日本の治安は歴史的転換点を迎える

さらに期待される“日本の治安の歴史的な変化”がある。昨年末、外務省に「国際テロ情報収集ユニット（ユニットと略）」が設置された。

オフィスこそ外務省に置かれているが、内閣総理大臣直轄の中央情報局を目指した機関である。

外務省の元に置いたのは、外交の一元化に拘る外務省の顔を立てたに過ぎない。設置に最も尽力した内閣官房副長官の杉田和博氏が、準備室の時の会議で他省庁幹部たちを前にして放った言葉は「情報収集とオペレーションを同時にやろうじゃないか」。

海外におけるリエゾン（渉外情報担当官）が主任務だが、将来的には、戦後日本で最初となる、海外諜報部員の派遣を目指す。

ユニットの将来は、単に情報収集だけではない。“テロを起こさせない”オペレーションを目指す。テロリストを“排除（ニュートラライズ）”するオペレーション、つまり究極のテロ対策である。

それは、サイバーテロ対策でも同じだ。これまでのように技術的に“守る”だけではなく、“攻撃型”のまったく新しい概念のインテリジェンスがすでに始まっている。

それらをすべて実現するためには、海外での身分を隠しての活動などイリーガルなオペレーションになる可能性が高い。国民がそれを許容するかどうか。4年後に向け、日本の治安は、今、歴史的な転換点を迎えている。

文春 からの引用記事