ターゲットは企業から大学へ

安全保障貿易管理は東西冷戦の時代から、大量破壊兵器などに軍事転用な貨物、技術を拡散させないために各国が強調して設けている制度だ。

国際的な輸出管理の枠組み（国際輸出管理レジーム）は1978年の原子力供給国グループ（NSG）の立ち上げを契機として段階的に整備されてきた。

1996年にはテロ対策の一環で通常兵器に関する技術も対象にした「ワッセナー・アレンジメント」が発足。日本も参加41カ国の1つとなり、輸出管理を強化している。

冒頭のように原子力や生物・化学兵器、ミサイルなどに転用されうる機械や素材を輸出するときは、政省令で定めるリストと照らし合わせ（該非判定）、該当すれば経産大臣の許可を得なければならない。

リスト規制品目以外でも、特定の国に向けた輸出品が大量破壊兵器に用いられるおそれがあるなどとわかれば、事前に大臣の許可が必要だ（キャッチオール規制）。

海外へのモノの輸出だけでなく、データなどの技術提供（役務取引）は日本国内での取引行為も対象になる。

これらに違反すれば10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金などの厳しい刑事罰が科される。

東洋経済新聞社からの引用記事