従来の政治を「超越する」ロマンティズム

文在寅の自叙伝や評伝を読んだ後にまず浮かぶ印象は、彼がロマンティストであるということだ。基本的に、文系の世界で人生を開拓してきた彼のキャリアに大きな影響を及ぼした経験が2つある。

1つは、韓国南部の名門である慶南高校で4回も停学処分を受けたことである。その原因は大体、飲酒や喫煙であった。彼は、「成績は優等生だったが問題児に囲まれて」過ごした高校時代を、ある種の英雄談のように語っている。

もう1つは、法曹人としての彼の経歴を左右した出来事である。韓国で国家司法試験に合格することは人文社会系の人間にとって、出世の登竜門である。さらに、その合格者が受ける司法研修をトップクラスの成績で終えることは、法曹界のスターとして生き残れることを意味する。

彼は1980年、司法試験に合格、82年に司法研修院をトップの成績で終えたが、「当然の」コースである判事任用を拒否された。大学時代に反政府デモを主導した前歴のだめたった。そもそも法曹人を目指す人間が反政府運動を主導するという事自体が、当時の常識では、まるでドン・キホーテなのである。

判事も検事もなれなかった文には、弁護士になる道しか残っていなかった。なのに、その弁護士も一番きつくて「金にならない」、人権弁護士の道を選んだ。盧武鉉と一緒に人権弁護士の道を歩み、盧が大統領になって秘書官として政権に加わった文在寅の人生を貫くキーワードは「正義」だった。

正義の追求を人生の中心軸として置くことができる原動力は、利益の計算を超えて何らかの価値を求めるロマンである。いい換えれば彼の人生観の核心は「超越主義的」(transcendental)である。

現代ビジネス からの引用記事

4月15日は金日成の誕生日である。

EC-121M撃墜は北朝鮮軍の金日成への忠誠の証だったのかもしれない。米国が北朝鮮に対する攻撃を避けたのは、ベトナム戦争（1955年11月～1975年4月）が長期化していたため、ベトナムと北朝鮮との二正面戦争を避けたかったという理由もあったのだろう。

しかし、金日成はそのような米国の立場を巧妙に利用し、国内外に「勝利」を宣伝することに成功した。
　

こうした「勝利」だけでなく、北朝鮮は米国との外交交渉で全面的に譲歩したことが一度もないうえ、米国との合意は国際社会からの経済支援を得たあとで反故にしている。米国との交渉で敗北することは独裁体制の崩壊につながるからだ。
　

5月25日（現地時間）、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が訪米中の韓国の国会議員らと面会し、【北朝鮮を核保有国として認めない】【全ての制裁と圧力を加える】

【北朝鮮の政権交代を推進しない】【最終的には対話で問題を解決する】──とするトランプ政権の対北朝鮮政策方針を明らかにしている（出所：「聯合ニュース」2017年5月26日）。
　

このように、トランプ政権は武力行使を念頭に置いておらず、外交交渉による解決を目指している。とはいえ、交渉を有利に進めるためには強力な軍事力が必要となる。
　

今回のような空母による「力の誇示」は、近い将来、北朝鮮との外交交渉を開始するにあたり、自国に有利な状況で交渉を始めるための環境づくりといえる。

つまり、心理戦の一環なのだ。したがって、たとえ6回目の核実験が実行されたとしても、米国は圧力を高めるだけで、全面戦争に発展するような大規模な攻撃に踏み切ることはないだろう。

ポストセブン からの引用記事

大統領が悲惨な末路をたどる国

1979年6月、私はホワイトハウスの記者団の一員として、カーター大統領の韓国訪問に同行した。米韓首脳会談の成果は大きかった。北朝鮮の兵力が従来の推定以上に強大だと認定され、米地上軍の撤退は中断されることになったのだ。

だが、そのほんの4カ月後、朴大統領は側近に暗殺された。最後は悲惨な末路をたどる韓国大統領の呪われた宿命の始まりだった。

1980年代から1990年代にかけての全斗煥、盧泰愚両大統領は、いずれも国民弾圧や不正蓄財の罪で刑事訴追され、死刑や長期懲役刑を宣告された。

その後の金泳三、金大中、李明博各大統領も、退任後に司法や国民一般から厳しい追及を受けた。最近の朴槿恵大統領の弾劾や逮捕も強烈だが、それ以上に悲劇的なのは廬武鉉大統領の自殺だった。

こうした事件の連続は、決して偶然ではない。韓国という国家の民主主義の成熟度や国民性と明らかに関連があるとみるのが国際的な常識である。

だから韓国を正面から相手にする日本やアメリカは、「大統領の末路」が象徴する韓国の特質を常に念頭において対処しなければならない。

日本の同盟パートナーではない韓国?日本にとっての韓国の重要性を考えると、最も重要な構成要素はやはり安全保障だろう。安保面では、日本も韓国もアメリカの同盟相手である。

だが、ここでは「友の友は友」という法則は通用しない。韓国はアメリカの同盟国であっても、日本の同盟パートナーではないのである。

とくに、韓国は日本との関係の中心に、いつも陰に陽に「歴史問題」を据えてくることを忘れてはならない。

こうした韓国の特徴の数々を、私はワシントンで米韓関係や米韓日関係のうねりを追うことによって認識した。そこで見てきたのは、韓国という国家や民族の表と裏、日本側の本音と建前など、一筋縄ではいかない屈折したうねりの現実である。

韓国の文在寅政権誕生によって日米韓三国関係がどう変化するのかを占う際は、まずはこうした過去の実態を知ることが大前提となろう。

JBpressからの引用記事

大統領選挙戦での熱狂的 支持活動の裏側では

波乱の選挙戦を制し、文在寅（ムン・ジェイン）第19代韓国大統領が誕生した。
　

韓国社会世論研究所が同日、19歳以上の男女1044人に行った世論調査では、回答者の83.8％が文大統領に期待すると答えている。
　

大統領選挙期間中の選挙運動では、文候補（大統領）支持者の熱狂ぶりは特にものすごく、街角演説に自作のうちわやプラカードを持ち込み、まるでコンサート会場のような盛り上げ方で派手な応援をしていたのが印象的だった。
　

文候補の所属政党「共に民主党」も、こうした熱心な支持者に応えようと、演説が終わった後に応援に駆け付けた現役国会議員らが壇上に上がって、歌ったり踊ったりして大いに場を盛り上げた。
　

だが、筆者の目が釘付けになったのは、むしろ、国会議員らが客寄せパンダになって踊っている間、「共に民主党」の職員たちが支持者の周りにテーブルを置いて、「文候補が大統領になったらこういうことをしてほしい」という要望を聞いてパソコンに入力していたことだ。こういう光景は初めて見たのでとても新鮮だった。
　

一方、さまざまなオンラインコミュニティサイトでも、政党関係者だけでなく、各候補者を支持する人たちの書き込みがあふれていた。
　

候補者の公約や経歴を写真入りでまとめたものから、パロディあり、お笑いネタありでユニークな応援をする人も多かったので、ネット上もまた、お祭りさながらの大騒ぎだった。
　

ところがこの後ほどなく、有権者たちがお祭り騒ぎに興じているわけにも行かなくなる事態が発生する。今回の大統領選挙戦でも、ソーシャルメディアを中心に拡散するフェイク（虚偽）ニュースが大問題になったのだ。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

 

その人間性と世界観を知る

女性大統領の弾劾という未曽有の事件、そしてその人物が監獄の中で裁判を受ける最中に新しい政権が誕生するというドラマが韓国で繰り広げられている。

その主役は新大統領の文在寅（ムン・ジェイン）である。5000万の人口規模を持ち、世界有数の経済国になった韓国の最高指導者となった文在寅であるが、その人格や思想などについては、ほとんど知られていない。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書室長というのが彼の政治経歴のメインで、国会議員としては、たった1期4年を務めたに過ぎない。政治の世界で過ごした年月は長いが、政治家としては「新人」といわざるを得ない。

あえていえば、政界での業績をもって最高指導者になったというより、現在、韓国社会を揺り動かしている「渦巻き政治」が産んだ風雲児といってよい。

そこで、明らかになっている情報や、筆者とは同世代で北朝鮮からの避難民の息子という共通する背景から、文在寅新大統領の人格や性向を推論してみる。

現代ビジネス からの引用記事

朝鮮半島で全面戦争が本格化した場合、

全面戦争の場合には 死者は100万人以上に上り、うち米国人も8万から10万人が死亡する。

また、米国が自己負担する費用は1000億ドル（同約11.1兆円）を超え、戦争当事国や近隣諸国での財産破壊や経済活動中断による損害は1兆億ドル（同約111兆円）を上回ると試算された。
　

この危機は、金日成と会談したカーター元大統領が「北朝鮮が核凍結に応じた」の第一報により、土壇場で終息したのだが、途方もない損害をもたらす攻撃計画が実行に移されることはなかったであろう。

「第一次核危機」から20年以上が経過した現在では、高い戦闘能力を持つステルス戦闘機が開発され、さらに地下施設を含む多くの目標をピンポイントで破壊することが可能となった。
　

また、航空機（無人機を含む）やミサイルによる戦闘が中心となるため、米軍と韓国軍に1994年に想定されたような甚大な損害は発生しないかもしれないが、弾道ミサイルと多連装ロケットが増加したことにより、韓国の民間人の死亡者が増加する可能性はある。

「第一次核危機」以前にも、米国は北朝鮮を攻撃することが出来なかった。
1968年1月23日に米海軍情報収集艦「プエブロ号」が北朝鮮海軍に拿捕された事件（プエブロ号事件）

では、米国政府はプエブロ号の乗組員を解放させるため「コンバット・フォックス作戦」を発動し、空母機動部隊だけでなく大規模な航空戦力を朝鮮半島周辺へ展開した。

しかし、北朝鮮はこうした圧力に屈せず、約11か月にわたる交渉の末、ジョンソン大統領は北朝鮮側の要求を全面的に受け入れ「謝罪文」に調印した。
　

さらに翌年4月15日には、北朝鮮空軍が米海軍偵察機EC-121Mを撃墜し、乗員31名を死亡させている（米海軍EC-121機撃墜事件）。

この時は、米海軍は偵察飛行を再開するために、護衛として空母4隻、巡洋艦3隻、駆逐艦22隻からなる「第71機動部隊」を編成して日本海へ派遣している。

ポストセブン からの引用記事

本音と建て前を使い分ける日本

当時の米国では政府も議会も、在韓米軍の撤退を日本がどう受け止めるかを非常に気にかけていた。とくに議会では「日本の反応こそ最も重要だから、それを確かめよう」という声が多く聞かれた。

当時の福田赳夫政権は、本音としては在韓米地上軍の撤退に反対だった。韓国にいる米軍が縮小してしまえば、北朝鮮の軍事的脅威が拡大し、その悪影響は日本の安全保障にまで及ぶという理由から、決して撤退すべきではないと考えていた。

だが、日本政府はカーター政権の撤退案に明確な意見を述べることはなかった。「在韓米軍問題は米韓二国間の案件」と言明するだけで、沈黙を保ったのである。

だが、これは明らかに建前だった。当時は、日本の政治家が軍事や防衛について明確な発言をすることは許されない雰囲気があった。また、日本が米国の軍事政策に見解を表明することも、現在でいうところの「ポリティカル・インコレクトネス」（政治的な不適切）とされていた。

日本が韓国の防衛に意見を述べることに対する韓国側からの反発を恐れるという要因もあったのだろう。

とにかく私はこのとき、日本は日韓関係あるいは韓国に関して本音の意見を簡単には語れないという実態を強く実感させられた。

JBpressからの引用記事