世論調査が示す「気になる兆候」

多くの共和党議員にとって、トランプ大統領の支持者は、自らの支持者でもある。言い換えれば、来年の議会選挙でトランプ大統領の支持者が投票してくれなければ、自らの再選が危うくなる。

地元で支持者の反応を体感してみるまでは、うかつに大統領批判に転じるわけにはいかない。

これまで波乱が多かったトランプ大統領の政権運営でも、共和党議員の多くが大統領に忠実に従ってきた。政治分析サイトのFiveThirtyEightは、議員の投票行動を分析し、どの程度の割合でトランプ大統領の方針に同調してきたかを分析している。

それによれば、下院では100人以上の共和党議員が、100％トランプ大統領の方針と同じ投票を行っている。すべての共和党下院議員を平均しても、トランプ大統領の方針に賛成した割合は、97％にまでしか下がらないという。

共和党議員にとっての最大の関心は、どこまでコアなトランプ支持者が大統領についていくかだ。

世論調査には、気になる兆候がある。「トランプ大統領を強く支持する」と答える割合が、低下傾向にあることだ。今年2月に30％前後の割合だった「強く支持する」との回答は、最近では20％強にまで低下している。

FiveThirtyEightの分析によれば、これは予備選挙の段階でトランプ大統領が得ていた支持者の割合とほぼ一致する。ほかの共和党候補から乗り換えてきた支持者が?落する一方で、予備選当時からの支持者だけが、いまだにトランプ大統領を熱烈に支持している様子がうかがえる。

もちろん、有権者の反応は、疑惑捜査の進展次第である。米議会では、5月24日に予定されていたジェームズ・コミー前米FBI長官の下院委員会での証言が、2日前になってメモリアルデー休会明けに延期された。

休会前に悪材料が出かねない場が設けられなかったことで、議員が地元で反乱を体感するリスクは小さくなったのかもしれない。

休会を終えた議会は、6月5日に再開される。その次に議会が休会に入るのは、7月4日の独立記念日を含む7月の第1週だ。1カ月の疑惑の進展をみたうえで、議員は再び地元に帰る。

来年の議会選挙が終わるまで、地元の反応を探りながら、トランプ大統領との距離を測る日々が続くことになる。

東洋経済新聞社からの引用記事

 

朝鮮人民軍偵察総局が抱えるハッカーは6000人以上

　

頻繁に繰り返されるミサイル発射実験、いつ実施されてもおかしくない核実験――とにかく北朝鮮をめぐって緊張状態が続いており、アメリカや中国、ロシアなども巻き込んで、今後も挑発行為は続くと見られる。

ただ筆者の取材では、少なくとも米政府側から見ると、まだ北朝鮮に対して武力行使を行うほどの切迫した状況にはなっていないようだ。
　

北朝鮮の瀬戸際外交は相変わらずといった印象だが、現在こうした問題と同じくらい北朝鮮が世界で注目されている事象がある。そう、サイバー攻撃である。
　

5月12日から、世界150カ国以上に「WannaCry」などと呼ばれるランサムウェアが拡散されたサイバー攻撃は記憶に新しい。欧米各国やセキュリティ企業は今、使われたランサムウェアの解析を進めているが、この攻撃に北朝鮮が関与しているのではないかという疑いが浮上している。

その理由は、「WannaCry」のソースコードに北朝鮮が過去に行ったサイバー攻撃で使われたマルウェア（不正プログラム）のソースコードとの類似点が見つかったからだ。
　

北朝鮮はインターネット後進国だと思われがちだが、実は、サイバー攻撃に関しては世界でも有数の実力を持っている。
　

北朝鮮でサイバー作戦を担っているのは、朝鮮人民軍偵察総局だ。中でも121局という組織が優秀なハッカーなど6000人以上を抱えているとされる。また偵察総局には91部隊という組織もあり、こちらはハッキングを専門に行っていると見られている。

今回のランサムウェアでも犯人として名前が挙がった謎のハッカー集団「ラザルス」は、この121局との関係が指摘されている。
　

ラザルスは2009年から活動しているとされているが、近年、北朝鮮のサイバー部隊はサイバー攻撃史に残るような事件をいくつも起こしてきた。2013年3月には「ダークソウル」という名のマルウェアを使って、韓国の主要放送局2社や金融機関などに対して一斉にサイバー攻撃を仕掛けている。

この影響で、韓国内では大量のコンピューターのデータが消去されたり使用不可能となった。
　

また2014年には、米カリフォルニア州のソニー・ピクチャーズのオフィスをサイバー攻撃している。この攻撃は同社が公開予定だった、北朝鮮最高指導者の暗殺を題材にした映画『ザ・インタビュー』に対する抗議・妨害の意味があったようだ。

その結果、社外秘である映画の制作計画や俳優の内部評価、ギャラ、健康情報などが盗まれ、ネット上で公開されてしまう事態となった。筆者は当時、アメリカで取材にあたったが、米政府や米軍の関係者らは北朝鮮の犯行だと断定していた。

文春からの引用記事

トランプ大統領と「決別」するのは容易ではない

米国では、弾劾の手続きは議会で行われる。弾劾によって大統領を罷免するには、下院の過半数に加え、上院で3分の2の賛成が必要だ。共和党は上下両院で多数を占めている。党としての団結を保つことができさえすれば、弾劾は阻止できる。

議会のスケジュールを決めるのが、多数党の役割であることも見逃せない。ポール・ライアン下院議長などの共和党指導部は、党内から多少の造反が出たとしても、弾劾手続きの開始を妨害できる立場にある。

実際に、過去に米国議会が弾劾の審議に進んだ際には、最初に手続きを始める下院において、いずれも大統領とは異なる政党が多数党の座にあった。

トランプ大統領が公約を実現できるかどうかも、最後は共和党議員の判断に左右される。懸案である減税やオバマケアの廃止・修正に関する法律は、多数党に許された特権を最大限に利用すれば、共和党議員の賛成だけで可決できる。

上院で60票の賛成がなければ少数党による議事進行妨害を阻止できない通常の法律と違い、税制や医療保険に関する法律は上院の過半数で審議を進められる特例があるからだ。

選挙の観点では、共和党議員はトランプ大統領と一蓮托生（いちれんたくしょう）の関係にある。いくら状況が悪化しても、トランプ大統領と決別する決断を下すのは容易ではない。

米国では、支持政党の二分化が進んでいる。大統領選挙で共和党の候補を支持する有権者は、議会選挙でも共和党の支持者に投票するのが一般的である。

実際に、2016年の下院議員選挙では、全米で435ある選挙区のうち、大統領選挙で多数を獲得した政党の候補が落選した選挙区は、わずかに35を数えるだけだった。

かつての米国は、こうではなかった。1970年代や1980年代には、200近い下院の選挙区で、大統領選挙とは異なる政党の候補者が、議会選挙の勝者となることもあった。

「米国の有権者は、大統領選挙と議会選挙で支持政党を変えて、バランスを取っている」とも言われていたが、その面影はすっかり消え去った。

東洋経済新聞社からの引用記事

 

衝突の予感

米国について、文氏は、自分の家族を北朝鮮の興南から救った米国人への感謝を機会があるたびに述べている。

また、特戦司令部の優秀な兵士として訓練を成し遂げた彼は米国の安保・防衛システムを理解しているはずである。だから、政治家として、韓米同盟の重要性を否定したことはない。

だが、先に述べた「常識」という観点から韓国の米国への従属に抵抗があり、韓米同盟の互恵性について疑問をもっているだろう。

北朝鮮について、自身が親北主義者ではなく、「親同胞主義者」であると、文氏は述べる。だから、大統領選挙の候補者論争で、北朝鮮を主敵と定義する保守路線に同調しなかった。

対北においては、文氏が尊敬する金大中・盧武鉉ラインの融和政策に転じることは必至である。

このように、自らの「常識」に合致する国内統治と外交に文政権がこだわることになると、国内での意見や価値体系の衝突、そして他国のさまざまな「常識」との不整合が心配になる。

世の中には無数のバージョンの「常識体系」が存在するからだ。

現代ビジネス からの引用記事