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中国の山東省煙台と海南省三亜で今年3月、日本人男性がそれぞれ3人ずつ、計6人が現地当局に拘束されていたことが22日、日本政府関係者の話で分かった。当局から日本側に通知が3月にあったという。
中国外務省の華春瑩報道官も22日午後の記者会見で、「中国で違法な活動に関わった日本人6人に対して、法に基づいて調べを進めている」と話し、拘束の事実を認めた。
容疑は分かっていないが、青島港のある山東省や南シナ海を管轄する海南省は軍事拠点が多く、スパイ行為を疑われた懸念から「国家安全危害容疑」の可能性もある。
6人のうち4人は地質調査会社「日本地下探査」(千葉県船橋市)の社員。中国の温泉開発会社の依頼で、3月下旬から両省で専用の測定機器を使用した地質調査を行っていた。調査は4月初旬までの予定だったが、入国数日後に連絡が取れなくなったという。
社員は20~70代でいずれも男性。会見した同社の佐々木吾郎社長は「4人とも元気だと(日本の)外務省から聞いた」とした。同社は約10年前から、中国で数十件の地質調査を行った実績があり、4人も複数回、中国で仕事をした経験があるという。残る2人の詳細は分かっていない。
菅義偉官房長官は22日の記者会見で「邦人保護の観点から、在外公館などを通じて適切に支援を行っている」と述べた。中国当局は2015年からスパイ行為に関与したとして日本人の男女計5人を相次いで拘束。
うち4人の公判が既に始まっている。反スパイ法施行(2014年11月)以降、中国国内で拘束された日本人は今回の事件で10人を超えており、習近平政権の外国人の監視態勢が一段と鮮明になった。
zakzakからの引用記事
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