSCはアメリカの国家安全保障に関する最高意思決定機関であり、大統領を議長に副大統領、国務長官、国防長官などが主なメンバーで、今回の再編では1月に除外された統合参謀本部議長や国家情報長官が常任メンバーに復帰した。

そこに大統領の懐刀として主席戦略官のバノン氏が1月からメンバーに加わっていたわけだが、バノン氏は安全保障については専門家ではない。

大統領選キャンペーン期間中の「メキシコ国境に壁をつくれ」とか「イスラム教徒の入国禁止」といったトランプ陣営の闘争的な主張はバノン氏の仕掛けだが、これは安全保障の問題ではない。

実際の安全保障というのはたとえばシリア問題であり、イラクやアフガニスタンの問題であり北朝鮮問題なのだ。

バノン氏はそういうことには興味がない。彼の頭の中にあるのはイスラム国（IS）からアメリカを守ることぐらい。ISとイスラムの区別もあまりついていないような人物だから、イスラム圏7カ国からの入国をまとめて禁ずるような雑駁な大統領令を書く。

イラクやアフガンで戦ってきた軍人からすれば、無知もいいところだ。シリア情勢についても「手強いロシアがバックにいるし、ウチの親分はプーチンと仲良くしたいのだから、シリアに関わらないほうがいい」というバノン氏に対して、「IS対策でロシアと共闘する余地を残しながらもアサド政権は叩くべし」というのが米軍人の考え方だ。

スタンドプレーばかり追い求めてきたトランプ氏にとって大統領選でかろうじて過激な色づけをしてくれたバノン氏は最大の功労者だ。しかし、トランプ政権の第三層にいる軍人やNSCを構成する安全保障のプロたちからすれば、門外漢にもかかわらず大統領の横でのさばっているバノン氏は排除すべき相手だった。

そこで新しく国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されたハーバート・マクマスター氏（陸軍中将）ら軍人たちとウォールストリート出身者が結託して、「バノン追放」を仕掛けた。といってもトランプ大統領に直接訴えるのは怖いから、娘婿のクシュナー氏に働きかけてクシュナー氏から大統領に耳打ちさせたのだ。

もう一人の側近、ナヴァロ氏もすっかり存在感を失っている。反中国派のナヴァロ氏の主張を取り入れた中国敵視政策は、大統領選のキャンペーン中は非常に効果があった。

しかし大統領になって習近平と首脳会談を行って握手する段になれば、ナヴァロ氏は政権中枢から遠ざけておかなければならない。習近平とトランプのフロリダ会談ではトランプ氏が（シリアミサイル爆撃など）奇策で主導権を握った感があったが、時間が経つにつれて中国のしたたかさが目立ってきている。

北朝鮮に軍事的圧力をかけるよりも話し合いを迫り、ノルウェーでの米朝非公式協議を取りもったり、為替操作国の烙印を押さない状況で通商政策を100日猶予したりする、などトランプ政権からはすっかり対中強硬派のイメージが消えてなくなっている。

この状況から、もはやナヴァロ氏の復活はないと見る。三重の権力構造のうち、二層目が完全に没落して、三層目のプロフェッショナルが側近のクシュナー経由で大統領に影響を及ぼすようになったというのがトランプ政権100日目の姿といえる。

プレジデントからの引用記事